第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	32,073	30,707	34,110	32,717	35,114
経常利益	（百万円）	1,982	1,582	1,648	1,993	2,239
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	888	1,348	1,896	1,340	1,490
包括利益	（百万円）	2,186	2,016	1,138	1,970	1,866
純資産額	（百万円）	26,167	27,845	28,528	29,089	30,286
総資産額	（百万円）	40,348	41,964	43,189	44,976	45,101
１株当たり純資産額	（円）	3,121.15	3,321.77	3,403.55	3,746.35	3,955.78
１株当たり当期純利益金額	（円）	105.92	160.86	226.21	171.52	193.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	66.4	66.1	64.7	67.2
自己資本利益率	（％）	3.5	5.0	6.7	4.7	5.0
株価収益率	（倍）	22.71	13.70	7.58	11.75	11.92
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,641	1,001	△1,040	5,064	274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△936	△305	2,142	△316	41
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,108	△430	△264	△1,690	△883
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	8,506	8,796	9,630	12,622	12,110
従業員数	（人）	767	796	803	797	807
［外、平均臨時雇用者数］		[206]	[192]	[220]	[176]	[151]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第151期の期

　　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	26,681	24,758	28,361	27,017	28,124
経常利益	（百万円）	1,727	1,105	1,930	1,355	1,297
当期純利益	（百万円）	433	533	1,180	996	1,081
資本金	（百万円）	9,197	9,197	9,197	9,197	9,197
発行済株式総数	（千株）	42,197	42,197	42,197	8,439	8,000
純資産額	（百万円）	23,430	24,372	24,468	24,827	25,492
総資産額	（百万円）	34,408	35,459	35,283	36,963	36,334
１株当たり純資産額	（円）	2,794.70	2,907.48	2,919.20	3,197.42	3,329.63
１株当たり配当額	（円）	7.00	9.00	10.00	35.00	60.00
（うち１株当たり中間配当額）		(3.00)	(4.00)	(5.00)	(5.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	51.75	63.66	140.80	127.43	140.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	68.7	69.4	67.2	70.2
自己資本利益率	（％）	1.9	2.2	4.8	4.0	4.3
株価収益率	（倍）	46.47	34.60	12.18	15.81	16.43
配当性向	（％）	67.6	70.7	35.5	40.5	42.7
従業員数	（人）	514	534	546	541	540
［外、平均臨時雇用者数］		[130]	[126]	[132]	[110]	[90]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第151期の期

　　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

　第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

大正８年８月	「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
昭和13年２月	第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）
昭和24年５月	大阪証券取引所に上場。
昭和26年12月	コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
昭和31年４月	バッチャープラントの製造を開始。
昭和33年10月	アスファルトプラントの製造を開始。
昭和33年11月	大阪営業所を開設。（現：大阪支店）
昭和34年５月	東京出張所を開設。（現：事業本部）
昭和35年３月	㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
昭和36年２月	札幌出張所を開設。（現：北海道支店）
昭和36年５月	明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 （現：本社工場及び本社）
昭和36年９月	福岡出張所を開設。（現：九州支店）
昭和37年５月	東京証券取引所第一部に上場。
昭和37年７月	パイプサポートの製造を開始。
昭和38年11月	パイプ足場の製造を開始。
昭和39年10月	名古屋事務所を開設。（現：中部支店）
昭和41年10月	各種コンベヤの製造を開始。
昭和42年５月	仙台営業所を開設。（現：東北支店）
昭和42年10月	日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）
昭和43年２月	「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
昭和44年５月	広島営業所を開設。（現：中国支店）
昭和46年５月	日工電子工業㈱を設立。
昭和47年４月	鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）
昭和51年９月	四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）
昭和52年６月	信越出張所を開設。（現：北関東支店）
昭和54年３月	ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
昭和58年９月	水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
昭和61年11月	東京技術サービスセンター（野田）を開設。
平成元年11月	明石市内に賃貸オフィスビルを新築。
〃	本社事務所ビルを改築。
平成３年４月	横浜営業所（横浜）を開設。
平成３年10月	開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）
平成５年12月	ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）に資本参加。
平成６年２月	ニッコーバウマシーネン㈲（ドイツ）を設立。
平成６年４月	トンボ工業㈱を設立。
〃	飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
平成６年10月	幸手工場（幸手市）を開設。
〃	明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）
平成７年４月	日工セック㈱を設立。
平成９年２月	台北支店（台湾）を開設。
平成９年４月	日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。
平成10年８月	ＩＳＯ9001の認証取得。
平成10年８月	北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司　北京事務所）

平成12年４月	執行役員制を導入。
〃	油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
平成13年３月	廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
平成13年４月	日工（上海）工程機械有限公司を設立。
平成14年５月	ＩＳＯ14001の認証取得。
平成14年７月	㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
平成16年２月	日工（上海）工程機械有限公司　605百万円に増資。
平成16年11月	日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。
平成16年12月	東京本社を移転。
平成17年５月	日工（上海）工程機械有限公司　745百万円に増資。
平成18年８月	エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）
平成18年10月	日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
平成19年10月	コンクリートポンプ車の製造を開始。
平成20年４月	㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。
平成22年１月	山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。
平成23年４月	合弁会社　山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。
平成24年10月 平成27年３月 平成27年４月	日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 　ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

　セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

区分	主要製品	主要な会社
アスファルトプラント関連事業	アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム	当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司
コンクリートプラント関連事業	コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等	当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司
環境及び搬送関連事業	ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント	当社
その他	パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、 アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ、 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォームの販売等	当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 前巧（上海）机械貿易有限公司 ニッコーバウマシーネン㈲

　事業の系図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
					資金の援助	設備の賃貸借	役員の兼任等	事業上の関係
（連結子会社）
日工電子工業㈱	京都府 長岡京市	235	１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業	100.0	無	無	有	当社製品の製造
日工マシナリー㈱	千葉県 野田市	95	１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 ３．その他	100.0	無	有	有	当社製品の製造
トンボ工業㈱	兵庫県 明石市	50	その他	100.0	無	有	有	不動産の賃貸
日工セック㈱	兵庫県 明石市	90	同上	100.0	無	有	有	不動産の賃貸
日工興産㈱	兵庫県 明石市	90	同上	100.0	無	有	有	不動産の賃貸
ニッコーバウマシーネン㈲	ドイツ デュッセルドルフ	百万ユーロ 1	同上	100.0	無	無	有	資本の提携
日工（上海）工程機械有限公司	中国上海市	745 (百万RMB 56)	１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業	100.0	無	無	有	当社製品の製造販売
㈱前川工業所	大阪府 大東市	99	その他	100.0	無	無	有	当社関連製品の製造・販売

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
アスファルトプラント関連事業	379	[48]
コンクリートプラント関連事業	227	[36]
環境及び搬送関連事業	42	[4]
報告セグメント計	648	[88]
その他	124	[48]
全社（共通）	35	[15]
合計	807	[151]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
540[90]	42.2	18.3	6,722,077

セグメントの名称	従業員数（人）
アスファルトプラント関連事業	241	[37]
コンクリートプラント関連事業	198	[33]
環境及び搬送関連事業	42	[4]
報告セグメント計	481	[74]
その他	24	[1]
全社（共通）	35	[15]
合計	540	[90]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社１社は企業内組合を結成しております。

　労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。