２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,800	8,715
受取手形	1,729	1,782
電子記録債権	1,709	1,477
売掛金	※１ 6,056	※１ 6,340
製品	474	963
仕掛品	2,948	2,751
原材料及び貯蔵品	707	633
その他	※１ 783	※１ 773
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,209	23,437
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 2,392	※３ 2,607
構築物	※３ 181	※３ 235
機械及び装置	※３ 704	※３ 853
車両運搬具	6	13
工具、器具及び備品	※３ 122	※３ 115
土地	※３ 1,684	※３ 1,823
リース資産	2	2
建設仮勘定	63	77
有形固定資産合計	5,157	5,729
無形固定資産
ソフトウエア	179	277
ソフトウエア仮勘定	187	310
その他	43	51
無形固定資産合計	410	639
投資その他の資産
投資有価証券	4,329	4,514
関係会社株式	1,050	1,222
関係会社出資金	805	805
従業員に対する長期貸付金	12	11
繰延税金資産	294	220
その他	1,222	1,204
貸倒引当金	△150	△131
投資その他の資産合計	7,563	7,846
固定資産合計	13,132	14,215
資産合計	36,341	37,653

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,176	1,015
買掛金	※１ 1,883	※１ 1,810
ファクタリング未払金	3,427	2,806
短期借入金	706	756
未払金	※１ 399	※１ 565
未払法人税等	514	516
未払消費税等	180	300
未払費用	172	201
前受金	1,012	2,104
預り金	66	※１ 66
賞与引当金	308	423
役員賞与引当金	45	53
受注損失引当金	54	126
その他	1	0
流動負債合計	9,949	10,747
固定負債
退職給付引当金	1,568	1,646
役員退職慰労引当金	66	79
その他	204	204
固定負債合計	1,839	1,929
負債合計	11,788	12,677
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金
資本準備金	7,802	7,802
その他資本剰余金
自己株式処分差益	115	123
資本剰余金合計	7,918	7,926
利益剰余金
利益準備金	849	849
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	2,367	2,695
利益剰余金合計	6,744	7,073
自己株式	△420	△805
株主資本合計	23,440	23,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,113	1,584
評価・換算差額等合計	1,113	1,584
純資産合計	24,553	24,975
負債純資産合計	36,341	37,653

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 27,034	※１ 29,678
売上原価	※１ 20,511	※１ 22,469
売上総利益	6,523	7,209
販売費及び一般管理費	※２ 5,723	※２ 5,973
営業利益	799	1,235
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	※１ 235	※１ 789
為替差益	-	56
その他	※１ 99	※１ 158
営業外収益合計	336	1,004
営業外費用
支払利息	2	3
固定資産処分損	14	35
為替差損	34	-
損害賠償金	24	31
その他	10	9
営業外費用合計	84	79
経常利益	1,051	2,160
特別利益
投資有価証券売却益	467	150
固定資産売却益	23	-
災害による保険金収入	53	-
特別利益合計	544	150
特別損失
100周年記念事業費	115	-
投資有価証券売却損	19	69
投資有価証券評価損	76	10
特別損失合計	210	79
税引前当期純利益	1,384	2,231
法人税、住民税及び事業税	492	685
法人税等調整額	△30	△131
法人税等合計	461	554
当期純利益	923	1,676

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,449	6,826
当期変動額
剰余金の配当							△1,005	△1,005
当期純利益							923	923
自己株式の取得
自己株式の処分			109	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	109	109	-	-	△82	△82
当期末残高	9,197	7,802	115	7,918	849	3,527	2,367	6,744

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△576	23,256	2,002	2,002	25,259
当期変動額
剰余金の配当		△1,005			△1,005
当期純利益		923			923
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	156	266			266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△889	△889	△889
当期変動額合計	156	183	△889	△889	△705
当期末残高	△420	23,440	1,113	1,113	24,553

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	115	7,918	849	3,527	2,367	6,744
当期変動額
剰余金の配当							△1,348	△1,348
当期純利益							1,676	1,676
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7	7	-	-	328	328
当期末残高	9,197	7,802	123	7,926	849	3,527	2,695	7,073

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△420	23,440	1,113	1,113	24,553
当期変動額
剰余金の配当		△1,348			△1,348
当期純利益		1,676			1,676
自己株式の取得	△400	△400			△400
自己株式の処分	14	22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			471	471	471
当期変動額合計	△385	△49	471	471	422
当期末残高	△805	23,391	1,584	1,584	24,975

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

  総平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算

定しております。）

・時価のないもの

  総平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016

　　　　年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～50年

機械装置及び運搬具    ２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

　　(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	724百万円	509百万円
短期金銭債務	237	336

　２　保証債務

　　　　次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司	722百万円	725百万円
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.	－	106
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.	－	436

　　　次の関係会社の金融機関からの出資に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.	25百万円	24百万円

※３　圧縮記帳

　　　　当事業年度における有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物  構築物	51百万円 0	51百万円 0
機械及び装置	82	82
工具、器具及び備品	4	4
土地	715	715
計	854	854

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	289百万円	179百万円
仕入高	2,438	2,472
営業取引以外の取引による取引高	119	263

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　その割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	813百万円	912百万円
給料及び手当	1,923	1,970
減価償却費	221	184
退職給付費用	109	108
役員退職慰労引当金繰入額	11	13
賞与引当金繰入額	152	214
役員賞与引当金繰入額	45	53
貸倒引当金繰入額	2	0

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,222百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,050百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円		150百万円
退職給付引当金	479		503
役員退職慰労引当金	20		24
貸倒引当金	72		66
棚卸資産評価損	15		11
有価証券評価損	101		32
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	31		36
その他	120		166
繰延税金資産小計	1,319		1,361
評価性引当額	△580		△491
繰延税金資産合計	739		870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△444		△649
繰延税金負債合計	△444		△649
繰延税金資産（△負債）の純額	294		220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.9		1.3
永久に益金に算入されない項目	△2.7		△5.1
住民税均等割等	2.0		1.3
評価性引当額	△0.5		△3.3
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		24.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,392	332	0	118	2,607	2,924
	構築物	181	77	1	21	235	684
	機械及び装置	704	373	55	169	853	2,891
	車両運搬具	6	16	-	8	13	86
	工具、器具及び備品	122	54	0	61	115	1,335
	土地	1,684	139	-	-	1,823	-
	リース資産	2	-	-	0	2	1
	建設仮勘定	63	1,077	1,063	-	77	-
	計	5,157	2,071	1,120	379	5,729	7,923
無形 固定資産	ソフトウエア	179	173	-	75	277	808
	ソフトウエア仮勘定	187	296	173	-	310	-
	その他	43	14	-	7	51	107
	計	410	484	173	82	639	916

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	151	0	19	132
賞与引当金	308	423	308	423
役員賞与引当金	45	53	45	53
受注損失引当金	54	126	54	126
役員退職慰労引当金	66	13	-	79

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。