当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱の行方を巡ってより一層不透明感を増しており予断を許さない状況となっています。一方でわが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの経済の先行きについては、消費税増税などの景気への影響が懸念され、不透明な状況となりつつあります。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移しているものの、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は171億40百万円（前年同四半期比16.6％増）、損益面では連結営業利益９億59百万円（前年同四半期比102.3％増）、連結経常利益10億34百万円（前年同四半期比73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億３百万円（前年同四半期比77.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は453億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億71百万円の増加となりました。
流動資産は、310億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億54百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の30億39百万円、たな卸資産の10億97百万円、その他の１億32百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の17億75百万円、電子記録債権の６億25百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、142億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億83百万円減少いたしました。主な要因は、建設仮勘定の２億36百万円、繰延税金資産の１億62百万円それぞれ増加、投資有価証券の８億65百万円減少したこと等によるものです。
負債は、145億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億50百万円増加いたしました。主な要因は、ファクタリング未払金の３億２百万円、電子記録債務の２億１百万円、未払法人税等の１億12百万円、流動負債のその他の３億96百万円それぞれ増加、未払金の１億11百万円、繰延税金負債の92百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、308億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億20百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億３百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金４億85百万円の減少、配当金２億29百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2％から68.0％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の売上高は製品及びメンテナンス事業ともに、前年同四半期比減少しましたが、海外の売上高は、輸出の増加に加え、日工（上海）工程機械有限公司において第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したこと等に伴い前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比10.6％増の86億67百万円となりました。
② コンクリートプラント関連事業
製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前年同四半期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.0％増の45億69百万円となりました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比23.2％増の13億53百万円となりました。
④ その他
仮設機材、破砕機、防水板の売上高が前年同四半期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比34.6％増の25億49百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について以下の変更があります。
（目標とする経営指標）
2019年８月に策定・公表いたしました中期経営計画のとおり、主な経営指標にROEを追加しております。
なお、2020年３月期の目標は、売上高営業利益率6.4％以上、ROE6.5％以上であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億39百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億20百万円の収入となりました。(前年同四半期２億66百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益14億84百万円、減価償却費３億１百万円の計上、売上債権の減少による収入が23億20百万円、仕入債務の増加による収入が５億66百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益４億50百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が12億94百万円、法人税等の支払額が４億47百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７百万円の収入となりました。(前年同四半期４億95百万円の支出)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が６億48百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億29百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億52百万円の支出となりました。(前年同四半期２億92百万円の支出)
これは、主に配当金の支払による支出が２億29百万円あったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。