当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制限等の影響を受ける可能性があります。上海のロックダウンにおいては、現地での社会活動の制限により中国現地法人の経済活動が制限を受けるなどの影響がありました。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えていますが、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、物価上昇が進みインフレ懸念が高まり、米国をはじめとする各国が金利引上げを加速させる一方、金利引上げによる景気後退懸念が交錯するなか、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻による混迷が資源・原材料価格の上昇に拍車をかけるなど、非常に難しい局面に立たされています。また、各国との金融政策の違いによる円安がすすみ、国内では円安による価格上昇の影響も顕著になってきています。
このような状況下、コンクリートプラント関連事業の引続き堅調な設備投資需要に加え、本年3月に子会社となった宇部興機の売上が今四半期から寄与、当第１四半期連結累計期間の売上高は95億４百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。損益面では、鋼材価格等の上昇による影響や人件費、研究開発費等の増加があり、連結営業利益は１億83百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。連結経常利益は、３億26百万円（前年同四半期比37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は513億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億64百万円の減少となりました。
流動資産は、329億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億91百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の26億４百万円減少、電子記録債権の７億91百万円、仕掛品の４億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、183億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億26百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の２億12百万円、土地の１億91百万円、繰延税金資産の１億27百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、195億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億39百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の４億５百万円の増加、支払手形及び買掛金の５億41百万円、賞与引当金の３億41百万円、未払法人税等の２億47百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、317億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億24百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の１億66百万円増加、利益剰余金の４億32百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から61.8％になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業共に売上高が前期比減少しました。海外の売上高は、前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比1.5％減の49億82百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高は前期比増加しましたが、国内のメンテナンス事業の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比20.7%増の23億81百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品及び搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比50.8％増の６億40百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、破砕機の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は10.3％増の15億１百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。