２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,846	8,800
受取手形	※２ 2,161	1,729
電子記録債権	1,628	1,709
売掛金	※１ 5,899	※１ 6,056
製品	861	474
仕掛品	2,533	2,948
原材料及び貯蔵品	531	707
未収消費税等	209	-
その他	※１ 556	※１ 783
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,226	23,209
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 2,058	※４ 2,392
構築物	※４ 149	※４ 181
機械及び装置	※４ 501	※４ 704
車両運搬具	0	6
工具、器具及び備品	※４ 148	※４ 122
土地	※４ 1,642	※４ 1,684
リース資産	-	2
建設仮勘定	105	63
有形固定資産合計	4,605	5,157
無形固定資産
ソフトウエア	246	179
ソフトウエア仮勘定	126	187
その他	42	43
無形固定資産合計	415	410
投資その他の資産
投資有価証券	5,960	4,329
関係会社株式	1,025	1,025
関係会社出資金	805	830
従業員に対する長期貸付金	6	12
繰延税金資産	-	294
その他	1,138	1,222
貸倒引当金	△152	△150
投資その他の資産合計	8,784	7,563
固定資産合計	13,805	13,132
資産合計	35,032	36,341

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 38	-
電子記録債務	938	1,176
買掛金	※１ 1,520	※１ 1,883
ファクタリング未払金	2,391	3,427
短期借入金	681	706
未払金	※１ 447	※１ 399
未払法人税等	344	514
未払消費税等	-	180
未払費用	133	172
前受金	944	1,012
預り金	143	66
賞与引当金	307	308
役員賞与引当金	31	45
受注損失引当金	35	54
その他	-	1
流動負債合計	7,959	9,949
固定負債
退職給付引当金	1,496	1,568
役員退職慰労引当金	62	66
繰延税金負債	92	-
その他	163	204
固定負債合計	1,813	1,839
負債合計	9,773	11,788
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金
資本準備金	7,802	7,802
その他資本剰余金
自己株式処分差益	6	115
資本剰余金合計	7,808	7,918
利益剰余金
利益準備金	849	849
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	2,449	2,367
利益剰余金合計	6,826	6,744
自己株式	△576	△420
株主資本合計	23,256	23,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,002	1,113
評価・換算差額等合計	2,002	1,113
純資産合計	25,259	24,553
負債純資産合計	35,032	36,341

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 24,501	※１ 27,034
売上原価	※１ 18,772	※１ 20,511
売上総利益	5,728	6,523
販売費及び一般管理費	※２ 5,212	※２ 5,723
営業利益	516	799
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	※１ 274	※１ 235
その他	※１ 102	※１ 99
営業外収益合計	377	336
営業外費用
支払利息	3	2
固定資産処分損	2	14
為替差損	6	34
損害賠償金	30	24
その他	9	10
営業外費用合計	52	84
経常利益	841	1,051
特別利益
投資有価証券売却益	409	467
固定資産売却益	-	23
災害による保険金収入	-	53
特別利益合計	409	544
特別損失
100周年記念事業費	-	115
投資有価証券売却損	-	19
投資有価証券評価損	-	76
災害による損失	8	-
特別損失合計	8	210
税引前当期純利益	1,242	1,384
法人税、住民税及び事業税	361	492
法人税等調整額	△4	△30
法人税等合計	356	461
当期純利益	885	923

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	－	7,802	849	3,527	2,061	6,439
当期変動額
剰余金の配当							△497	△497
当期純利益							885	885
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	387	387
当期末残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,449	6,826

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△588	22,850	2,642	2,642	25,492
当期変動額
剰余金の配当		△497			△497
当期純利益		885			885
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	13	19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△639	△639	△639
当期変動額合計	12	406	△639	△639	△233
当期末残高	△576	23,256	2,002	2,002	25,259

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,449	6,826
当期変動額
剰余金の配当							△1,005	△1,005
当期純利益							923	923
自己株式の取得
自己株式の処分			109	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	109	109	-	-	△82	△82
当期末残高	9,197	7,802	115	7,918	849	3,527	2,367	6,744

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△576	23,256	2,002	2,002	25,259
当期変動額
剰余金の配当		△1,005			△1,005
当期純利益		923			923
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	156	266			266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△889	△889	△889
当期変動額合計	156	183	△889	△889	△705
当期末残高	△420	23,440	1,113	1,113	24,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

  総平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算

定しております。）

・時価のないもの

  総平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016

　　　　年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～50年

機械装置及び運搬具    ２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

　　(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「ファクタリング未払金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,839百万円は「ファクタリング未払金」2,391百万円、「未払金」447百万円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	498百万円	724百万円
短期金銭債務	271	237

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 支払手形	165百万円 18	－百万円 －

　３　保証債務

　　　　次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司	709百万円	722百万円

　　　次の関係会社の金融機関からの出資に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.	－百万円	25百万円

※４　圧縮記帳

　　　　当事業年度における有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物  構築物	51百万円 0	51百万円 0
機械及び装置	82	82
工具、器具及び備品	4	4
土地	715	715
計	854	854

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	211百万円	289百万円
仕入高	2,492	2,438
営業取引以外の取引による取引高	148	119

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　その割合は前事業年度25％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	721百万円	813百万円
給料及び手当	1,832	1,923
減価償却費	182	221
退職給付費用	95	109
役員退職慰労引当金繰入額	9	11
賞与引当金繰入額	141	152
役員賞与引当金繰入額	31	45
貸倒引当金繰入額	3	2

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,025百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	109百万円		108百万円
退職給付引当金	457		479
役員退職慰労引当金	19		20
貸倒引当金	74		72
棚卸資産評価損	20		15
有価証券評価損	84		101
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	27		31
その他	104		120
繰延税金資産小計	1,266		1,319
評価性引当額	△557		△580
繰延税金資産合計	708		739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△800		△444
繰延税金負債合計	△800		△444
繰延税金資産（△負債）の純額	△92		294

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5		2.9
永久に益金に算入されない項目	△3.7		△2.7
住民税均等割等	2.2		2.0
評価性引当額	△0.5		△0.5
その他	△1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		33.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　　　　　（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　　　①　取得する株式の種類

　　　　　　当社普通株式

　　　　②　取得する株式の総数

　　　　　　800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 2.06%）

　　　　③　取得する期間

　　　　　　2020年5月25日～2020年9月30日

　　　　④　取得価額の総額

　　　　　　400百万円（上限）

　　　　⑤　取得の方法

　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　（２）目的

　　　　当社は、株主還元の拡充および資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,058	445	0	111	2,392	2,806
	構築物	149	50	－	18	181	675
	機械及び装置	501	343	28	112	704	2,924
	車両運搬具	0	12	－	7	6	77
	工具、器具及び備品	148	57	0	82	122	1,279
	土地	1,642	41	－	－	1,684	－
	リース資産	－	3	－	0	2	0
	建設仮勘定	105	1,202	1,244	－	63	－
	計	4,605	2,157	1,273	332	5,157	7,764
無形 固定資産	ソフトウエア	246	26	－	93	179	733
	ソフトウエア仮勘定	126	87	26	－	187	－
	その他	42	7	－	6	43	99
	計	415	122	26	99	410	833

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	153	4	6	151
賞与引当金	307	308	307	308
役員賞与引当金	31	45	31	45
受注損失引当金	35	54	35	54
役員退職慰労引当金	62	11	8	66

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。