第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,347	12,622
受取手形及び売掛金	※１ 10,731	9,902
電子記録債権	1,628	1,709
商品及び製品	1,190	※５ 935
仕掛品	※５ 3,903	※５ 4,473
原材料及び貯蔵品	933	1,237
未収消費税等	209	-
その他	453	560
貸倒引当金	△7	△14
流動資産合計	29,390	31,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 3,216	※３ 3,495
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 609	※３ 817
工具、器具及び備品（純額）	※３ 361	※３ 353
土地	※３ 2,216	※３ 2,472
リース資産（純額）	-	2
使用権資産（純額）	-	68
建設仮勘定	102	152
有形固定資産合計	※２ 6,507	※２ 7,362
無形固定資産
その他	418	431
無形固定資産合計	418	431
投資その他の資産
投資有価証券	5,976	4,341
出資金	※４ 11	※４ 11
長期貸付金	6	12
繰延税金資産	576	953
その他	1,234	1,287
貸倒引当金	△152	△150
投資その他の資産合計	7,652	6,456
固定資産合計	14,578	14,250
資産合計	43,969	45,677

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,270	2,430
電子記録債務	938	1,176
ファクタリング未払金	2,391	3,427
短期借入金	1,532	1,548
未払法人税等	421	627
未払金	630	538
賞与引当金	412	415
役員賞与引当金	52	65
受注損失引当金	※５ 35	※５ 54
その他	2,095	2,260
流動負債合計	10,781	12,545
固定負債
長期借入金	186	239
繰延税金負債	98	5
役員退職慰労引当金	135	145
退職給付に係る負債	2,010	2,089
その他	342	358
固定負債合計	2,773	2,838
負債合計	13,554	15,383
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,918
利益剰余金	12,049	12,632
自己株式	△576	△420
株主資本合計	28,478	29,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,010	1,119
為替換算調整勘定	163	55
退職給付に係る調整累計額	△238	△235
その他の包括利益累計額合計	1,935	939
非支配株主持分	-	25
純資産合計	30,414	30,293
負債純資産合計	43,969	45,677

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	31,780	35,151
売上原価	※１,※２ 23,485	※１,※２ 25,512
売上総利益	8,295	9,639
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,868	※３,※４ 7,585
営業利益	1,427	2,053
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	157	139
受取保険金	7	31
その他	75	63
営業外収益合計	243	236
営業外費用
支払利息	40	46
固定資産処分損	2	22
為替差損	7	36
損害賠償金	30	24
その他	12	18
営業外費用合計	93	147
経常利益	1,576	2,142
特別利益
投資有価証券売却益	409	468
固定資産売却益	-	※６ 23
災害による保険金収入	-	53
特別利益合計	409	545
特別損失
100周年記念事業費	-	119
投資有価証券売却損	-	19
投資有価証券評価損	-	76
災害による損失	8	-
出資金評価損	44	-
減損損失	-	※５ 32
特別損失合計	53	247
税金等調整前当期純利益	1,933	2,440
法人税、住民税及び事業税	651	969
法人税等調整額	△63	△117
法人税等合計	587	852
当期純利益	1,345	1,588
親会社株主に帰属する当期純利益	1,345	1,588

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,345	1,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△638	△891
為替換算調整勘定	△125	△108
退職給付に係る調整額	26	3
その他の包括利益合計	※ △737	※ △996
包括利益	607	592
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	607	591
非支配株主に係る包括利益	-	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,802	11,201	△588	27,612
当期変動額
剰余金の配当			△497		△497
親会社株主に帰属する当期純利益			1,345		1,345
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		6		13	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6	847	12	865
当期末残高	9,197	7,808	12,049	△576	28,478

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,648	289	△264	2,673	-	30,286
当期変動額
剰余金の配当						△497
親会社株主に帰属する当期純利益						1,345
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△638	△125	26	△737	-	△737
当期変動額合計	△638	△125	26	△737	-	128
当期末残高	2,010	163	△238	1,935	-	30,414

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,808	12,049	△576	28,478
当期変動額
剰余金の配当			△1,005		△1,005
親会社株主に帰属する当期純利益			1,588		1,588
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		109		156	266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	109	583	156	849
当期末残高	9,197	7,918	12,632	△420	29,328

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,010	163	△238	1,935	-	30,414
当期変動額
剰余金の配当						△1,005
親会社株主に帰属する当期純利益						1,588
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△891	△108	3	△996	25	△971
当期変動額合計	△891	△108	3	△996	25	△121
当期末残高	1,119	55	△235	939	25	30,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,933	2,440
減価償却費	508	611
減損損失	－	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	10
受取利息及び受取配当金	△159	△141
支払利息	40	46
為替差損益（△は益）	△1	15
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△405	△373
出資金評価損	44	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△23
売上債権の増減額（△は増加）	95	686
たな卸資産の増減額（△は増加）	△991	△687
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,008	1,317
災害による保険金収入	－	△53
その他	73	462
小計	168	4,430
利息及び配当金の受取額	160	141
利息の支払額	△39	△46
災害による保険金の受取額	－	53
法人税等の支払額	△507	△769
営業活動によるキャッシュ・フロー	△218	3,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△47
定期預金の払戻による収入	47	47
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却及び償還による収入	834	772
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,849	△1,392
有形固定資産の売却による収入	－	28
貸付けによる支出	△1	△8
貸付金の回収による収入	0	2
その他	5	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,021	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	83	45
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△112	△36
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	－	25
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△0
配当金の支払額	△496	△1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△526	△868
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,810	2,275
現金及び現金同等物の期首残高	12,110	10,300
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,300	※ 12,575

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　２．非連結子会社の名称等

　非連結子会社　　　　前巧（上海）機械貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に

見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており

ます。

３．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社数　　　－

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社　　　　前巧（上海）機械貿易有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が

ないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であります。従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、当該事業年度の末日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は2019年１月１日から2020年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

  総平均法による原価法

②  デリバティブ

  時価法

③  たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建

物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　３～50年

　　 機械装置及び運搬具　２～17年

　　 工具、器具及び備品　２～20年

　　 在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④  受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　　　⑤  役員退職慰労引当金

  当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度

末における要支給額を計上しております。

　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

　　　　　他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の使用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含

　めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理

　　　　　によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性

を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

　か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の使用権資産が68百万円、流動負債のその他が５百万円及び固定負債のその他が５百万円増加し、投資その他の資産のその他が57百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「ファクタリング未払金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた3,022百万円は「ファクタリング未払金」2,391百万円、「未払金」630百万円に組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83百万円は、「受取保険金」7百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形 支払手形	188百万円 89	－百万円 －

　※２　有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	10,194百万円	10,503百万円

　※３　圧縮記帳

　　　　　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	82	82
工具、器具及び備品	4	4
土地	715	715
計	854	854

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
出資金	７百万円	７百万円

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
製品	－百万円	7百万円
仕掛品	35百万円	19百万円

　６　保証債務

　次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円	唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円
豫新华通路桥集团有限公司	0	豫新华通路桥集团有限公司	0
山东建大建设有限公司	26	山东建大建设有限公司	3
郑州南方市政工程有限公司	6	山东左氏建设工程有限公司	0
山东左氏建设工程有限公司	16	江门市诚辉沥青混凝土有限公司	28
河南亚伟市政工程有限公司	6	东栋宏业建设集团有限公司	103
河南宏建建设发展有限公司	21	河南乾坤路桥工程有限公司	21
江門市新会区筑波工程有限公司	68	清丰县兴盛混凝土有限公司	4
河北洁城新型建材有限公司	43	河北洁城新型建材有限公司	24
清丰县兴盛混凝土有限公司	23	郑州汉祥建筑材料有限公司	41
郑州汉祥建筑材料有限公司	49	荊州市道荣道路工程材料有限公司	38
荊州市道荣道路工程材料有限公司	74	济南盛合建材有限公司	36
		泰安市鲁建新源路桥工程有限公司	40
計	337	計	342

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え処理による戻入額を含む)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△17百万円	△16百万円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
35百万円	54百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	968百万円	1,085百万円
給料及び手当	2,437	2,590
賞与引当金繰入額	175	199
役員賞与引当金繰入額	52	65
退職給付費用	100	115
役員退職慰労引当金繰入額	22	22
貸倒引当金繰入額	8	10
減価償却費	220	251
研究開発費	211	379

　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
211百万円	379百万円

　※５　減損損失

　　　　　当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（単位：百万円）
本社工場	日工電子工業㈱ （京都府長岡京市）	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	32

（資産のグルーピングの方法）

　　　　当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

当連結会計年度において、日工電子工業㈱において、本社工場の建替えを決議したことに伴い、処分予定の旧本社工場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	23百万円
計	－	23

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△464百万円	△874百万円
組替調整額	△409	△373
税効果調整前	△873	△1,247
税効果額	235	356
その他有価証券評価差額金	△638	△891
為替換算調整勘定：
当期発生額	△125	△108
組替調整額	－	－
税効果調整前	△125	△108
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△125	△108
退職給付に係る調整額
当期発生額	26	△17
組替調整額	11	21
税効果調整前	37	4
税効果額	△11	△1
退職給付に係る調整額	26	3
その他の包括利益合計	△737	△996

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,000,000	－	－	8,000,000
合計	8,000,000	－	－	8,000,000
自己株式
普通株式　（注）	343,851	318	7,600	336,569
合計	343,851	318	7,600	336,569

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加318株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少7,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	267	35.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	229	30.00	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	229	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	8,000,000	32,000,000	－	40,000,000
合計	8,000,000	32,000,000	－	40,000,000
自己株式
普通株式　（注）２	336,569	1,350,161	457,500	1,229,230
合計	336,569	1,350,161	457,500	1,229,230

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加32,000,000株は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,350,161株のうち、1,346,276株は2019年10月1日付で実施した普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施したことによるものであり、3,500株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、385株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少457,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

　　　　　なお、上記の変動事由は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	229	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	775	100.00	2019年９月30日	2019年12月５日

（注）1株当たり配当額は、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	775	利益剰余金	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	10,347	百万円	12,622	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47		△47
現金及び現金同等物	10,300		12,575

（リース取引関係）

　　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する

体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2.参照）。

　(1)前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,347	10,347	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	10,724	10,724	－
(3）電子記録債権(※1)	1,628	1,628	－
(4）有価証券及び投資有価証券	5,905	5,905	－
資産計	28,605	28,605	－
(1）支払手形及び買掛金	2,270	2,270	－
(2）電子記録債務	938	938	－
(3）ファクタリング未払金	2,391	2,391	－
(4）短期借入金(※2)	1,502	1,502	－
(5）未払金	630	630	－
(6) 長期借入金(※2)	216	215	△0
負債計	7,949	7,949	△0

　(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（6）長期借入金に含めております。

　(2)当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,622	12,622	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	9,887	9,887	－
(3）電子記録債権(※1)	1,709	1,709	－
(4）有価証券及び投資有価証券	4,270	4,270	－
資産計	28,491	28,491	－
(1）支払手形及び買掛金	2,430	2,430	－
(2）電子記録債務	1,176	1,176	－
(3）ファクタリング未払金	3,427	3,427	－
(4）短期借入金(※2)	1,508	1,508	－
(5）未払金	538	538	－
(6）長期借入金(※2)	279	279	△0
負債計	9,361	9,361	△0

　(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（6）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング未払金、（4)短期借入金、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	70	70

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,347	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,724	－	－	－
電子記録債権	1,628	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	50	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	22,700	－	50	－

(2)当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,622	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,887	-	-	-
電子記録債権	1,709	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	24,220	-	-	-

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,502	－	－	－	－	－
長期借入金	30	53	25	25	25	57
合計	1,532	53	25	25	25	57

(2)当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,508	-	-	-	-	-
長期借入金	39	58	34	34	35	75
合計	1,548	58	34	34	35	75

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	5,273	2,315	2,957
(2）債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	50	50	0
その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
小計	5,323	2,365	2,958
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	491	625	△133
(2）債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3）その他	90	99	△9
小計	582	725	△143
合計	5,905	3,091	2,814

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	3,357	1,605	1,751
(2）債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
小計	3,357	1,605	1,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	824	998	△174
(2）債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3）その他	88	99	△11
小計	913	1,098	△185
合計	4,270	2,704	1,566

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	637	409	-
(2）債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	637	409	-

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	722	468	19
(2）債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	50	-	-
その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	772	468	19

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30％以上50％未満の下落については、２期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がないと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,451百万円	3,424百万円
勤務費用	205	209
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△30	△27
退職給付の支払額	△216	△196
退職給付債務の期末残高	3,424	3,422

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,586百万円	1,584百万円
期待運用収益	31	23
数理計算上の差異の発生額	△3	△44
事業主からの拠出額	87	85
退職給付の支払額	△116	△133
年金資産の期末残高	1,584	1,516

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	166百万円	171百万円
退職給付費用	19	22
退職給付の支払額	△11	△10
制度への拠出額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	171	182

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,592百万円	3,597百万円
年金資産	△1,646	△1,579
	1,946	2,017
非積立型制度の退職給付債務	64	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,010	2,089
退職給付に係る負債	2,010	2,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,010	2,089

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	205百万円	209百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△31	△23
数理計算上の差異の費用処理額	17	27
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	19	22
確定給付制度に係る退職給付費用	219	243

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	43	10
合計	37	4

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	39百万円	33百万円
未認識数理計算上の差異	△382	△372
合計	△343	△338

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	22％	24％
株式	19	16
生保一般勘定	54	55
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	1.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	136百万円		145百万円
退職給付に係る負債	616		639
役員退職慰労引当金	43		47
貸倒引当金	75		76
棚卸資産評価損	48		41
未払事業税	47		63
有価証券評価損	84		102
繰越欠損金	18		10
未実現利益	309		314
その他	148		213
繰延税金資産小計	1,528		1,656
評価性引当額	△225		△240
繰延税金資産合計	1,302		1,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△804		△447
在外子会社の留保利益	△5		△5
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△824		△466
繰延税金資産（負債）の純額	478		948

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	576百万円		953百万円
固定負債－繰延税金負債	△98		△5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6             2.0           △0.4             1.3             1.2           △0.3             0.5                 34.9
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社税率差異
評価性引当額
その他
効果税会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,434	7,893	2,775	27,103	4,677	31,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	41	41	191	233
計	16,434	7,893	2,816	27,144	4,869	32,014
セグメント利益	963	666	417	2,047	502	2,550
セグメント資産	13,858	5,440	1,446	20,745	7,593	28,339
その他の項目
減価償却費	116	72	9	198	136	334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	219	155	1	376	466	843

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

　　水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,518	9,158	2,634	29,311	5,840	35,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	25	25	106	131
計	17,518	9,158	2,660	29,336	5,946	35,282
セグメント利益	1,118	761	562	2,442	1,020	3,462
セグメント資産	14,121	5,281	1,454	20,857	8,956	29,814
その他の項目
減価償却費	155	83	8	247	164	411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	473	255	3	732	686	1,418

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

　　水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,144	29,336
「その他」の区分の売上高	4,869	5,946
セグメント間取引消去	△233	△131
連結財務諸表の売上高	31,780	35,151

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,047	2,442
「その他」の区分の利益	502	1,020
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,122	△1,409
連結財務諸表の営業利益	1,427	2,053

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,745	20,857
「その他」の区分の資産	7,593	8,956
全社資産（注）	15,630	15,862
連結財務諸表の資産合計	43,969	45,677

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

　　係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	198	247	136	164	174	199	508	611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	376	732	466	686	1,148	133	1,991	1,551

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
27,941	3,357	481	31,780

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
30,429	3,637	1,083	35,151

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	15	10	－	6	－	32

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　1.関連当事者との取引

 　　　　　該当事項はありません。

　　　　　2.重要な関連会社に関する注記

 　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	793円76銭	780円68銭
１株当たり当期純利益	35円12銭	41円17銭

　2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,345	1,588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,345	1,588
普通株式の期中平均株式数（株）	38,308,210	38,589,549

（重要な後発事象）

(子会社の設立）

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年６月25日付で以下のとおり設立いたしました。

（１）設立の目的

　当社は、中長期経営計画に基づき、ASEAN戦略の一環として、お客様に対して安定的なメンテナンス及び部品供給、そして綿密なコミュニケーションをはかるべく2020年２月にアスファルトプラントの販売及びサービスメンテナンスを目的とするNikko Asia(Thailand)Co., Ltd.を設立いたしました。これに続き、タイに独立した製造会社を設立し、製品の現地製造を行うことによりコストの削減及びリードタイムの短縮をはかることによってお客様のニーズにより一層応え、日工（上海）工程機械有限公司とあわせアジア全体において競争優位性を高めることを目的としております。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.

② 所在地              タイ王国　チョンブリ　ピントン４工業団地内

③ 事業の内容          アスファルトプラント及び産業機械の製造及び販売

④ 資本金              120百万THB （約400百万円）

⑤ 設立の時期 　　　　 2020年６月25日

⑥ 出資比率 　　　　　 日工株式会社　100%

(自己株式の取得）

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

　　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　 800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 2.06%）

③　取得する期間

　 2020年5月25日～2020年9月30日

④　取得価額の総額

　　400百万円（上限）

⑤　取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付

（２）目的

　当社は、株主還元の拡充および資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,502	1,508	2.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	39	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	186	239	0.40	2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	7	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,718	1,802	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	58	34	34	35
リース債務	4	2	0	0

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,001	17,140	24,562	35,151
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	430	1,484	1,489	2,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	270	1,003	970	1,588
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.27	26.12	25.20	41.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）(円)	35.27	19.03	△0.83	16.02

※2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算出しております。