第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,669	12,157
受取手形及び売掛金	10,979	※１ 10,911
電子記録債権	613	1,652
有価証券	400	199
商品及び製品	1,473	649
仕掛品	※５ 2,849	※５ 3,335
原材料及び貯蔵品	1,048	1,142
繰延税金資産	444	317
その他	437	433
貸倒引当金	△151	△2
流動資産合計	30,764	30,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 2,354	※３ 2,334
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 530	※３ 478
工具、器具及び備品（純額）	265	※３ 255
土地	※３ 1,957	※３ 1,961
建設仮勘定	99	252
有形固定資産合計	※２ 5,206	※２ 5,281
無形固定資産
その他	331	318
無形固定資産合計	331	318
投資その他の資産
投資有価証券	6,854	7,067
出資金	※４ 230	※４ 59
長期貸付金	6	5
繰延税金資産	535	492
その他	1,198	1,229
貸倒引当金	△151	△149
投資その他の資産合計	8,673	8,704
固定資産合計	14,211	14,304
資産合計	44,976	45,101

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,651	※１ 3,058
電子記録債務	100	579
短期借入金	1,637	1,583
未払法人税等	694	276
未払金	3,490	3,417
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	443	497
役員賞与引当金	51	49
受注損失引当金	※５ 47	※５ 26
環境対策引当金	171	－
その他	2,206	1,967
流動負債合計	12,494	11,455
固定負債
長期借入金	350	216
繰延税金負債	437	619
役員退職慰労引当金	114	120
退職給付に係る負債	2,155	2,032
その他	334	371
固定負債合計	3,392	3,360
負債合計	15,886	14,815
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,802
利益剰余金	10,881	11,201
自己株式	△1,095	△588
株主資本合計	26,792	27,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,393	2,648
為替換算調整勘定	190	289
退職給付に係る調整累計額	△286	△264
その他の包括利益累計額合計	2,296	2,673
純資産合計	29,089	30,286
負債純資産合計	44,976	45,101

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	32,717	35,114
売上原価	※１,※２ 24,131	※１,※２ 26,301
売上総利益	8,586	8,812
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,641	※３,※４ 6,708
営業利益	1,944	2,103
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	140	155
その他	48	72
営業外収益合計	201	233
営業外費用
支払利息	48	42
固定資産処分損	70	0
固定資産売却損	－	1
為替差損	12	6
損害賠償金	16	17
土壌調査費用	－	14
その他	5	15
営業外費用合計	152	98
経常利益	1,993	2,239
特別利益
投資有価証券売却益	61	203
国庫補助金	40	36
環境対策引当金戻入額	－	39
特別利益合計	102	279
特別損失
投資有価証券売却損	1	0
固定資産圧縮損	40	36
出資金評価損	72	181
減損損失	101	－
特別損失合計	217	218
税金等調整前当期純利益	1,878	2,299
法人税、住民税及び事業税	703	627
法人税等調整額	△165	182
法人税等合計	538	809
当期純利益	1,340	1,490
親会社株主に帰属する当期純利益	1,340	1,490

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,340	1,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	773	255
為替換算調整勘定	△165	99
退職給付に係る調整額	21	22
その他の包括利益合計	※ 629	※ 376
包括利益	1,970	1,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,970	1,866

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,808	9,944	△89	26,861
当期変動額
剰余金の配当			△403		△403
親会社株主に帰属する当期純利益			1,340		1,340
自己株式の取得				△1,006	△1,006
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	936	△1,006	△69
当期末残高	9,197	7,808	10,881	△1,095	26,792

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,619	355	△307	1,666	28,528
当期変動額
剰余金の配当					△403
親会社株主に帰属する当期純利益					1,340
自己株式の取得					△1,006
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	773	△165	21	629	629
当期変動額合計	773	△165	21	629	560
当期末残高	2,393	190	△286	2,296	29,089

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,808	10,881	△1,095	26,792
当期変動額
剰余金の配当			△424		△424
親会社株主に帰属する当期純利益			1,490		1,490
自己株式の取得				△246	△246
自己株式の処分				0	0
自己株式の消却		△6	△746	752	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	319	506	820
当期末残高	9,197	7,802	11,201	△588	27,612

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,393	190	△286	2,296	29,089
当期変動額
剰余金の配当					△424
親会社株主に帰属する当期純利益					1,490
自己株式の取得					△246
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	255	99	22	376	376
当期変動額合計	255	99	22	376	1,196
当期末残高	2,648	289	△264	2,673	30,286

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,878	2,299
減価償却費	482	472
減損損失	101	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△150
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△18	△171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74	△91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32	6
受取利息及び受取配当金	△152	△160
支払利息	48	42
為替差損益（△は益）	4	0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△59	△203
出資金評価損	72	181
有形固定資産売却損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	1,822	△918
たな卸資産の増減額（△は増加）	12	291
仕入債務の増減額（△は減少）	610	△144
その他	509	△299
小計	5,201	1,156
利息及び配当金の受取額	153	161
利息の支払額	△47	△41
法人税等の支払額	△242	△1,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,064	274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△47
定期預金の払戻による収入	207	47
投資有価証券の取得による支出	△10	△242
投資有価証券の売却及び償還による収入	740	844
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,232	△558
有形固定資産の売却による収入	－	16
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△15	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316	41
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△282	△73
長期借入れによる収入	120	30
長期借入金の返済による支出	△111	△170
自己株式の取得による支出	△1,006	△246
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△403	△423
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△883

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,991	△511
現金及び現金同等物の期首残高	9,630	12,622
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,622	※ 12,110

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　２．非連結子会社の名称等

　非連結子会社　　　　前巧（上海）机械貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に

見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており

ます。

３．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　　－

　　４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　　連結子会社のうち、ニッコーバウマシーネン㈲、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であり

　　　　　ます。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取

　　　　　引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

  総平均法による原価法

②  デリバティブ

  時価法

③  たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建

物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　５～50年

　　 機械装置及び運搬具　２～13年

　　 工具、器具及び備品　２～15年

　　 在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④  受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　　　⑤  役員退職慰労引当金

  当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度

末における要支給額を計上しております。

　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

　　　　　他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の使用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理

　　　　　によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性

を評価しております。

(7）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

　か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正　企業会計基準委

員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正　企業

会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計

基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたもので

あります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員

　会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基

準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては

Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15

日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な

会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図

る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、

会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可

能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　す。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額

的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示して

いた3,751百万円は「支払手形及び買掛金」3,651百万円、「電子記録債務」100百万円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　連結会計年度末日満期手形

　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連

　　　結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含ま

　　　れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形	－百万円 －	106百万円 240

　※２　有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	9,640百万円	9,849百万円

　※３　圧縮記帳

　　　　　当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について32百万円、工具、器具及

　　　　び備品について４百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記

　　　　帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	49	82
工具、器具及び備品	－	4
土地	715	715
計	817	854

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
出資金	7百万円	7百万円

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品	47百万円	26百万円

　６　保証債務

　次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
江阴市港城市政工程有限公司	8百万円	唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円
唐山汉高路桥工程有限公司	6	河南乾坤路桥工程有限公司	5
常州恒隆路桥工程有限公司	11	豫新华通路桥集团有限公司	13
河南乾坤路桥工程有限公司	20	山东建大建设有限公司	52
豫新华通路桥集团有限公司	40	郑州南方市政工程有限公司	28
		山东左氏建设工程有限公司	68
		河南亚伟市政工程有限公司	35
		河南宏建建设发展有限公司	59
計	88	計	263

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
9百万円	14百万円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
47百万円	26百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	988百万円	1,023百万円
給料及び手当	2,446	2,462
賞与引当金繰入額	199	208
役員賞与引当金繰入額	49	43
退職給付費用	103	102
役員退職慰労引当金繰入額	19	20
貸倒引当金繰入額	0	△119
減価償却費	158	189
研究開発費	271	291

　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
271百万円	291百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,102百万円	614百万円
組替調整額	△59	△203
税効果調整前	1,042	410
税効果額	△268	△155
その他有価証券評価差額金	773	255
為替換算調整勘定：
当期発生額	△165	99
組替調整額	－	－
税効果調整前	△165	99
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△165	99
退職給付に係る調整額
当期発生額	16	13
組替調整額	14	18
税効果調整前	30	31
税効果額	△9	△9
退職給付に係る調整額	21	22
その他の包括利益合計	629	376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	42,197,397	－	33,757,918	8,439,479
合計	42,197,397	－	33,757,918	8,439,479
自己株式
普通株式　（注）１、（注）２	286,894	3,084,798	2,696,979	674,713
合計	286,894	3,084,798	2,696,979	674,713

（注）１．当期増加株式数のうち、3,084,000株は自己株式立会外買取取引による取得であり、627株は単元未満株の買取による取得、また、171株は平成28年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合による端株買取請求による取得であります。

２．当期減少株式数は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	194	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載

　　　しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	232	利益剰余金	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	8,439,479	－	439,479	8,000,000
合計	8,439,479	－	439,479	8,000,000
自己株式
普通株式　（注）２	674,713	108,638	439,500	343,851
合計	674,713	108,638	439,500	343,851

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少439,479株は、平成29年11月22日付で自己株式の消却を実施したことによる

　　ものであります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加108,638株は、自己株式立会外買付取引による取得による増加108,400株、

　　　　単元未満株式の買取による増加238株であります。

　　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少439,500株は、平成29年11月22日付で自己株式の消却を実施したことによ

　　　　　る減少439,479株、単元未満株式の買増請求による売却による減少21株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	232	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	191	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	267	利益剰余金	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	12,669	百万円	12,157	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47		△47
現金及び現金同等物	12,622		12,110

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主なものは機械装置ならびに仮設機材であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま

す。

　長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する

体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2.参照）。

　(1)前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,669	12,669	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	10,827	10,827	－
(3）電子記録債権(※1)	613	613	－
(4）有価証券及び投資有価証券	7,184	7,184	－
資産計	31,294	31,294	－
(1）支払手形及び買掛金	3,651	3,651	－
(2）電子記録債務	100	100	－
(3）短期借入金(※2)	1,519	1,519	－
(4）未払金	3,490	3,490	－
(5) 長期借入金(※2)	468	466	△1
負債計	9,230	9,228	△1
デリバティブ取引	－	－	－

　(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（5）長期借入金に含めております。

　(2)当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,157	12,157	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	10,908	10,908	－
(3）電子記録債権(※1)	1,652	1,652	－
(4）有価証券及び投資有価証券	7,195	7,195	－
資産計	31,915	31,915	－
(1）支払手形及び買掛金	3,058	3,058	－
(2）電子記録債務	579	579	－
(3）短期借入金(※2)	1,471	1,471	－
(4）未払金	3,417	3,417	－
(5) 長期借入金(※2)	328	326	△1
負債計	8,855	8,853	△1
デリバティブ取引	－	－	－

　(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（5）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	70	70

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,669	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,827	－	－	－
電子記録債権	613	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	50	－
(2) その他	400	199	－	－
合計	24,510	199	50	－

(2)当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,157	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,908	－	－	－
電子記録債権	1,652	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	50	－
(2) その他	199	－	－	－
合計	24,919	－	50	－

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,519	－	－	－	－	－
長期借入金	117	115	33	57	28	113
合計	1,637	115	33	57	28	113

(2)当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,471	－	－	－	－	－
長期借入金	112	30	53	25	25	82
合計	1,583	30	53	25	25	82

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	6,164	2,839	3,324
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	51	50	1
その他	501	500	1
(3）その他	－	－	－
小計	6,716	3,389	3,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	277	316	△39
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	189	199	△9
小計	467	516	△49
合計	7,184	3,906	3,277

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	6,641	2,918	3,722
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	50	50	0
その他	100	100	0
(3）その他	－	－	－
小計	6,792	3,068	3,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	213	238	△25
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	189	199	△9
小計	403	438	△35
合計	7,195	3,507	3,688

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	193	61	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	193	61	－

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	444	203	0
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	444	203	0

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30％以上50％未満の下落については、２期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がないと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,377百万円	3,395百万円
勤務費用	202	204
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△8	3
退職給付の支払額	△189	△164
退職給付債務の期末残高	3,395	3,451

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,281百万円	1,398百万円
期待運用収益	25	27
数理計算上の差異の発生額	7	16
事業主からの拠出額	218	226
退職給付の支払額	△134	△84
年金資産の期末残高	1,398	1,586

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	164百万円	159百万円
退職給付費用	24	20
退職給付の支払額	△26	△9
制度への拠出額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	159	166

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,557百万円	3,618百万円
年金資産	△1,456	△1,646
	2,100	1,972
非積立型制度の退職給付債務	55	60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,155	2,032
退職給付に係る負債	2,155	2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,155	2,032

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	227百万円	224百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△25	△27
数理計算上の差異の費用処理額	8	12
過去勤務費用の費用処理額	5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	229	228

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	5百万円	5百万円
数理計算上の差異	24	26
合計	30	31

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	39百万円	45百万円
未認識数理計算上の差異	△452	△426
合計	△412	△381

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	23％	22％
株式	17	19
生保一般勘定	55	54
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	3.0％	3.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	152百万円		163百万円
退職給付に係る負債	660		623
役員退職慰労引当金	36		38
貸倒引当金	113		74
棚卸資産評価損	27		56
未払事業税	58		26
有価証券評価損	58		57
出資金評価損	71		126
繰越欠損金	34		19
未実現利益	315		312
その他	239		142
繰延税金資産小計	1,767		1,641
評価性引当額	△278		△329
繰延税金資産合計	1,489		1,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△884		△1,040
在外子会社の留保利益	△7		△5
その他	△55		△75
繰延税金負債合計	△947		△1,121
繰延税金資産（負債）の純額	542		190

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	444百万円		317百万円
固定資産－繰延税金資産	535		492
流動負債－繰延税金負債	△0		△0
固定負債－繰延税金負債	△437		△619

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
住民税均等割等	1.7		1.4
子会社税率差異	2.4		△0.2
寄附金	0.1		0.1
受取配当金等連結相殺消去	1.8		1.6
在外子会社の留保利益	△5.4		△0.1
評価性引当額	0.7		1.2
その他	△1.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		35.2

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等を生産しております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント、コンクリートポンプ等を生産しております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,580	9,356	2,647	28,584	4,133	32,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	32	32	126	159
計	16,580	9,356	2,680	28,617	4,259	32,877
セグメント利益	1,253	1,006	369	2,629	417	3,047
セグメント資産	12,594	5,836	1,158	19,590	6,717	26,307
その他の項目
減価償却費	109	88	9	207	146	353
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156	87	2	246	722	968

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　及び水門事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,179	9,521	3,931	30,633	4,480	35,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21	21	155	176
計	17,179	9,521	3,953	30,654	4,636	35,290
セグメント利益	1,348	1,015	308	2,672	462	3,134
セグメント資産	13,585	4,982	1,381	19,948	6,977	26,926
その他の項目
減価償却費	106	72	8	187	135	322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29	19	13	63	163	226

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　及び水門事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,617	30,654
「その他」の区分の売上高	4,259	4,636
セグメント間取引消去	△159	△176
連結財務諸表の売上高	32,717	35,114

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,629	2,672
「その他」の区分の利益	417	462
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,102	△1,031
連結財務諸表の営業利益	1,944	2,103

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,590	19,948
「その他」の区分の資産	6,717	6,977
全社資産（注）	18,669	18,174
連結財務諸表の資産合計	44,976	45,101

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

　　係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	207	187	146	135	124	146	478	468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	246	63	722	163	292	129	1,261	355

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
29,761	2,026	930	32,717

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
31,148	3,389	576	35,114

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送関連事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	－	－	－	90	10	101

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　1.関連当事者との取引

 　　　　　該当事項はありません。

　　　　　2.重要な関連会社に関する注記

 　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	3,746円35銭
１株当たり当期純利益金額	171円52銭

１株当たり純資産額	3,955円78銭
１株当たり当期純利益金額	193円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,340	1,490
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,340	1,490
普通株式の期中平均株式数（株）	7,816,547	7,692,394

　（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の

　　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,519	1,471	2.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	117	112	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	350	216	0.41	平成31年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,987	1,799	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	30	53	25	25

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,179	16,153	24,145	35,114
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	315	1,113	1,565	2,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	182	743	1,051	1,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.47	96.24	136.54	193.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.47	73.00	40.25	57.29