(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念として、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様とともに成長する企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として売上高営業利益率を重視しています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、来期も政府建設投資、民間建設投資ともに今期並みの見通しとなっていますが、道路業界は、原材料価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。
このような環境下、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。
・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境・リサイクル領域に対し、多種多様な材料に対応した製品開発やモバイル製品のラインナップを継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。
・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築するとともに環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、予防保全に対するIoT技術の具現化や、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化製品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。
・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる新業務システムの見直しを行い、質の高い、安定感のある収益基盤を構築するとともにお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主のみなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において判断したものであります。
・市場環境の変化
日本国内での公共投資削減、建設投資減少はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・製品の価格変動
製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。当社が事業展開している主要な市場で上記状況が起これば、価格変動に影響を与え、当社の業績が影響を受けることになります。
・為替レートの変動
当社は、日本から複数の国々へプラント並びにプラントの部品を輸出しており、日本円以外の通貨による売上があります。また、日本円による売上も円高は受注競争上不利に働きます。為替レートの変動は、当社の経営成績及び財政状態、また競争力にも影響を与えます。
・プラントに係る環境及びその他の規制
プラントや製造工場に係る排気ガス、燃費、騒音、安全性については、広範に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、その権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社の事業にとって重要なものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。
・出資
当社は、いくつかの国において、出資を行っています。これらの出資が、相手国の経営環境の変化によって影響された場合、当社の事業、財政状態、経営成績が影響を受ける可能性があります。
・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では一部弱い経済指標もありましたが引き続き個人消費・企業業績が好調に推移し、株価も高値圏で推移する等堅調に推移しました。一方で、欧州では景気減速感が強まり、また中国経済も成長率が鈍化する等、前年度と比べると景気に少し陰りが見えてきました。加えて英国のEU離脱の行方や米国と日中欧の貿易摩擦など、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続により、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、当連結会計年度は民間建設投資が大幅に増加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度以降もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。しかしながら、建設関連業界は、労働力不足の慢性化や原材料価格の高騰といった問題が一方で継続しており、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調であったことと、大手道路会社が独禁法違反で摘発され、その後一定期間営業停止となったことを主因に、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためです。一方でアスファルトプラント関連事業の受注高及び受注残高は、対前期比で大幅に増加しました。これは、都市部の大型アスファルト合材工場の更新投資が活発であったこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズへ高い評価をいただいたことによるものです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高は、期初の受注残高が対前期比で少なかったため、対前期比で減少しました。コンクリートプラント関連事業の受注高は、対前期比でわずかに減少しましたが、受注残高は増加しました。生コンの市場価格が上昇したことや、東京オリンピック・パラリンピック後も大阪万博や首都圏での相次ぐ再開発計画等大型プロジェクトが続くことで、ユーザーの設備投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。なお、大型物件の期ずれがあったために、受注残高が増加しました。
海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前年度の実績を更に上回る結果となりました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、タイは総選挙の影響で予算執行が遅れ、またインドネシアは、通貨の大幅な下落により対前期比で減少しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業において前期を下回ったため、前期比9.5％減の317億80百万円となりました。
損益面につきましては、売上減と鋼材費を始めとした材料費等の値上がりにより、連結営業利益は前期比32.2％減の14億27百万円となりました。また、連結経常利益は前期比29.6％減の15億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.7％減の13億45百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
国内のアスファルトプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の売上高が大幅に減少したため前期比4.9％減となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少したため、前期比2.3％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.3％減の164億34百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比減少し、この結果、当事業の売上高は、前期比17.1％減の78億93百万円となりました。当連結会計年度の受注高は前期比で減少しましたが、受注残高は増加しました。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境製品の売上高は前年が大型物件の売上があった関係で、前期比72.3％減となりました。搬送製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.8％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比29.4％減の27億75百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。
＜その他＞
仮設機材製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.5％増となりました。
土農工具製品の売上高は、前期比4.6％減となりました。
破砕機製品の売上高は前期比6.4％増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.4％増の46億77百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は103億円（前連結会計年度121億10百万円）となり、前連結会計年度に比べ18億10百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の支出となりました。(前年同期比４億93百万円の減少)
これは、税金等調整前当期純利益が19億33百万円、減価償却費が５億８百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益４億５百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が９億91百万円、仕入債務の減少による支出が10億8百万円、法人税等の支払額が５億７百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億21百万円の支出となりました。（前年同期比10億63百万円の減少）
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が８億34百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が18億49百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の支出となりました。(前年同期比３億56百万円の増加) これは、主に長期借入金の返済による支出が１億12百万円、配当金の支払額が４億96百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
17,008 |
96.28 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
8,471 |
97.75 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
2,599 |
67.44 |
|
報告セグメント計（百万円） |
28,079 |
93.02 |
|
その他（百万円） |
4,231 |
113.86 |
|
合計(百万円) |
32,311 |
95.30 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業 |
18,884 |
109.90 |
8,808 |
138.52 |
|
コンクリートプラント関連事業 |
8,438 |
93.07 |
3,439 |
118.82 |
|
環境及び搬送関連事業 |
2,773 |
94.09 |
385 |
99.55 |
|
報告セグメント計 |
30,096 |
103.08 |
12,634 |
131.04 |
|
その他 |
5,007 |
113.29 |
820 |
167.24 |
|
合計 |
35,103 |
104.42 |
13,454 |
132.80 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
16,434 |
95.66 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
7,893 |
82.90 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
2,775 |
70.59 |
|
報告セグメント計（百万円） |
27,103 |
88.48 |
|
その他（百万円） |
4,677 |
104.39 |
|
合計(百万円) |
31,780 |
90.51 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
１．経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％減の317億80百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の売上高が大幅な減少となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比4.3％減の164億34百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、製品、メンテナンス事業ともに前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比17.1％減の78億93百万円となりました。
環境製品につきましては、前年が大型物件の売上があった関係で、売上高は前期比減少しました。
搬送製品につきましては、ほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比29.4％減の27億75百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、売上高は前期比増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.4％増の46億77百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度と比べ28億16百万円減少し234億85百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ１億59百万円増加し68億68百万円となりました。
これは主として、旅費交通費の増加によるものであります。
（営業利益）
連結営業利益は、前期比32.2％減の14億27百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
売上高営業利益率は、2018年10月30日に開示しておりますとおり、4.9％を予定しておりましたが、前期比1.5％減少し4.5％となりました。
これは主に、運賃の値上がりや鋼材を始めとした材料費等の値上がりによるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ９百万円増加し２億43百万円となりました。
これは主として、受取配当金の増加等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ５百万円減少し93百万円となりました。
これは主として、支払利息の減少等によるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度と比べ１億29百万円増加し４億９百万円となりました。
これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ１億65百万円減少し、53百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損の減少によるものであります。
２．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、293億90百万円となり、前連結会計年度末304億79百万円に比べ10億88百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の９億円、未収消費税等の２億９百万円それぞれ増加、現金及び預金の18億10百万円、有価証券の１億99百万円、受取手形及び売掛金の１億79百万円それぞれ減少によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、145億78百万円となり、前連結会計年度末143億96百万円に比べ1億81百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の８億82百万円、土地の２億55百万円それぞれ増加、投資有価証券の10億90百万円減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、107億81百万円となり、前連結会計年度末114億55百万円に比べ６億73百万円減少しました。主な要因としては、電子記録債務の３億59百万円、未払法人税等の１億45百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の７億87百万円、未払金の３億95百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、27億73百万円となり、前連結会計年度末31億34百万円に比べ３億61百万円減少しました。主な要因としては、長期借入金の30百万円、繰延税金負債の２億95百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、304億14百万円となり、前連結会計年度末302億86百万円に比べ１億28百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億45百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の６億38百万円減少、配当金４億97百万円の支払いによる減少等があげられます。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ18億10百万円減少し、103億円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
該当事項はありません。
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
(1）アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では，環境問題に対応できるバーナの開発を進めております。二酸化炭素を削減するため，近年の都市ガスやＬＰＧなどのガスバーナのラインナップについで，カーボンニュートラルを実現できるバイオマス燃料を利用できる炭化燃料バーナの開発を進めております。また，従来のバーナ燃焼範囲1：4を更に広げたバーナの開発も行っており，アスファルトプラントでのバーナ運用を改善できるような機器の開発も行っております。
当事業に係る研究開発費は
(2）コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、DASH Hyperミキサの国内最大となる6㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサをラインナップし拡販に努めて参りました。
このDASH Hyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させており、東京オリンピック関連工事や高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上やリニア新幹線のトンネル工事に用いられることが多いSECコンクリートの練混ぜ時間の短縮の確認を行い、性能の優位性を基に拡販に努めております。
また、近年の単位粉体量の多い超高強度コンクリート配合などの特殊コンクリートに対応すべく、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を実施しております。
当事業に係る研究開発費は
(3）環境、搬送関連事業及びその他
環境、搬送関連事業及びその他では高炉メーカー向けに土壌浄化処理設備を開発しました。
高温域1000℃における事前検証として、社内サーマルデモプラントを有効活用した製品となります。
当事業に係る研究開発費は37百万円であります。