当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による当社への影響については、当第１四半期累計期間においては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い国内の建設関連業界は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が事業活動に与える影響は比較的小さく、当社グループの国内の受注活動は堅調に推移し、受注額は前年同四半期比約30％増となりました。一方で輸出が減少し、また中国の工場も一定期間閉鎖したため、多少の納期が遅れるなど軽微ではありますが、売上高に影響が出ました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は72億71百万円（前年同四半期比9.1％減）、損益面では連結営業利益４億８百万円（前年同四半期比47.9％増）、連結経常利益９億79百万円（前年同四半期比170.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億46百万円（前年同四半期比176.3％増）となりました。売上高営業利益率は、前年同四半期比2.1％増の5.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は464億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億７百万円の増加となりました。
流動資産は、316億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億14百万円増加いたしました。主な要因
は、たな卸資産の16億45百万円、その他の４億94百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の11億60百万円、受取手形及び売掛金の９億57百万円のそれぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、148億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億93百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の３億76百万円、投資有価証券の２億34百万円のそれぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、161億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億68百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の４億３百万円、流動負債のその他の14億44百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の４億86百万円、ファクタリング未払金の２億70百万円、未払法人税等の２億69百万円、賞与引当金の２億87百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、303億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円増加いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益７億46百万円の計上、その他有価証券評価差額金の１億77百万円増加、配当金７億75百万円の支払いによる減少、自己株式の１億14百万円の取得による減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から65.2％になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業共に売上高が前期比増加しました。海外の売上高は、前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比1.9％増の39億91百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高、国内のメンテナンス事業の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比39.5％減の14億78百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
搬送製品の売上高は前期比増加しましたが、環境製品の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比6.5％増の５億24百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
仮設機材、土農工具、破砕機の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は11.0％増の12億75百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。