第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、アスファルトプラント及びコンクリートプラント関連事業において生産設備の更新等で83百万円、環境及び搬送関連事業及びその他において生産設備の更新、レンタルリース用仮設機材の更新等で１億74百万円、建設中である開発・技術用の新事務所で２億46百万円、コンピュータ機器及びソフトウェアの購入等で46百万円、総額５億50百万円の投資を行いました。

　なお、これらの資金は主に自己資金でまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成30年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社工場 （兵庫県明石市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 その他	アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備	456	170	82 (70,676)	22	732	306 [37]
本社工場 （兵庫県明石市）	環境及び搬送関連	再資源化プラント・コンベヤ等生産設備	7	33	2 (2,019)	0	44	22 [2]
幸手工場 （埼玉県幸手市） （注）６	その他	その他設備	－	－	302 (12,224)	－	302	－
福崎工場 （兵庫県神崎郡） （注）７	その他	賃貸用設備 その他設備	104	－	219 (22,844)	5	329	－
東京支社 （東京都千代田区） （注）２	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 環境及び搬送関連	その他設備	120	48	－	37	206	38 [8]
大阪支社 他16営業所等 （注）２	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 環境及び搬送関連	その他設備	21	1	－	6	29	137 [28]
本社 （兵庫県明石市）	その他	賃貸用設備 その他設備	227	0	461 (22,005)	0	690	－
加古川工場 （兵庫県加古川市） （注）６	その他	賃貸用設備	8	－	28 (1,394)	－	37	－
東京工場 （千葉県野田市） （注）６	その他	賃貸用設備	29	－	－	－	29	－
本社 （兵庫県明石市）	全社資産	その他設備	257	74	59 (31,810)	273	665	37 [15]

(2）国内子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
日工電子工業㈱	京都工場 （京都府長岡京市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連	電気機器生産設備	120	4	409 （4,803）	13	548	78 [5]
日工マシナリー㈱	東京工場 （千葉県野田市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 その他	土木建築機械器具・水門等生産設備	377	22	33 （15,438）	10	442	33 [28]
トンボ工業㈱	産機工場 （兵庫県明石市）	その他	土農工具類生産設備	－	0	－	1	1	14 [8]
日工セック㈱	東京工場 （千葉県野田市）	その他	土木建築用仮設機材生産設備	12	37	－	38	88	20 [8]
〃 （注）２	大阪リースセンター （堺市中区）	その他	土木建築用仮設機材賃貸設備	8	0	－	88	97	7 [－]
日工興産㈱	本社 （兵庫県明石市）	その他	その他設備	156	0	126 （422）	0	283	4 [10]
㈱前川工業所	大阪府 大東市	その他	破砕機生産設備	167	28	236 （2,445）	0	433	13 [2]

(3）在外子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
日工（上海）工程機械有限公司	嘉定工場 （中国・上海市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連	アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備	257	54	－	7	319	98

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は129百万円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。

５．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

６．連結子会社に賃貸中の設備であります。

７．設備の一部を連結子会社に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後一年間における重要な設備の新設、拡充、改修、除売却等の計画はありません。