### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,861 | 6,846
受取手形 | 1,851 | 1,915
電子記録債権 | 1,594 | 2,233
売掛金 | ※１ 5,151 | ※１ 4,512
製品 | 549 | 1,130
仕掛品 | 3,462 | 4,646
原材料及び貯蔵品 | 727 | 481
為替予約 | - | 14
その他 | ※１ 916 | ※１ 830
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 22,114 | 22,611
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 2,588 | ※３ 2,704
構築物 | ※３ 272 | ※３ 311
機械及び装置 | ※３ 883 | ※３ 739
車両運搬具 | 19 | 20
工具、器具及び備品 | ※３ 93 | ※３ 76
土地 | ※３ 1,984 | ※３ 2,016
リース資産 | 1 | 0
建設仮勘定 | 99 | 84
有形固定資産合計 | 5,943 | 5,954
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 285 | 491
ソフトウエア仮勘定 | 402 | 303
その他 | 54 | 54
無形固定資産合計 | 742 | 849
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,310 | 3,458
関係会社株式 | 2,318 | 2,000
関係会社出資金 | 805 | 805
長期貸付金 | 8 | 795
繰延税金資産 | 275 | 405
その他 | 1,116 | 1,132
貸倒引当金 | △131 | △792
投資その他の資産合計 | 8,702 | 7,805
固定資産合計 | 15,388 | 14,609
資産合計 | 37,503 | 37,220

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 868 | 757
買掛金 | ※１ 1,940 | ※１ 1,796
ファクタリング未払金 | 2,783 | 2,355
短期借入金 | 756 | 858
未払金 | ※１ 483 | ※１ 464
未払法人税等 | 432 | 140
未払消費税等 | 46 | -
未払費用 | 172 | 123
前受金 | 17 | 17
契約負債 | 2,269 | 2,919
預り金 | ※１ 222 | ※１ 125
賞与引当金 | 344 | 283
役員賞与引当金 | 48 | 45
受注損失引当金 | 21 | 180
その他 | 0 | 0
流動負債合計 | 10,407 | 10,067
固定負債 |  |
長期借入金 | - | 846
退職給付引当金 | 1,700 | 1,714
役員退職慰労引当金 | 79 | 125
その他 | 211 | 207
固定負債合計 | 1,990 | 2,893
負債合計 | 12,398 | 12,961
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,197 | 9,197
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,802 | 7,802
その他資本剰余金 |  |
自己株式処分差益 | 135 | 144
資本剰余金合計 | 7,937 | 7,947
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 849 | 849
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 3,527 | 3,527
繰越利益剰余金 | 2,926 | 2,324
利益剰余金合計 | 7,304 | 6,701
自己株式 | △784 | △760
株主資本合計 | 23,654 | 23,085
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,450 | 1,172
評価・換算差額等合計 | 1,450 | 1,172
純資産合計 | 25,104 | 24,258
負債純資産合計 | 37,503 | 37,220

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 30,660 | ※１ 28,445
売上原価 | ※１ 23,124 | ※１ 21,245
売上総利益 | 7,536 | 7,200
販売費及び一般管理費 | ※２ 6,228 | ※２ 6,714
営業利益 | 1,307 | 485
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 7
受取配当金 | ※１ 345 | ※１ 680
為替差益 | 85 | 147
その他 | ※１ 116 | ※１ 62
営業外収益合計 | 547 | 897
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 5
損害賠償金 | 14 | 6
その他 | 18 | 8
営業外費用合計 | 37 | 20
経常利益 | 1,817 | 1,363
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 315 | 564
特別利益合計 | 315 | 564
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 0 | -
関係会社株式評価損 | - | ※３ 318
貸倒引当金繰入額 | - | ※４ 661
特別損失合計 | 0 | 979
税引前当期純利益 | 2,132 | 948
法人税、住民税及び事業税 | 629 | 406
法人税等調整額 | 11 | △3
法人税等合計 | 641 | 403
当期純利益 | 1,491 | 545

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 自己株式処分差益 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,197 | 7,802 | 123 | 7,926 | 849 | 3,527 | 2,695 | 7,073
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,260 | △1,260
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,491 | 1,491
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 11 | 11 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | 11 | 11 |  |  | 230 | 230
当期末残高 | 9,197 | 7,802 | 135 | 7,937 | 849 | 3,527 | 2,926 | 7,304

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △805 | 23,391 | 1,584 | 1,584 | 24,975
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,260 |  |  | △1,260
当期純利益 |  | 1,491 |  |  | 1,491
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 20 | 32 |  |  | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △133 | △133 | △133
当期変動額合計 | 20 | 263 | △133 | △133 | 129
当期末残高 | △784 | 23,654 | 1,450 | 1,450 | 25,104

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 自己株式処分差益 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,197 | 7,802 | 135 | 7,937 | 849 | 3,527 | 2,926 | 7,304
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,147 | △1,147
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 545 | 545
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 9 | 9 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | 9 | 9 |  |  | △602 | △602
当期末残高 | 9,197 | 7,802 | 144 | 7,947 | 849 | 3,527 | 2,324 | 6,701

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △784 | 23,654 | 1,450 | 1,450 | 25,104
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,147 |  |  | △1,147
当期純利益 |  | 545 |  |  | 545
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 23 | 33 |  |  | 33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △277 | △277 | △277
当期変動額合計 | 23 | △568 | △277 | △277 | △846
当期末残高 | △760 | 23,085 | 1,172 | 1,172 | 24,258

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

総平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6）役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

従来、棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、製品、仕掛品については個別法による原価法に、原材料、貯蔵品については総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,057百万円 | 1,143百万円
短期金銭債務 | 458 | 292

２　保証債務

次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司 | 693百万円 | 645百万円
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. | 239 | 196
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. | 1,177 | 1,368

次の関係会社の金融機関からの出資に対して、保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. | 28百万円 | 29百万円

※３　圧縮記帳

当事業年度における有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 構築物 | 51百万円 0 | 51百万円 0
機械及び装置 | 82 | 82
工具、器具及び備品 | 4 | 4
土地 | 715 | 715
計 | 854 | 854

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 547百万円 | 578百万円
仕入高 | 2,435 | 2,365
営業取引以外の取引による取引高 | 239 | 610

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度27％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃 | 892百万円 | 736百万円
給料及び手当 | 2,052 | 2,170
減価償却費 | 200 | 275
退職給付費用 | 102 | 111
役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 46
賞与引当金繰入額 | 161 | 132
役員賞与引当金繰入額 | 48 | 45
貸倒引当金繰入額 | 0 | -

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.及びNikko Nilkhosol Co.,Ltd.の株式を減損処理したものであります。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.及びNikko Nilkhosol Co.,Ltd.への貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,318 | 2,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 122百万円 |  | 101百万円
退職給付引当金 | 519 |  | 524
役員退職慰労引当金 | 24 |  | 38
貸倒引当金 | 48 |  | 250
棚卸資産評価損 | 24 |  | 40
有価証券評価損 | 24 |  | 21
関係会社株式評価損 | 55 |  | 152
関係会社株式 | 313 |  | 313
未払事業税 | 31 |  | 23
その他 | 151 |  | 154
繰延税金資産小計 | 1,317 |  | 1,621
評価性引当額 | △458 |  | △759
繰延税金資産合計 | 859 |  | 862
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △583 |  | △456
繰延税金負債合計 | △583 |  | △456
繰延税金資産（△負債）の純額 | 275 |  | 405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 3.9
永久に益金に算入されない項目 | △3.5 |  | △18.7
住民税均等割等 | 1.5 |  | 3.3
評価性引当額 | △0.1 |  | 32.0
賃上げ促進税制 | － |  | △7.7
その他 | 0.5 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 |  | 42.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| （単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,588 | 247 | 0 | 130 | 2,704 | 3,173
構築物 | 272 | 73 | - | 34 | 311 | 748
機械及び装置 | 883 | 78 | 38 | 183 | 739 | 3,233
車両運搬具 | 19 | 12 | 0 | 11 | 20 | 107
工具、器具及び備品 | 93 | 32 | 0 | 49 | 76 | 1,438
土地 | 1,984 | 31 | - | - | 2,016 | -
リース資産 | 1 | - | - | 0 | 0 | 2
建設仮勘定 | 99 | 586 | 600 | - | 84 | -
計 | 5,943 | 1,061 | 639 | 410 | 5,954 | 8,704
無形 固定資産 | ソフトウエア | 285 | 355 | - | 149 | 491 | 1,047
ソフトウエア仮勘定 | 402 | 256 | 355 | - | 303 | -
その他 | 54 | 9 | - | 8 | 54 | 124
計 | 742 | 621 | 355 | 158 | 849 | 1,171

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 132 | 661 | 0 | 792
賞与引当金 | 344 | 283 | 344 | 283
役員賞与引当金 | 48 | 45 | 48 | 45
受注損失引当金 | 21 | 180 | 21 | 180
役員退職慰労引当金 | 79 | 46 | 0 | 125

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。