当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による当社への影響については、海外のアスファルトプラント関連事業の売上高が減少となり、若干の影響がありましたので、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しが期待されますが、感染者数の際だった減少もなく予断を許さない状況が続いております。
当社の関係の深い建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安による新規投資が抑制される等の影響がみられました。
このような状況の中ではありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外売上は減少したものの、国内のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業の売上が増加したため増収となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は182億25百万円（前年同四半期比6.3％増）、損益面では連結営業利益10億円（前年同四半期比4.2％増）、連結経常利益15億88百万円（前年同四半期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億99百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。売上高営業利益率は、前年同四半期比0.1％減の5.5％となりました。また、当第２四半期連結累計期間の連結受注高も、前年同四半期比13.0％増の190億36百万円となりました。これは国内のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業が引き続き好調に推移したことに加えて、中国での受注が徐々に回復してきたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は458億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億８百万円の増加となりました。
流動資産は、305億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億57百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債権の93百万円、たな卸資産の４億39百万円、その他の１億11百万円それぞれ増加、現金及び預金の10億46百万円、受取手形及び売掛金の４億56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、153億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の１億32百万円、機械装置及び運搬具の１億11百万円、土地の５億67百万円、投資有価証券１億57百万円それぞれ増加、その他の43百万円減少したこと等によるものです。
負債は、154億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の１億96百万円、短期借入金の３億35百万円、その他の５億22百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金の２億95百万円、ファクタリング未払金の６億33百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、304億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億20百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億99万円の計上による増加、配当金７億75百万円の支払いと自己株式の取得及び処分による３億85百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から66.2％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外売上は前年同四半期比減少したものの、国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比9.9％増の95億27百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比7.6％増の49億18百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.8％減の10億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
仮設機材、モバイル事業の売上高が前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比6.7％増の27億19百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、115億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億37百万円の収入となりました。(前年同四半期30億20百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益16億72百万円、減価償却費３億17百万円の計上、売上債権の減少による収入が３億73百万円あったものの、仕入債務の減少による支出６億76百万円、投資有価証券売却及び評価益84百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が４億９百万円、法人税等の支払額が６億86百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の支出となりました。(前年同四半期２億７百万円の収入)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が１億17百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が12億80百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の支出となりました。(前年同四半期１億52百万円の支出)
これは、主に配当金の支払による支出が７億73百万円あったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。