第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,491	12,436
受取手形及び売掛金	10,530	-
受取手形	-	2,163
売掛金	-	7,275
電子記録債権	1,477	1,594
商品及び製品	※４ 1,494	※４ 990
仕掛品	※４ 4,236	※４ 6,970
原材料及び貯蔵品	1,470	1,695
その他	685	1,002
貸倒引当金	△5	△0
流動資産合計	32,381	34,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,839	※２ 5,227
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,078	※２ 1,256
工具、器具及び備品（純額）	※２ 365	※２ 399
土地	※２ 3,205	※２ 3,577
リース資産（純額）	2	1
使用権資産（純額）	71	72
建設仮勘定	619	134
有形固定資産合計	※１ 9,183	※１ 10,669
無形固定資産
のれん	-	266
その他	660	769
無形固定資産合計	660	1,036
投資その他の資産
投資有価証券	4,528	4,336
出資金	※３ 11	※３ 15
長期貸付金	11	8
繰延税金資産	792	864
その他	1,259	1,152
貸倒引当金	△131	△131
投資その他の資産合計	6,472	6,246
固定資産合計	16,315	17,951
資産合計	48,697	52,079

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,591	3,132
電子記録債務	1,015	868
ファクタリング未払金	2,806	2,783
短期借入金	2,188	2,229
未払法人税等	586	518
未払金	765	664
前受金	2,949	17
契約負債	-	4,405
賞与引当金	531	483
役員賞与引当金	76	76
受注損失引当金	※４ 126	※４ 35
その他	782	559
流動負債合計	14,418	15,774
固定負債
長期借入金	304	1,583
繰延税金負債	5	7
役員退職慰労引当金	170	182
退職給付に係る負債	1,995	2,126
その他	351	354
固定負債合計	2,827	4,254
負債合計	17,246	20,029
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,926	7,925
利益剰余金	13,366	13,755
自己株式	△805	△784
株主資本合計	29,685	30,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,592	1,453
為替換算調整勘定	264	560
退職給付に係る調整累計額	△114	△104
その他の包括利益累計額合計	1,742	1,910
非支配株主持分	24	46
純資産合計	31,451	32,050
負債純資産合計	48,697	52,079

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	37,866	※１ 38,846
売上原価	※２,※３ 27,675	※２,※３ 28,346
売上総利益	10,191	10,500
販売費及び一般管理費	※４,※５ 7,889	※４,※５ 8,447
営業利益	2,302	2,053
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	546	123
受取保険金	30	-
為替差益	56	77
業務受託料	49	49
その他	114	82
営業外収益合計	800	335
営業外費用
支払利息	37	50
固定資産処分損	12	0
損害賠償金	64	14
解体撤去費用	-	24
その他	15	25
営業外費用合計	129	114
経常利益	2,973	2,274
特別利益
投資有価証券売却益	152	326
特別利益合計	152	326
特別損失
投資有価証券売却損	69	0
投資有価証券評価損	10	-
特別損失合計	79	0
税金等調整前当期純利益	3,045	2,599
法人税、住民税及び事業税	1,057	944
法人税等調整額	△94	40
法人税等合計	963	985
当期純利益	2,082	1,614
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△34
親会社株主に帰属する当期純利益	2,082	1,649

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,082	1,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	473	△139
為替換算調整勘定	209	290
退職給付に係る調整額	120	10
その他の包括利益合計	※ 802	※ 161
包括利益	2,885	1,775
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,884	1,804
非支配株主に係る包括利益	1	△28

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,918	12,632	△420	29,328
当期変動額
剰余金の配当			△1,348		△1,348
親会社株主に帰属する当期純利益			2,082		2,082
自己株式の取得				△400	△400
自己株式の処分		7		14	22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	7	734	△385	356
当期末残高	9,197	7,926	13,366	△805	29,685

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,119	55	△235	939	25	30,293
当期変動額
剰余金の配当						△1,348
親会社株主に帰属する当期純利益						2,082
自己株式の取得						△400
自己株式の処分						22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	473	209	120	802	△1	801
当期変動額合計	473	209	120	802	△1	1,158
当期末残高	1,592	264	△114	1,742	24	31,451

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,926	13,366	△805	29,685
当期変動額
剰余金の配当			△1,260		△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益			1,649		1,649
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		11		20	32
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1	388	20	408
当期末残高	9,197	7,925	13,755	△784	30,093

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,592	264	△114	1,742	24	31,451
当期変動額
剰余金の配当						△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益						1,649
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						32
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△139	296	10	167	22	190
当期変動額合計	△139	296	10	167	22	598
当期末残高	1,453	560	△104	1,910	46	32,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,045	2,599
減価償却費	677	745
のれん償却額	-	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24	△9
受取利息及び受取配当金	△548	△126
支払利息	37	50
為替差損益（△は益）	△19	△72
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△72	△325
売上債権の増減額（△は増加）	△300	1,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	△359	△1,583
仕入債務の増減額（△は減少）	△627	△28
前受金の増減額（△は減少）	1,281	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	1,172
その他	187	△1,006
小計	3,377	3,150
利息及び配当金の受取額	548	126
利息の支払額	△37	△50
法人税等の支払額	△1,105	△1,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,784	2,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△47
定期預金の払戻による収入	47	47
投資有価証券の取得による支出	△14	△423
投資有価証券の売却及び償還による収入	579	754
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,414	△1,697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △733
事業譲受による支出	-	※３ △127
貸付けによる支出	△2	△4
貸付金の回収による収入	2	7
その他	△18	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,867	△2,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550	△125
長期借入れによる収入	140	1,099
長期借入金の返済による支出	△70	△46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	51
自己株式の取得による支出	△402	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	-
配当金の支払額	△1,345	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,129	△282
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131	△54
現金及び現金同等物の期首残高	12,575	12,444
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,444	※１ 12,389

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、宇部興機株式会社については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．非連結子会社の名称等

非連結子会社　　　　前巧（上海）機械貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

３．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社数　　　－

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社　　　　前巧（上海）機械貿易有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建

物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の使用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委

員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた164百万円は、「業務受託料」49百万円、「その他」114百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	10,870百万円	12,037百万円

　※２　圧縮記帳

　　　　　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	82	82
工具、器具及び備品	4	4
土地	715	715
計	854	854

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
出資金	7百万円	7百万円

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
製品	13百万円	-百万円
仕掛品	99百万円	14百万円

　５　保証債務

　次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
湖北沥拓道路材料有限公司	126百万円	河北通恒市政工程有限公司	93百万円
山东左氏建设集团有限公司	108	湖北沥拓道路材料有限公司	72
东栋宏业建设集团有限公司	78	山东左氏建设集团有限公司	70
苏州三新路面工程有限公司	76	濮阳万发再生资源有限公司	65
江苏鼎晟通建设工程有限公司	56	东栋宏业建设集团有限公司	50
湖北茂通工程材料有限公司	55	苏州三新路面工程有限公司	39
新疆隆泰达建设集团有限公司	35	湖北茂通工程材料有限公司	27
泰安市鲁建新源路桥工程有限公司	31	江苏鼎晟通建设工程有限公司	20
济南盛合建材有限公司	22	新疆隆泰达建设集团有限公司	14
郑州汉祥建筑材料有限公司	19	泰安市鲁建新源路桥工程有限公司	14
荊州市道荣道路工程材料有限公司	16	河南乾坤路桥工程有限公司	7
河南乾坤路桥工程有限公司	15	济南盛合建材有限公司	5
河北洁城新型建材有限公司	9	郑州汉祥建筑材料有限公司	1
唐山汉高路桥工程有限公司	0	唐山汉高路桥工程有限公司	0
豫新华通路桥集团有限公司	0	豫新华通路桥集团有限公司	0
計	652	計	484

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しており

ます。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え処理による戻入額を含む)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△12百万円	△33百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
126百万円	35百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	1,182百万円	1,149百万円
給料及び手当	2,759	2,903
賞与引当金繰入額	260	218
役員賞与引当金繰入額	76	67
退職給付費用	115	126
役員退職慰労引当金繰入額	23	31
貸倒引当金繰入額	△8	5
減価償却費	226	261
研究開発費	392	449

　※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
392百万円	449百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	752百万円	117百万円
組替調整額	△72	△325
税効果調整前	679	△208
税効果額	△206	69
その他有価証券評価差額金	473	△139
為替換算調整勘定：
当期発生額	209	290
組替調整額	－	－
税効果調整前	209	290
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	209	290
退職給付に係る調整額
当期発生額	148	3
組替調整額	25	10
税効果調整前	173	14
税効果額	△53	△4
退職給付に係る調整額	120	10
その他の包括利益合計	802	161

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,000,000	－	－	40,000,000
合計	40,000,000	－	－	40,000,000
自己株式
普通株式　（注）	1,229,230	620,830	35,800	1,814,260
合計	1,229,230	620,830	35,800	1,814,260

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加620,830株のうち、616,700株は自己株式の取得によるもの、4,000株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、130株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	775	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	572	15.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	687	利益剰余金	18.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,000,000	－	－	40,000,000
合計	40,000,000	－	－	40,000,000
自己株式
普通株式　（注）	1,814,260	6,875	47,000	1,774,135
合計	1,814,260	6,875	47,000	1,774,135

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,875株のうち、6,800株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、75株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少47,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	687	18.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	573	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	573	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,491	百万円	12,436	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47		△47
現金及び現金同等物	12,444		12,389

※2 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに宇部興機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と宇部興機株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,302百万円
固定資産	524
のれん	149
流動負債	△802
固定負債	△276
取得価額	897
子会社の現金及び現金同等物	△164
差引：取得のための支出	733

※3 当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の内訳及び事業譲受のための支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2百万円
固定資産	4
のれん	119
小計	126
為替換算差額	1
差引：事業譲受による支出	127

（リース取引関係）

　　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する

体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(1)前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2)	4,458	4,458	－
資産計	4,458	4,458	－
長期借入金	348	338	△10
負債計	348	338	△10

　(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」

　　　 「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され

　　　　るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券

　　　　及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

　　　　ます。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	70

　(※3) １年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　(2)当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2)	4,265	4,265	－
資産計	4,265	4,265	－
長期借入金	1,682	1,661	△21
負債計	1,682	1,661	△21

　(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」

　　　 「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され

　　　　るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

　　　　借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	70

　(※3) １年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,491	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,525	－	－	－
電子記録債権	1,477	－	－	－
合計	24,493	－	－	－

(2)当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,436	－	－	－
受取手形	2,163	－	－	－
売掛金	7,275	－	－	－
電子記録債権	1,594	－	－	－
合計	23,467	－	－	－

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	2,144	－	－	－	－	－
長期借入金	44	44	43	45	41	129
合計	2,188	44	43	45	41	129

(2)当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	2,129	－	－	－	－	－
長期借入金	99	98	226	208	195	854
合計	2,229	98	226	208	195	854

５．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察に応じて、以下の３つのレベルに分類してお

　　ります。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

　　　　　　　　　　　該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

　　　　　　　　　　　の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

　　れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま

　　す。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,265	－	－	4,265
資産計	4,265	－	－	4,265

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,661	－	1,661
負債計	－	1,661	－	1,661

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　　　　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

　　　めその時価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金

　　　　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在

　　　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	4,201	1,918	2,282
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	50	49	0
小計	4,251	1,968	2,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	165	193	△28
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	41	49	△8
小計	206	243	△36
合計	4,458	2,211	2,246

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	3,802	1,714	2,088
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,802	1,714	2,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	423	464	△41
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	40	49	△9
小計	463	514	△51
合計	4,265	2,228	2,037

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	579	152	69
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	579	152	69

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	703	325	0
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	50	0	－
合計	754	326	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っ

　ております。

　なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末

における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30％以上50％未満の下

落については、２期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がな

いと判断した場合には減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,422百万円	3,452百万円
勤務費用	196	192
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△51	21
退職給付の支払額	△128	△122
退職給付債務の期末残高	3,452	3,557

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,516百万円	1,641百万円
期待運用収益	22	8
数理計算上の差異の発生額	97	24
事業主からの拠出額	87	86
退職給付の支払額	△81	△53
年金資産の期末残高	1,641	1,706

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	182百万円	184百万円
退職給付費用	24	41
退職給付の支払額	△18	△16
制度への拠出額	△3	△4
企業結合の影響による増減額	－	72
退職給付に係る負債の期末残高	184	275

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,618百万円	3,716百万円
年金資産	△1,704	△1,770
	1,914	1,945
非積立型制度の退職給付債務	80	181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,995	2,126
退職給付に係る負債	1,995	2,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,995	2,126

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	196百万円	192百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△22	△8
数理計算上の差異の費用処理額	30	16
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	24	41
確定給付制度に係る退職給付費用	236	250

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	179	20
合計	173	14

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	28百万円	22百万円
未認識数理計算上の差異	△192	△172
合計	△164	△150

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	24％	30％
株式	20	14
生保一般勘定	51	51
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5％	0.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	189百万円		165百万円
退職給付に係る負債	611		651
役員退職慰労引当金	53		64
貸倒引当金	68		51
棚卸資産評価損	28		39
未払事業税	60		38
有価証券評価損	33		25
税務上の繰越欠損金	31		81
未実現利益	320		308
その他	232		217
繰延税金資産小計	1,629		1,644
評価性引当額	△169		△178
繰延税金資産合計	1,459		1,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△653		△584
在外子会社の留保利益	△5		△5
その他	△13		△18
繰延税金負債合計	△672		△607
繰延税金資産（負債）の純額	786		857

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	792百万円		864百万円
固定負債－繰延税金負債	△5		△7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			1.8
永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			1.4
子会社税率差異			2.2
評価性引当額			2.8
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

（１）企業結合の概要

　　①事業譲渡企業の名称及びその事業内容

　　　　事業譲渡企業の名称　　Nilkhosol Co.,Ltd.

　　　　事業の内容　　　　　　プラント製造・販売

　　②企業結合を行った主な理由

　　　　タイ市場への進出における生産拠点・販売網の強化を行うためであります。

　　③企業結合日

　　　　2021年８月１日

　　④企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　　⑤事業譲受企業の名称

　　　　Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社の連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.が、現金を対価として事業を譲り受けたためで

　　　　あります。

（２）連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

　　　　2021年８月１日から2022年３月31日まで

（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価　現金　126百万円

　　　　取得原価　　　　　126百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　　119百万円

　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　　2百万円

　　　　固定資産　　　　　4百万円

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合（株式取得）

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　被取得企業の名称　　宇部興機株式会社

　　　　事業の内容　　　　　建設事業及び関連事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　　国内収益基盤の強化、新規事業拡大の推進

　　③企業結合日

　　　　2022年３月31日（みなし取得日）

　　④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更なし。

　　⑥取得した議決権比率

　　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　2022年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し

　　　　ており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価　現金　897百万円

　　　　取得原価　　　　　897百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　76百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　　149百万円

　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　　８年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　1,302百万円

　　　　固定資産　　524百万円

　　　　資産合計　1,827百万円

　　　　流動負債　　802百万円

　　　　固定負債　　276百万円

　　　　負債合計　1,078百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　売上高　　2,089百万円

　　　　営業利益   　31百万円

　　（概算額の算定方法）

　　　　企業結合が連結会計年度の開始した日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得

　　　　企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りになります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び 搬送 関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	9,525	－	－	9,525	－	9,525
アスファルトプラント　関連サービス	8,802	－	－	8,802	－	8,802
コンクリートプラント　関連製品	－	6,606	－	6,606	－	6,606
コンクリートプラント　関連サービス	－	4,233	－	4,233	－	4,233
搬送製品	－	－	2,305	2,305	－	2,305
環境製品	－	－	713	713	－	713
その他	－	－	－	－	6,259	6,259
顧客との契約から生じる収益	18,328	10,839	3,018	32,186	6,259	38,446
その他の収益	－	－	－	－	400	400
外部顧客への売上高	18,328	10,839	3,018	32,186	6,660	38,846

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。また「その他の収益」の区分は、不動産賃貸収入等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	2,932	4,405

　契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,932百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,467	9,212	2,390	31,070	6,796	37,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	17	17	104	121
計	19,467	9,212	2,408	31,088	6,900	37,988
セグメント利益	1,239	879	482	2,601	1,170	3,771
セグメント資産	16,181	5,835	1,228	23,244	9,336	32,581
その他の項目
減価償却費	205	102	9	317	191	508
のれん償却額	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,571	460	47	2,078	461	2,540

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

　　水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,328	10,839	3,018	32,186	6,660	38,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	4	4	262	266
計	18,328	10,839	3,023	32,191	6,922	39,113
セグメント利益	562	1,123	587	2,273	1,073	3,346
セグメント資産	17,037	5,570	1,423	24,030	12,708	36,739
その他の項目
減価償却費	228	132	13	375	199	575
のれん償却額	14	-	-	14	-	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	757	283	19	1,059	494	1,554

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

　　水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,088	32,191
「その他」の区分の売上高	6,900	6,922
セグメント間取引消去	△121	△266
連結財務諸表の売上高	37,866	38,846

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,601	2,273
「その他」の区分の利益	1,170	1,073
セグメント間取引消去	－	-
全社費用（注）	△1,469	△1,293
連結財務諸表の営業利益	2,302	2,053

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,244	24,030
「その他」の区分の資産	9,336	12,708
全社資産（注）	16,116	15,340
連結財務諸表の資産合計	48,697	52,079

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

　　係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	317	375	191	199	168	170	677	745
のれん償却額	-	14	-	-	-	-	-	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,078	1,059	461	494	208	352	2,748	1,907

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
34,130	3,509	226	37,866

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
34,099	3,670	1,076	38,846

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
9,147	471	1,049	10,669

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	－	－	－	14
当期末残高	117	－	－	149	－	266

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

　　水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　1.関連当事者との取引

 　　　　　該当事項はありません。

　　　　　2.重要な関連会社に関する注記

 　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	823円01銭	837円22銭
１株当たり当期純利益	54円31銭	43円16銭

　（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,082	1,649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,082	1,649
普通株式の期中平均株式数（株）	38,349,338	38,215,523

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,144	2,129	1.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	44	99	1.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	304	1,583	1.69	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	0	－	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,505	3,818	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	98	226	208	195
リース債務	0	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,817	19,008	27,165	38,846
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	586	1,342	1,425	2,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	378	867	883	1,649
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.91	22.72	23.13	43.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	9.91	12.81	0.42	20.02