(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念として、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様とともに成長する企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として売上高営業利益率を重視しています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、来期も政府建設投資、民間建設投資ともに今期並みの見通しとなっていますが、道路業界は、原材料価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。
このような環境下、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。
・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境・リサイクル領域に対し、多種多様な材料に対応した製品開発やモバイル製品のラインナップを継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。
・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築するとともに環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、予防保全に対するIoT技術の具現化や、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化製品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。
・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる新業務システムの見直しを行い、質の高い、安定感のある収益基盤を構築するとともにお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主のみなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年９月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
・市場環境の変化
日本国内での公共投資削減、建設投資減少はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・製品の価格変動
製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。当社が事業展開している主要な市場で上記状況が起これば、価格変動に影響を与え、当社の業績が影響を受けることになります。
・為替レートの変動
当社は、日本から複数の国々へプラント並びにプラントの部品を輸出しており、日本円以外の通貨による売上があります。また、日本円による売上も円高は受注競争上不利に働きます。為替レートの変動は、当社の経営成績及び財政状態、また競争力にも影響を与えます。
・プラントに係る環境及びその他の規制
プラントや製造工場に係る排気ガス、燃費、騒音、安全性については、広範に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、その権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社の事業にとって重要なものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。
・出資
当社は、いくつかの国において、出資を行っています。これらの出資が、相手国の経営環境の変化によって影響された場合、当社の事業、財政状態、経営成績が影響を受ける可能性があります。
・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国・欧州ともに個人消費・企業業績が好調に推移し、また、中国経済も堅調さを保つ等、全般に順調に推移しました。しかしながら、欧米の政治動向や新興国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。一方でわが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続と世界経済の回復を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、期初は官民含めた建設投資予算が前期並みになったことから、順調に推移すると予測されていましたが、実際には、資材・物流価格の上昇、人手不足・働き方改革による工事進捗の遅れ等により、前期を下回る結果となりました。来期も当期と同様の建設投資予算となっていますが、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調で、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためにメンテナンス事業の売上高が減少したことによるものです。一方でアスファルトプラント製品は、大型アスファルト合材工場の更新投資に恵まれたこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズが好調であったことから、ほぼ前期並みの売上となりました。一方で、コンクリートプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上が大きく伸長したため、対前期比で増加しました。生コンの出荷量は前期比で微減であったものの、生コンの市況価格が上昇したことでユーザーの設備投資意欲が喚起され、その結果として、計画修理やシステム関連の売上が増加しました。
中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく増加しました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、ほぼ前期並みで推移しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業、その他事業全てのセグメントにおいて前期を上回ったため、前期比7.3％増の351億14百万円となりました。
損益面につきましては、材料費は上昇しましたが、主に売上増により、連結営業利益は前期比8.2％増の21億３百万円となりました。また、連結経常利益は前期比12.3％増の22億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.2％増の14億90百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
国内のアスファルトプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業の売上高が、前期比減少したために国内の売上高は前期比3.5％減となりました。一方、海外は中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高が、前期比大幅増となったため前期比38.9％増となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.6％増の171億79百万円となりました。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業は前期比18.9％増となりました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比38.8％減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比1.8％増の95億21百万円となりました。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境製品につきましては、高炉メーカー向けスケール乾燥設備の大型物件があったため、売上高は前期比150.2％増となりました。
搬送製品につきましては、大口案件があったことより、前期比16.9％増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比48.5％増の39億31百万円となりました。
＜その他＞
仮設機材製品につきましては、売上高は前期比3.4％減となりました。
ショベル等土農工具製品につきましては、降雪の影響もあり、売上高は前期比1.0％増となりました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比14.6％増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比8.4％増の44億80百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は121億10百万円（前連結会計年度126億22百万円）となり、前連結会計年度に比べ５億11百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の収入となりました。(前年同期比47億89百万円の減少)
これは、主に税金等調整前当期純利益が22億99百万円、減価償却費が４億72百万円、出資金評価損が１億81百万円、たな卸資産の減少による収入が２億91百万円あったものの、環境対策引当金の減少による支出が１億71百万円、投資有価証券売却及び評価益２億３百万円の計上、売上債権の増加による支出が９億18百万円、仕入債務の減少による支出が１億44百万円、その他が２億99百万円、法人税等の支払額が10億１百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の収入となりました。（前年同期比３億57百万円の増加）
これは、主に投資有価証券の売却による収入が８億44百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が２億42百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億58百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億83百万円の支出となりました。(前年同期比８億７百万円の増加) これは、主に長期借入金の返済による支出が１億70百万円、自己株式の取得による支出が２億46百万円、配当金の支払額が４億23百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
17,665 |
108.70 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
8,666 |
88.04 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
3,855 |
137.37 |
|
報告セグメント計（百万円） |
30,186 |
104.45 |
|
その他（百万円） |
3,716 |
111.10 |
|
合計(百万円) |
33,902 |
105.14 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業 |
17,182 |
102.78 |
6,359 |
100.04 |
|
コンクリートプラント関連事業 |
9,066 |
90.98 |
2,894 |
86.41 |
|
環境及び搬送関連事業 |
2,947 |
92.04 |
387 |
28.24 |
|
報告セグメント計 |
29,196 |
97.69 |
9,641 |
87.03 |
|
その他 |
4,420 |
104.07 |
490 |
89.01 |
|
合計 |
33,616 |
98.48 |
10,132 |
87.13 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
17,179 |
103.61 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
9,521 |
101.77 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
3,931 |
148.49 |
|
報告セグメント計（百万円） |
30,633 |
107.17 |
|
その他（百万円） |
4,480 |
108.41 |
|
合計(百万円) |
35,114 |
107.32 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、307億97百万円となり、前連結会計年度末307億64百万円に比較して32百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の10億38百万円増加、現金及び預金の５億11百万円、たな卸資産の２億44百万円、有価証券の２億１百万円、流動資産の繰延税金資産の１億26百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ロ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、143億４百万円となり、前連結会計年度末142億11百万円に比較して93百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の２億13百万円、建設仮勘定の１億53百万円それぞれ増加、出資金の１億71百万円減少したこと等があげられます。
ハ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、114億55百万円となり、前連結会計年度末124億94百万円に比べ10億39百万円減少しました。主な要因としては、電子記録債務の４億78百万円増加、支払手形及び買掛金の５億92百万円、未払法人税等の４億18百万円、環境対策引当金の１億71百万円、流動負債のその他の２億39百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ニ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、33億60百万円となり、前連結会計年度末33億92百万円に比べ32百万円減少しました。主な要因としては、繰延税金負債の１億82百万円増加、長期借入金の１億34百万円、退職給付に係る負債の１億23百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、302億86百万円となり、前連結会計年度末290億89百万円に比べ11億96百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億90百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金２億55百万円の増加、配当金４億24百万円の支払いによる減少等があげられます。
③キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ５億11百万円減少し、121億10百万円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
イ．売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ7.3％増の351億14百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業の売上高が、前期比減少しました。一方、海外は中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高が、前期比大幅増となったため、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.6％増の171億79百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、メンテナンス事業は前期比増加しました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比1.8％増の95億21百万円となりました。
環境製品につきましては、高炉メーカー向けスケール乾燥設備の大型物件があったため、売上高は前期比増加しました。
搬送製品につきましては、大口案件があったことより、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比48.5％増の39億31百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、売上高は前期比減少しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、降雪の影響もあり、売上高は前期比増加しました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比8.4％増の44億80百万円となりました。
ロ．売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ21億70百万円増加し263億１百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
ハ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ66百万円増加し67億８百万円となりました。
これは主として、売上高増加による運賃と旅費交通費の増加によるものであります。
ニ．営業利益
連結営業利益は、前期比8.2％増の21億３百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
売上高営業利益率は、前期比0.1％増加し6.0％となりました。
ホ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ32百万円増加し２億33百万円となりました。
これは主として、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ54百万円減少し98百万円となりました。
これは主として、固定資産処分損の減少によるものであります。
ヘ．特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ１億77百万円増加し２億79百万円となりました。
これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、当連結会計年度において、２億18百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損の発生によるものであります。
該当事項はありません。
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は２億91百万円であります。
(1）アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、近年のガスバーナのニーズに対応し、都市ガスだけでなくプロパンガスを使用するガスバーナもラインナップとして揃えました。これにより、都市近郊だけでなく、郊外などガスのインフラ設備が整っていない現場でも、液体燃料からガス燃料へ燃料転換することが可能になります。従来のバイオマス燃料バーナ、都市ガスバーナにプロパンガスバーナを加えることで、環境負荷を低減する機器の選択肢が広くなりました。このようにニーズに合った製品の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は１億19百万円であります。
(2）コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、DASH Hyperミキサの拡販に努めて参りました。国内最大となる６㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサのラインナップをいたしました。
このDASH Hyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させております。東京オリンピック関連工事や高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な、超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上や、リニア新幹線のトンネル工事に用いられることが多いSECコンクリートの練混ぜ時間の短縮の確認を行い、性能の優位性を基に拡販に努めております。
また、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした次世代ミキサの研究開発を実施しております。
当事業に係る研究開発費は79百万円であります。
(3）環境、搬送関連事業及びその他
環境、搬送関連事業及びその他では、製鉄所向けにスケール乾燥設備、製紙会社関連向けに処理水蒸発設備を開発いたしました。
スケール乾燥設備は、所内で発生するCOGガスを用い、スケールを乾燥する設備であり、搬送、貯蔵、および加熱・集塵装置といったコア技術に加え、24時間連続運転や磨耗対策等の製鉄所向けの新しい技術を盛り込んだ製品となっています。
処理水蒸発設備は、熱風に処理水を噴霧、蒸発させることによって、固液の分離を行い、固形分をバグフィルタにて回収する製品となります。現在運転調整中ですが、さらなる事業分野への横展開を図っております。
今後は熱技術をベースに、さらなる事業領域に活躍の場を広げたいと考えております。
当事業に係る研究開発費は92百万円であります。