２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,935	6,846
受取手形	※２ 2,431	※２ 2,161
電子記録債権	1,652	1,628
売掛金	※１ 5,675	※１ 5,899
有価証券	199	-
製品	373	861
仕掛品	2,138	2,533
原材料及び貯蔵品	542	531
未収消費税等	－	209
その他	※１ 614	※１ 556
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	22,562	21,226
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 1,133	※４ 2,058
構築物	※４ 116	※４ 149
機械及び装置	※４ 388	※４ 501
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※４ 97	※４ 148
土地	※４ 1,387	※４ 1,642
建設仮勘定	249	105
有形固定資産合計	3,371	4,605
無形固定資産
ソフトウエア	192	246
ソフトウエア仮勘定	78	126
その他	41	42
無形固定資産合計	311	415
投資その他の資産
投資有価証券	7,053	5,960
関係会社株式	1,025	1,025
関係会社出資金	805	805
従業員に対する長期貸付金	5	6
その他	1,123	1,138
貸倒引当金	△149	△152
投資その他の資産合計	9,863	8,784
固定資産合計	13,547	13,805
資産合計	36,109	35,032

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 919	※２ 38
電子記録債務	579	938
買掛金	※１ 1,392	※１ 1,520
短期借入金	531	681
1年内返済予定の長期借入金	82	-
未払金	※１ 3,323	※１ 2,839
未払法人税等	200	344
未払消費税等	127	-
未払費用	162	133
前受金	677	944
預り金	※１ 126	※１ 143
賞与引当金	379	307
役員賞与引当金	31	31
受注損失引当金	26	35
その他	26	-
流動負債合計	8,588	7,959
固定負債
退職給付引当金	1,484	1,496
役員退職慰労引当金	52	62
繰延税金負債	333	92
その他	159	163
固定負債合計	2,029	1,813
負債合計	10,617	9,773
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金
資本準備金	7,802	7,802
その他資本剰余金
自己株式処分差益	－	6
資本剰余金合計	7,802	7,808
利益剰余金
利益準備金	849	849
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	2,061	2,449
利益剰余金合計	6,439	6,826
自己株式	△588	△576
株主資本合計	22,850	23,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,642	2,002
評価・換算差額等合計	2,642	2,002
純資産合計	25,492	25,259
負債純資産合計	36,109	35,032

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 28,124	※１ 24,501
売上原価	※１ 21,965	※１ 18,772
売上総利益	6,159	5,728
販売費及び一般管理費	※２ 5,184	※２ 5,212
営業利益	975	516
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	※１ 277	※１ 274
為替差益	1	－
その他	※１ 88	※１ 102
営業外収益合計	369	377
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産処分損	0	2
固定資産売却損	1	－
為替差損	－	6
損害賠償金	17	30
土壌調査費用	14	－
その他	10	9
営業外費用合計	47	52
経常利益	1,297	841
特別利益
投資有価証券売却益	203	409
国庫補助金	36	－
環境対策引当金戻入額	23	－
特別利益合計	264	409
特別損失
投資有価証券売却損	0	－
固定資産圧縮損	36	－
災害による損失	－	8
特別損失合計	37	8
税引前当期純利益	1,524	1,242
法人税、住民税及び事業税	315	361
法人税等調整額	128	△4
法人税等合計	443	356
当期純利益	1,081	885

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,151	6,528
当期変動額
剰余金の配当							△424	△424
当期純利益							1,081	1,081
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△6	△6			△746	△746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	－	－	△89	△89
当期末残高	9,197	7,802	－	7,802	849	3,527	2,061	6,439

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,095	22,439	2,388	2,388	24,827
当期変動額
剰余金の配当		△424			△424
当期純利益		1,081			1,081
自己株式の取得	△246	△246			△246
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	752	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			253	253	253
当期変動額合計	506	410	253	253	664
当期末残高	△588	22,850	2,642	2,642	25,492

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	－	7,802	849	3,527	2,061	6,439
当期変動額
剰余金の配当							△497	△497
当期純利益							885	885
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	387	387
当期末残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,449	6,826

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△588	22,850	2,642	2,642	25,492
当期変動額
剰余金の配当		△497			△497
当期純利益		885			885
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	13	19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△639	△639	△639
当期変動額合計	12	406	△639	△639	△233
当期末残高	△576	23,256	2,002	2,002	25,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

  総平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算

定しております。）

・時価のないもの

  総平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016

　　　　年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ２～13年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」54百万円、「未収入金」205百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」20百万円、「商標権」１百万円、「実用新案権」０百万円、「意匠権」３百万円、「電話加入権」15百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」０百万円、「保険積立金」822百万円は、「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」1,187百万円、「当期製品製造原価」21,151百万円、「製品期末たな卸高」373百万円は、「売上原価」21,965百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」2百万円は、「受取利息」に含めて表示しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」224百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」557百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」333百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が224百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	630百万円	498百万円
短期金銭債務	327	271

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年

度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 支払手形	101百万円 214	165百万円 18

　３　保証債務

　　　　次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司	812百万円	709百万円

※４　圧縮記帳

　　　　当事業年度における有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物  構築物	51百万円 0	51百万円 0
機械及び装置	82	82
工具、器具及び備品	4	4
土地	715	715
計	854	854

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	248百万円	211百万円
仕入高	2,556	2,492
営業取引以外の取引による取引高	148	148

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　その割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	785百万円	721百万円
給料及び手当	1,861	1,832
減価償却費	155	182
退職給付費用	96	95
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
賞与引当金繰入額	173	141
役員賞与引当金繰入額	31	31
貸倒引当金繰入額	0	3

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係株式1,025百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	134百万円		109百万円
退職給付引当金	453		457
役員退職慰労引当金	16		19
貸倒引当金	73		74
棚卸資産評価損	26		20
有価証券評価損	56		84
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	10		27
その他	96		104
繰延税金資産小計	1,236		1,266
評価性引当額	△532		△557
繰延税金資産合計	703		708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,037		△800
繰延税金負債合計	△1,037		△800
繰延税金資産（△負債）の純額	△333		△92

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.7
住民税均等割等	1.8		2.2
寄附金	0.2		0.3
評価性引当額	△2.1		△0.5
その他	0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.7

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,133	1,018	0	92	2,058	2,703
	構築物	116	48	0	16	149	656
	機械及び装置	388	225	23	88	501	3,007
	車両運搬具	0	0	－	0	0	70
	工具、器具及び備品	97	123	10	62	148	1,221
	土地	1,387	255	－	－	1,642	－
	建設仮勘定	249	2,256	2,400	－	105	－
	計	3,371	3,929	2,435	259	4,605	7,659
無形 固定資産	ソフトウエア	192	134	－	80	246	640
	ソフトウエア仮勘定	78	182	134	－	126	－
	その他	41	7	－	6	42	93
	計	311	325	134	87	415	733

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　建物　本社テクノセンター　706百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	150	6	4	153
賞与引当金	379	307	379	307
役員賞与引当金	31	31	31	31
受注損失引当金	26	35	26	35
退職給付引当金	1,484	199	187	1,496
役員退職慰労引当金	52	9	－	62

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。