# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 31,780 | 35,151 | 37,866 | 38,846 | 39,665
経常利益 | （百万円） | 1,576 | 2,142 | 2,973 | 2,274 | 1,255
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,345 | 1,588 | 2,082 | 1,649 | 1,020
包括利益 | （百万円） | 607 | 592 | 2,885 | 1,775 | 667
純資産額 | （百万円） | 30,414 | 30,293 | 31,451 | 32,050 | 31,604
総資産額 | （百万円） | 43,969 | 45,677 | 48,697 | 52,079 | 52,127
１株当たり純資産額 | （円） | 793.76 | 780.68 | 823.01 | 837.22 | 826.73
１株当たり当期純利益 | （円） | 35.12 | 41.17 | 54.31 | 43.16 | 26.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.2 | 66.3 | 64.5 | 61.5 | 60.7
自己資本利益率 | （％） | 4.4 | 5.2 | 6.8 | 5.2 | 3.2
株価収益率 | （倍） | 13.71 | 14.80 | 13.46 | 14.06 | 23.77
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △218 | 3,809 | 2,784 | 2,224 | △1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,021 | △609 | △1,867 | △2,165 | △1,226
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △526 | △868 | △1,129 | △282 | 710
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,300 | 12,575 | 12,444 | 12,389 | 10,270
従業員数 | （人） | 799 | 838 | 861 | 1,038 | 1,064
［外、平均臨時雇用者数］ | [145] | [152] | [144] | [135] | [167]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております。第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 24,501 | 27,034 | 29,678 | 30,660 | 28,445
経常利益 | （百万円） | 841 | 1,051 | 2,160 | 1,817 | 1,363
当期純利益 | （百万円） | 885 | 923 | 1,676 | 1,491 | 545
資本金 | （百万円） | 9,197 | 9,197 | 9,197 | 9,197 | 9,197
発行済株式総数 | （千株） | 8,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000
純資産額 | （百万円） | 25,259 | 24,553 | 24,975 | 25,104 | 24,258
総資産額 | （百万円） | 35,032 | 36,341 | 37,653 | 37,503 | 37,220
１株当たり純資産額 | （円） | 659.21 | 633.30 | 654.06 | 656.75 | 633.77
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 120.00 | 33.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (30.00) | (100.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 23.12 | 23.92 | 43.72 | 39.04 | 14.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.1 | 67.6 | 66.3 | 66.9 | 65.2
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 3.7 | 6.8 | 6.0 | 2.2
株価収益率 | （倍） | 20.82 | 25.46 | 16.72 | 15.55 | 44.46
配当性向 | （％） | 51.9 | 168.0 | 75.5 | 76.9 | 210.3
従業員数 | （人） | 527 | 528 | 546 | 570 | 600
［外、平均臨時雇用者数］ | [91] | [94] | [91] | [84] | [97]
株主総利回り | （％） | 107.4 | 143.1 | 176.6 | 156.3 | 168.6
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,718 | 919 （3,660） | 770 | 742 | 655
最低株価 | （円） | 2,113 | 495 （2,358） | 538 | 596 | 608

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております。第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．第157期の１株当たり配当額120円は中間配当額100円と期末配当額20円の合計になります。当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、中間配当額100円は株式分割前の配当額、期末配当額20円は株式分割後の配当額となります。なお、中間配当額100円のうち50円、期末配当額20円のうち10円は100周年記念配当であります。また、株式分割後基準で算定した第157期の１株当たり配当額は、40円となります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を実施しております。第157期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

1919年８月 | 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
1938年２月 | 第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）
1949年５月 | 大阪証券取引所に上場。
1951年12月 | コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
1956年４月 | バッチャープラントの製造を開始。
1958年10月 | アスファルトプラントの製造を開始。
1958年11月 | 大阪営業所を開設。（現：大阪支店）
1959年５月 | 東京出張所を開設。（現：事業本部）
1960年３月 | ㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1961年２月 | 札幌出張所を開設。（現：北海道支店）
1961年５月 | 明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 （現：本社工場及び本社）
1961年９月 | 福岡出張所を開設。（現：九州支店）
1962年５月 | 東京証券取引所第一部に上場。
1962年７月 | パイプサポートの製造を開始。
1963年11月 | パイプ足場の製造を開始。
1964年10月 | 名古屋事務所を開設。（現：中部支店）
1966年10月 | 各種コンベヤの製造を開始。
1967年５月 | 仙台営業所を開設。（現：東北支店）
1967年10月 | 日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）
1968年２月 | 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
1969年５月 | 広島営業所を開設。（現：中国支店）
1971年５月 | 日工電子工業㈱を設立。
1972年４月 | 鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）
1976年９月 | 四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）
1977年６月 | 信越出張所を開設。（現：北関東支店）
1979年３月 | ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
1983年９月 | 水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1986年11月 | 東京技術サービスセンター（野田）を開設。
1989年11月 | 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。
〃 | 本社事務所ビルを改築。
1991年４月 | 横浜営業所（横浜）を開設。
1991年10月 | 開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）
1993年12月 | Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。
1994年２月 | Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。
1994年４月 | トンボ工業㈱を設立。
〃 | 飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
1994年10月 | 幸手工場（幸手市）を開設。
〃 | 明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）
1995年４月 | 日工セック㈱を設立。
1997年２月 | 台北支店（台湾）を開設。
1997年４月 | 日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。
1998年８月 | ＩＳＯ9001の認証取得。
〃 | 北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司　北京事務所）

2000年４月 | 執行役員制を導入。
〃 | 油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
2001年３月 | 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
2001年４月 | 日工（上海）工程機械有限公司を設立。
2002年５月 | ＩＳＯ14001の認証取得。
2002年７月 | ㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
2004年２月 | 日工（上海）工程機械有限公司　605百万円に増資。
2004年11月 | 日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。
2004年12月 | 東京本社を移転。
2005年５月 | 日工（上海）工程機械有限公司　745百万円に増資。
2006年８月 | エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）
2006年10月 | 日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
2007年10月 | コンクリートポンプ車の製造を開始。
2008年４月 | ㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。
2010年１月 | 山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。
2011年４月 | 合弁会社　山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。
2012年10月 2015年３月 2015年４月 2018年10月 2018年12月 2020年１月 | 日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。 テクノセンター（明石）を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。 日工マシナリー㈱が関西工場を新設。
2020年２月 2020年６月 2021年７月 2022年３月 〃 2022年４月 | Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を設立。 日工電子工業(株)が新社屋を建設。 宇部興機(株)を全株式の取得により子会社化。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が新工場を建設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社11社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

区分 | 主要製品 | 主要な会社
アスファルトプラント関連事業 | アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム | 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
コンクリートプラント関連事業 | コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 | 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司
環境及び搬送関連事業 | ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント | 当社
その他 | パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォーム 産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED | 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 宇部興機(株) Nikko Baumaschinen GmbH

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
資金の援助 | 設備の賃貸借 | 役員の兼任等 | 事業上の関係
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
日工電子工業㈱ | 京都府 長岡京市 | 235 | １．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 当社製品の製造
日工マシナリー㈱ | 千葉県 野田市 | 95 | １．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 ３．その他 | 100.0 | 無 | 有 | 有 | 当社製品の製造
トンボ工業㈱ | 兵庫県 明石市 | 50 | その他 | 100.0 | 無 | 有 | 有 | 不動産の賃貸
日工セック㈱ | 兵庫県 明石市 | 90 | その他 | 100.0 | 無 | 有 | 有 | 不動産の賃貸
日工興産㈱ | 兵庫県 明石市 | 90 | その他 | 100.0 | 無 | 有 | 有 | 不動産の賃貸
Nikko Baumaschinen GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 125 (百万EUR 1) | その他 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 資本の提携
日工（上海）工程機械有限公司 | 中国上海市 | 745 (百万RMB 56) | １．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 当社製品の製造販売
㈱前川工業所 | 大阪府 大東市 | 99 | その他 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 当社関連製品の製造・販売
Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.（注）3 | タイ王国 バンコク | 50 (百万THB 15) | アスファルトプラント関連事業 | 49.0 | 有 | 無 | 有 | 当社関連製品の販売
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. | タイ王国 チョンブリ | 344 (百万THB 98) | アスファルトプラント関連事業 | 70.0 | 有 | 無 | 有 | 当社関連製品の製造
宇部興機㈱ | 山口県 宇部市 | 95 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 資本の提携

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．日工（上海）工程機械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　（１）売上高　　　4,990百万円

（２）経常利益　　　288百万円

（３）当期純利益　　220百万円

（４）純資産額　　2,237百万円

（５）総資産額　　4,142百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
アスファルトプラント関連事業 | 525 | [47]
コンクリートプラント関連事業 | 262 | [39]
環境及び搬送関連事業 | 39 | [9]
報告セグメント計 | 826 | [95]
その他 | 190 | [63]
全社（共通） | 48 | [9]
合計 | 1,064 | [167]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
600 | [97] | 40.3 | 14.7 | 7,289,913

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アスファルトプラント関連事業 | 274 | [38]
コンクリートプラント関連事業 | 226 | [37]
環境及び搬送関連事業 | 39 | [9]
報告セグメント計 | 539 | [84]
その他 | 13 | [4]
全社（共通） | 48 | [9]
合計 | 600 | [97]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社１社は企業内組合を結成しております。

労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
0 | 33.3 | 47.5 | 49.3 | 63.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜管理職に占める女性労働者の割合について補足説明＞

建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。その結果として、2022年度新卒採用の女性割合が18.7％（2020年度は0％）となり女性従業員の比率も上昇してきています。今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努めてまいります。