２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,715	7,861
受取手形	1,782	1,851
電子記録債権	1,477	1,594
売掛金	※１ 6,340	※１ 5,151
製品	963	549
仕掛品	2,751	3,462
原材料及び貯蔵品	633	727
その他	※１ 773	※１ 916
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,437	22,114
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 2,607	※３ 2,588
構築物	※３ 235	※３ 272
機械及び装置	※３ 853	※３ 883
車両運搬具	13	19
工具、器具及び備品	※３ 115	※３ 93
土地	※３ 1,823	※３ 1,984
リース資産	2	1
建設仮勘定	77	99
有形固定資産合計	5,729	5,943
無形固定資産
ソフトウエア	277	285
ソフトウエア仮勘定	310	402
その他	51	54
無形固定資産合計	639	742
投資その他の資産
投資有価証券	4,514	4,310
関係会社株式	1,222	2,318
関係会社出資金	805	805
従業員に対する長期貸付金	11	8
繰延税金資産	220	275
その他	1,204	1,116
貸倒引当金	△131	△131
投資その他の資産合計	7,846	8,702
固定資産合計	14,215	15,388
資産合計	37,653	37,503

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,015	868
買掛金	※１ 1,810	※１ 1,940
ファクタリング未払金	2,806	2,783
短期借入金	756	756
未払金	※１ 565	※１ 483
未払法人税等	516	432
未払消費税等	300	46
未払費用	201	172
前受金	2,104	17
契約負債	-	2,269
預り金	※１ 66	※１ 222
賞与引当金	423	344
役員賞与引当金	53	48
受注損失引当金	126	21
その他	0	0
流動負債合計	10,747	10,407
固定負債
退職給付引当金	1,646	1,700
役員退職慰労引当金	79	79
その他	204	211
固定負債合計	1,929	1,990
負債合計	12,677	12,398
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金
資本準備金	7,802	7,802
その他資本剰余金
自己株式処分差益	123	135
資本剰余金合計	7,926	7,937
利益剰余金
利益準備金	849	849
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	2,695	2,926
利益剰余金合計	7,073	7,304
自己株式	△805	△784
株主資本合計	23,391	23,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,584	1,450
評価・換算差額等合計	1,584	1,450
純資産合計	24,975	25,104
負債純資産合計	37,653	37,503

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 29,678	※１ 30,660
売上原価	※１ 22,469	※１ 23,124
売上総利益	7,209	7,536
販売費及び一般管理費	※２ 5,973	※２ 6,228
営業利益	1,235	1,307
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※１ 789	※１ 345
為替差益	56	85
その他	※１ 158	※１ 116
営業外収益合計	1,004	547
営業外費用
支払利息	3	4
固定資産処分損	35	-
損害賠償金	31	14
その他	9	18
営業外費用合計	79	37
経常利益	2,160	1,817
特別利益
投資有価証券売却益	150	315
特別利益合計	150	315
特別損失
投資有価証券売却損	69	0
投資有価証券評価損	10	-
特別損失合計	79	0
税引前当期純利益	2,231	2,132
法人税、住民税及び事業税	685	629
法人税等調整額	△131	11
法人税等合計	554	641
当期純利益	1,676	1,491

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	115	7,918	849	3,527	2,367	6,744
当期変動額
剰余金の配当							△1,348	△1,348
当期純利益							1,676	1,676
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7	7	-	-	328	328
当期末残高	9,197	7,802	123	7,926	849	3,527	2,695	7,073

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△420	23,440	1,113	1,113	24,553
当期変動額
剰余金の配当		△1,348			△1,348
当期純利益		1,676			1,676
自己株式の取得	△400	△400			△400
自己株式の処分	14	22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			471	471	471
当期変動額合計	△385	△49	471	471	422
当期末残高	△805	23,391	1,584	1,584	24,975

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	123	7,926	849	3,527	2,695	7,073
当期変動額
剰余金の配当							△1,260	△1,260
当期純利益							1,491	1,491
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			11	11			230	230
当期末残高	9,197	7,802	135	7,937	849	3,527	2,926	7,304

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△805	23,391	1,584	1,584	24,975
当期変動額
剰余金の配当		△1,260			△1,260
当期純利益		1,491			1,491
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	20	32			32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△133	△133	△133
当期変動額合計	20	263	△133	△133	129
当期末残高	△784	23,654	1,450	1,450	25,104

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

総平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～50年

機械装置及び運搬具    ２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	509百万円	1,057百万円
短期金銭債務	336	458

　２　保証債務

　　　　次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司	725百万円	693百万円
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.	106	239
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.	436	1,177

　　　次の関係会社の金融機関からの出資に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.	24百万円	28百万円

※３　圧縮記帳

　　　　当事業年度における有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物  構築物	51百万円 0	51百万円 0
機械及び装置	82	82
工具、器具及び備品	4	4
土地	715	715
計	854	854

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	179百万円	547百万円
仕入高	2,472	2,435
営業取引以外の取引による取引高	263	239

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　その割合は前事業年度30％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	912百万円	892百万円
給料及び手当	1,970	2,052
減価償却費	184	200
退職給付費用	108	102
役員退職慰労引当金繰入額	13	17
賞与引当金繰入額	214	161
役員賞与引当金繰入額	53	48
貸倒引当金繰入額	0	0

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　　　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,222

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,318

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		122百万円
退職給付引当金	503		519
役員退職慰労引当金	24		24
貸倒引当金	66		48
棚卸資産評価損	11		24
有価証券評価損	32		24
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	36		31
その他	166		151
繰延税金資産小計	1,361		1,317
評価性引当額	△491		△458
繰延税金資産合計	870		859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△649		△583
繰延税金負債合計	△649		△583
繰延税金資産（△負債）の純額	220		275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
永久に益金に算入されない項目	△5.1		△3.5
住民税均等割等	1.3		1.5
評価性引当額	△3.3		△0.1
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		30.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,607	106	-	125	2,588	3,049
	構築物	235	65	-	28	272	713
	機械及び装置	853	208	0	178	883	3,069
	車両運搬具	13	16	-	10	19	96
	工具、器具及び備品	115	38	0	61	93	1,393
	土地	1,823	161	-	-	1,984	-
	リース資産	2	-	-	0	1	2
	建設仮勘定	77	791	768	-	99	-
	計	5,729	1,388	769	405	5,943	8,325
無形 固定資産	ソフトウエア	277	96	-	88	285	897
	ソフトウエア仮勘定	310	188	96	-	402	-
	その他	51	11	-	8	54	115
	計	639	296	96	96	742	1,012

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	132	1	1	132
賞与引当金	423	344	423	344
役員賞与引当金	53	48	53	48
受注損失引当金	126	21	126	21
役員退職慰労引当金	79	17	17	79

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。