２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,363	8,935
受取手形	2,671	※１ 2,431
電子記録債権	613	1,652
売掛金	5,829	5,675
有価証券	400	199
製品	1,187	373
仕掛品	2,012	2,138
原材料及び貯蔵品	584	542
前払費用	43	54
繰延税金資産	324	224
未収入金	204	205
その他	437	353
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,672	22,786
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３ 1,188	※３ 1,133
構築物（純額）	※３ 114	※３ 116
機械及び装置（純額）	※３ 444	※３ 388
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	112	※３ 97
土地	※３ 1,387	※３ 1,387
建設仮勘定	94	249
有形固定資産合計	3,342	3,371
無形固定資産
特許権	19	20
商標権	1	1
実用新案権	0	0
意匠権	3	3
電話加入権	15	15
ソフトウエア	245	192
ソフトウエア仮勘定	36	78
無形固定資産合計	321	311
投資その他の資産
投資有価証券	6,842	7,053
関係会社株式	1,025	1,025
出資金	0	0
関係会社出資金	805	805
従業員に対する長期貸付金	6	5
破産更生債権等	20	－
保険積立金	800	822
その他	276	300
貸倒引当金	△151	△149
投資その他の資産合計	9,627	9,863
固定資産合計	13,291	13,547
資産合計	36,963	36,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,020	※１ 919
電子記録債務	100	579
買掛金	1,969	1,392
短期借入金	531	531
1年内返済予定の長期借入金	84	82
未払金	3,402	3,323
未払法人税等	564	200
未払消費税等	88	127
未払費用	162	162
前受金	1,358	677
預り金	99	126
賞与引当金	349	379
役員賞与引当金	36	31
受注損失引当金	47	26
環境対策引当金	129	－
その他	－	26
流動負債合計	9,943	8,588
固定負債
長期借入金	82	－
退職給付引当金	1,583	1,484
役員退職慰労引当金	43	52
繰延税金負債	374	557
その他	109	159
固定負債合計	2,192	2,253
負債合計	12,136	10,842
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金
資本準備金	7,802	7,802
その他資本剰余金	6	－
資本剰余金合計	7,808	7,802
利益剰余金
利益準備金	849	849
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	2,151	2,061
利益剰余金合計	6,528	6,439
自己株式	△1,095	△588
株主資本合計	22,439	22,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,388	2,642
評価・換算差額等合計	2,388	2,642
純資産合計	24,827	25,492
負債純資産合計	36,963	36,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	27,017	28,124
売上原価
製品期首たな卸高	897	1,187
当期製品製造原価	21,103	21,151
合計	22,001	22,338
製品期末たな卸高	1,187	373
売上原価合計	20,813	21,965
売上総利益	6,204	6,159
販売費及び一般管理費	※１ 5,080	※１ 5,184
営業利益	1,123	975
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	8	2
受取配当金	※２ 248	※２ 277
為替差益	－	1
その他	※２ 67	※２ 88
営業外収益合計	325	369
営業外費用
支払利息	5	3
固定資産処分損	59	0
固定資産売却損	－	1
為替差損	10	－
損害賠償金	16	17
土壌調査費用	－	14
その他	1	10
営業外費用合計	93	47
経常利益	1,355	1,297
特別利益
投資有価証券売却益	61	203
国庫補助金	40	36
環境対策引当金戻入額	－	23
特別利益合計	102	264
特別損失
投資有価証券売却損	1	0
固定資産圧縮損	40	36
減損損失	10	－
特別損失合計	53	37
税引前当期純利益	1,404	1,524
法人税、住民税及び事業税	460	315
法人税等調整額	△52	128
法人税等合計	408	443
当期純利益	996	1,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	1,558	5,936
当期変動額
剰余金の配当							△403	△403
当期純利益							996	996
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	592	592
当期末残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,151	6,528

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89	22,853	1,615	1,615	24,468
当期変動額
剰余金の配当		△403			△403
当期純利益		996			996
自己株式の取得	△1,006	△1,006			△1,006
自己株式の処分		－			－
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			772	772	772
当期変動額合計	△1,006	△413	772	772	358
当期末残高	△1,095	22,439	2,388	2,388	24,827

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,151	6,528
当期変動額
剰余金の配当							△424	△424
当期純利益							1,081	1,081
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△6	△6			△746	△746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	－	－	△89	△89
当期末残高	9,197	7,802	－	7,802	849	3,527	2,061	6,439

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,095	22,439	2,388	2,388	24,827
当期変動額
剰余金の配当		△424			△424
当期純利益		1,081			1,081
自己株式の取得	△246	△246			△246
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	752	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			253	253	253
当期変動額合計	506	410	253	253	664
当期末残高	△588	22,850	2,642	2,642	25,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算

定しております。）

②時価のないもの

  総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成

　　　　28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ２～13年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　　（貸借対照表関係）

　　　前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増

　　したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業

　　年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,120百万円は、

　　「支払手形」1,020百万円、「電子記録債務」100百万円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年

度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形	－百万円 －	101百万円 214

　　２　保証債務

　　　　次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司	895百万円	812百万円

　※３　圧縮記帳

　　　　　当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について32百万円、工具、器具及び備品につ

　　　　いて４百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　　　　は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物  構築物	51百万円 0	51百万円 0
機械及び装置	49	82
工具、器具及び備品	－	4
土地	715	715
計	817	854

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　その割合は前事業年度30％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	755百万円	785百万円
給料及び手当	1,868	1,861
減価償却費	126	155
退職給付費用	92	96
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
賞与引当金繰入額	166	173
役員賞与引当金繰入額	36	31
貸倒引当金繰入額	－	0

　※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
受取配当金	108百万円	122百万円

（有価証券関係）

前事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	125百万円		134百万円
退職給付引当金	484		453
役員退職慰労引当金	13		16
貸倒引当金	74		73
棚卸資産評価損	18		26
有価証券評価損	57		56
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	47		10
その他	176		96
繰延税金資産小計	1,367		1,236
評価性引当額	△535		△532
繰延税金資産合計	832		703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△882		△1,037
繰延税金負債合計	△882		△1,037
繰延税金資産（△負債）の純額	△50		△333

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.1
住民税均等割等	2.0		1.8
寄附金	0.2		0.2
評価性引当額	△0.9		△2.1
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		29.1

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,741	28	23	3,747	2,614	82	1,133
構築物	740	18	－	758	641	15	116
機械及び装置	3,370	48	95	3,323	2,935	91	388
車両運搬具	70	－	－	70	70	0	0
工具、器具及び備品	1,233	27	0	1,260	1,163	42	97
土地	1,387	－	0	1,387	－	－	1,387
建設仮勘定	94	352	198	249	－	－	249
有形固定資産計	10,638	476	317	10,796	7,424	232	3,371
無形固定資産
特許権	－	－	－	80	59	4	20
商標権	－	－	－	10	8	0	1
実用新案権	－	－	－	4	4	0	0
意匠権	－	－	－	17	13	1	3
電話加入権	－	－	－	15	－	－	15
ソフトウェア	－	－	－	752	559	77	192
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	78	－	－	78
無形固定資産計	－	－	－	958	646	83	311

　（注）無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してあります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	152	0	0	2	150
賞与引当金	349	379	349	－	379
役員賞与引当金	36	31	36	－	31
受注損失引当金	47	26	47	－	26
環境対策引当金	129	－	105	23	－
役員退職慰労引当金	43	9	－	－	52

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収によるもの２百万円であります。

　　　　２．環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。