第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,669

13,404

受取手形及び売掛金

10,979

※1 10,512

電子記録債権

613

802

有価証券

400

200

商品及び製品

1,473

1,971

仕掛品

2,849

3,480

原材料及び貯蔵品

1,048

1,043

繰延税金資産

444

293

その他

437

583

貸倒引当金

151

48

流動資産合計

30,764

32,244

固定資産

 

 

有形固定資産

5,206

5,120

無形固定資産

 

 

その他

331

351

無形固定資産合計

331

351

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,854

7,290

出資金

230

239

長期貸付金

6

6

繰延税金資産

535

502

その他

1,198

1,198

貸倒引当金

151

150

投資その他の資産合計

8,673

9,087

固定資産合計

14,211

14,560

資産合計

44,976

46,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,751

※1 4,091

短期借入金

1,637

1,559

未払法人税等

694

197

未払金

3,490

4,167

繰延税金負債

0

0

賞与引当金

443

390

役員賞与引当金

51

5

受注損失引当金

47

1

環境対策引当金

171

その他

2,206

2,955

流動負債合計

12,494

13,369

固定負債

 

 

長期借入金

350

316

繰延税金負債

437

663

役員退職慰労引当金

114

109

退職給付に係る負債

2,155

2,117

その他

334

374

固定負債合計

3,392

3,582

負債合計

15,886

16,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,197

9,197

資本剰余金

7,808

7,808

利益剰余金

10,881

11,392

自己株式

1,095

1,341

株主資本合計

26,792

27,057

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,393

2,876

為替換算調整勘定

190

199

退職給付に係る調整累計額

286

280

その他の包括利益累計額合計

2,296

2,795

純資産合計

29,089

29,853

負債純資産合計

44,976

46,804

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

15,764

16,153

売上原価

11,439

12,144

売上総利益

4,324

4,008

販売費及び一般管理費

3,249

3,200

営業利益

1,075

808

営業外収益

 

 

受取利息

7

2

受取配当金

101

112

為替差益

2

その他

25

35

営業外収益合計

133

152

営業外費用

 

 

支払利息

21

21

固定資産処分損

0

0

為替差損

24

その他

19

14

営業外費用合計

64

35

経常利益

1,144

925

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

59

148

国庫補助金

40

36

環境対策引当金戻入額

39

特別利益合計

100

224

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10

投資有価証券売却損

0

固定資産圧縮損

40

36

特別損失合計

50

37

税金等調整前四半期純利益

1,194

1,113

法人税、住民税及び事業税

417

185

法人税等調整額

113

184

法人税等合計

303

369

四半期純利益

890

743

親会社株主に帰属する四半期純利益

890

743

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

890

743

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89

483

為替換算調整勘定

293

8

退職給付に係る調整額

4

6

その他の包括利益合計

378

498

四半期包括利益

512

1,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

512

1,242

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,194

1,113

減価償却費

237

228

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

101

環境対策引当金の増減額(△は減少)

171

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22

28

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

43

4

受取利息及び受取配当金

108

115

支払利息

21

21

為替差損益(△は益)

21

0

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

49

148

売上債権の増減額(△は増加)

2,609

250

たな卸資産の増減額(△は増加)

290

1,137

仕入債務の増減額(△は減少)

545

1,103

その他

496

381

小計

3,482

1,389

利息及び配当金の受取額

108

116

利息の支払額

21

20

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

39

643

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,530

840

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7

定期預金の払戻による収入

7

投資有価証券の取得による支出

6

6

投資有価証券の売却による収入

390

621

有形固定資産の売却による収入

15

有形及び無形固定資産の取得による支出

494

181

貸付金の回収による収入

0

0

その他

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

111

450

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

65

長期借入れによる収入

120

30

長期借入金の返済による支出

52

59

自己株式の取得による支出

1,005

245

配当金の支払額

209

232

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,202

573

現金及び現金同等物に係る換算差額

103

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,113

734

現金及び現金同等物の期首残高

9,630

12,622

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,744

13,357

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形

-百万円

229百万円

支払手形

286

 

 

2.保証債務

   次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

江阴市港城市政工程有限公司

8百万円

江阴市港城市政工程有限公司

0百万円

唐山汉高路桥工程有限公司

6

唐山汉高路桥工程有限公司

0

常州恒隆路桥工程有限公司

11

河南乾坤路桥工程有限公司

14

河南乾坤路桥工程有限公司

20

豫新华通路桥集团有限公司

26

豫新华通路桥集团有限公司

40

山东建大建设有限公司

64

 

 

郑州南方市政工程有限公司

39

 

 

河南亚伟市政工程有限公司

50

88

196

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

運賃

482百万円

476百万円

給料及び手当

1,125

1,147

賞与引当金繰入額

183

169

役員賞与引当金繰入額

9

9

退職給付費用

51

50

役員退職慰労引当金繰入額

9

10

減価償却費

72

92

研究開発費

127

145

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

11,991百万円

13,404百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△247

△47

現金及び現金同等物

11,744

13,357

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

209

5.00

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

利益剰余金

  (注)平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額は、

     当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月9日
取締役会

普通株式

194

5.00

 平成28年9月30日

 平成28年12月5日

利益剰余金

  (注)平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額は、

     当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,084,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,005百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,094百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

232

30.00

 平成29年3月31日

 平成29年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

191

25.00

 平成29年9月30日

 平成29年12月5日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式108,400株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が245百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,341百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルト

プラント

関連事業

コンクリート

プラント

関連事業

環境及び搬送

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,034

4,384

1,372

13,791

1,973

15,764

セグメント間の内部売上高

又は振替高

19

19

81

101

8,034

4,384

1,392

13,811

2,054

15,866

セグメント利益

659

497

254

1,412

184

1,597

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,412

 

「その他」の区分の利益

184

 

全社費用(注)

△521

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,075

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルト

プラント

関連事業

コンクリート

プラント

関連事業

環境及び搬送

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,432

5,606

1,453

14,493

1,660

16,153

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11

11

100

112

7,432

5,606

1,465

14,505

1,761

16,266

セグメント利益

450

669

101

1,221

107

1,328

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,221

 

「その他」の区分の利益

107

 

全社費用(注)

△519

 

四半期連結損益計算書の営業利益

808

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

113円23銭

96円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

890

743

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

890

743

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,868

7,728

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算出しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成29年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

     1.自己株式消却の理由

         当社の資本効率及び株主価値の向上を目的として、自己株式の消却を行うこととしました。

 

     2.自己株式の消却の内容

         消却する株式の種類    当社普通株式

         消却する株式の数     439,479株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.21%)

         消却予定日        平成29年11月22日

         消却後の発行済株式総数  8,000,000株

 

2【その他】

   平成29年11月8日開催の取締役会において、第155期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額             191百万円

(2)1株当たりの金額                 25円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月5日

(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを

    行います。