当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制限等の影響を受ける可能性があります。上海のロックダウンにおいては、現地での社会活動の制限により中国現地法人の経済活動が制限を受けるなどの影響がありました。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えていますが、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による混迷のため資源・原材料価格等が上昇するなか、米国をはじめとした多くの国や地域で歴史的な高インフレが進んでいます。各国の中央政府がインフレを抑制する為の異例な金利引上げを続けており、世界的な景気後退リスクが懸念されています。また、日本では米国やＥＵ等との金融政策の違いから大幅な円安が進み、輸入価格の上昇による物価上昇等の影響があらわれている状況です。
そのような状況下、当社グループも鋼材等の原材料の価格上昇や購入部品の価格上昇、長納期化の影響を受けました。売上面では原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新にも様子を伺う動きが見られ、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は187億60百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益は３億99百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。連結経常利益は５億48百万円（前年同四半期比50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は526億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億26百万円の増加となりました。
流動資産は、340億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の13億52百万円、商品及び製品の６億９百万円、現金及び預金の３億６百万円それぞれ増加、売掛金の16億97百万円、受取手形の５億53百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、185億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億77百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の４億89百万円、土地の２億33百万円それぞれ増加、ソフトウェア仮勘定の１億66百万円減少したこと等によるものです。
負債は、207億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億６百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の９億58百万円、短期借入金の６億76百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金の４億74百万円、未払法人税等の２億83百万円、未払金の２億２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、318億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億80百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が１億84百万円増加、利益剰余金が３億13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から60.6％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.8％減の86億52百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.9％減の53億14百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比22.7％減の12億22百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
土農工具、モバイル事業、仮設機材の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比34.9％増の35億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、126億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の収入となりました。(前年同四半期17億21百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益５億24百万円、減価償却費４億50百万円の計上、売上債権の減少による収入が23億60百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が17億1百万円、仕入債務の減少による支出が４億45百万円、法人税等の支払額が５億６百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億18百万円の支出となりました。(前年同四半期６億57百万円の支出)
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が10億86百万円、投資有価証券の取得による支出が19百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億60百万円の収入となりました。(前年同四半期２億51百万円の支出)
これは、主に配当金の支払による支出が５億73百万円、短期借入金の増加による収入が５億39百万円、長期借入金の増加による収入が10億44百万円あったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。