第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,436	10,317
受取手形	2,163	2,357
売掛金	7,275	6,645
電子記録債権	1,594	2,233
商品及び製品	※４ 990	※４ 1,794
仕掛品	※４ 6,970	※４ 7,423
原材料及び貯蔵品	1,695	1,657
為替予約	-	14
その他	1,002	1,279
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	34,127	33,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 5,227	※２ 5,945
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,256	※２ 1,292
工具、器具及び備品（純額）	※２ 399	※２ 405
土地	※２ 3,577	※２ 3,878
リース資産（純額）	1	0
使用権資産（純額）	72	81
建設仮勘定	134	236
有形固定資産合計	※１ 10,669	※１ 11,839
無形固定資産
のれん	266	130
その他	769	889
無形固定資産合計	1,036	1,020
投資その他の資産
投資有価証券	4,336	3,488
出資金	※３ 15	※３ 7
長期貸付金	8	14
繰延税金資産	864	981
その他	1,152	1,183
貸倒引当金	△131	△130
投資その他の資産合計	6,246	5,544
固定資産合計	17,951	18,404
資産合計	52,079	52,127

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,132	3,012
電子記録債務	868	858
ファクタリング未払金	2,783	2,355
短期借入金	2,229	3,312
未払法人税等	518	265
未払金	664	644
前受金	17	17
契約負債	4,405	3,713
賞与引当金	483	417
役員賞与引当金	76	76
受注損失引当金	35	172
その他	559	492
流動負債合計	15,774	15,338
固定負債
長期借入金	1,583	2,449
繰延税金負債	7	0
役員退職慰労引当金	182	235
退職給付に係る負債	2,126	2,166
その他	354	333
固定負債合計	4,254	5,184
負債合計	20,029	20,523
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,925	7,934
利益剰余金	13,755	13,628
自己株式	△784	△760
株主資本合計	30,093	29,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,453	1,177
為替換算調整勘定	560	582
退職給付に係る調整累計額	△104	△115
その他の包括利益累計額合計	1,910	1,644
非支配株主持分	46	△40
純資産合計	32,050	31,604
負債純資産合計	52,079	52,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 38,846	※１ 39,665
売上原価	※２,※３ 28,346	※２,※３ 29,348
売上総利益	10,500	10,317
販売費及び一般管理費	※４,※５ 8,447	※４,※５ 9,288
営業利益	2,053	1,028
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	123	104
為替差益	77	158
業務受託料	49	-
その他	82	64
営業外収益合計	335	330
営業外費用
支払利息	50	77
損害賠償金	14	6
解体撤去費用	24	-
その他	25	18
営業外費用合計	114	102
経常利益	2,274	1,255
特別利益
投資有価証券売却益	326	564
特別利益合計	326	564
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※６ 23
減損損失	-	※７ 104
投資有価証券売却損	0	-
特別損失合計	0	127
税金等調整前当期純利益	2,599	1,693
法人税、住民税及び事業税	944	745
法人税等調整額	40	6
法人税等合計	985	751
当期純利益	1,614	941
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△34	△78
親会社株主に帰属する当期純利益	1,649	1,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,614	941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	△275
為替換算調整勘定	290	13
退職給付に係る調整額	10	△11
その他の包括利益合計	※ 161	※ △273
包括利益	1,775	667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,804	755
非支配株主に係る包括利益	△28	△87

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,926	13,366	△805	29,685
当期変動額
剰余金の配当			△1,260		△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益			1,649		1,649
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		11		20	32
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1	388	20	408
当期末残高	9,197	7,925	13,755	△784	30,093

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,592	264	△114	1,742	24	31,451
当期変動額
剰余金の配当						△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益						1,649
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						32
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△139	296	10	167	22	190
当期変動額合計	△139	296	10	167	22	598
当期末残高	1,453	560	△104	1,910	46	32,050

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,925	13,755	△784	30,093
当期変動額
剰余金の配当			△1,147		△1,147
親会社株主に帰属する当期純利益			1,020		1,020
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		23	33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	9	△127	23	△93
当期末残高	9,197	7,934	13,628	△760	29,999

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,453	560	△104	1,910	46	32,050
当期変動額
剰余金の配当						△1,147
親会社株主に帰属する当期純利益						1,020
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△275	21	△11	△265	△87	△352
当期変動額合計	△275	21	△11	△265	△87	△446
当期末残高	1,177	582	△115	1,644	△40	31,604

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,599	1,693
減価償却費	745	944
のれん償却額	14	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	52
受取利息及び受取配当金	△126	△107
支払利息	50	77
為替差損益（△は益）	△72	△15
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△325	△564
売上債権の増減額（△は増加）	1,653	△196
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,583	△1,156
仕入債務の増減額（△は減少）	△28	△204
減損損失	-	104
契約負債の増減額（△は減少）	1,172	△708
その他	△1,006	△696
小計	3,150	△709
利息及び配当金の受取額	126	139
利息の支払額	△50	△77
法人税等の支払額	△1,002	△997
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,224	△1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△47
定期預金の払戻による収入	47	47
投資有価証券の取得による支出	△423	△22
投資有価証券の売却及び償還による収入	754	1,002
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,697	△2,174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△733	-
事業譲受による支出	△127	-
貸付けによる支出	△4	△10
貸付金の回収による収入	7	5
その他	60	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,165	△1,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△125	968
長期借入れによる収入	1,099	1,084
長期借入金の返済による支出	△46	△187
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	51	-
自己株式の取得による支出	-	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	-	△7
配当金の支払額	△1,260	△1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282	710
現金及び現金同等物に係る換算差額	168	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54	△2,118
現金及び現金同等物の期首残高	12,444	12,389
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,389	※１ 10,270

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であった前巧（上海）機械貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

３．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった前巧（上海）機械貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建

物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の使用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　従来、棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、製品、商品及び仕掛品については、個別法による原価法に、原材料、貯蔵品については、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	12,037百万円	12,739百万円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	82	82
工具、器具及び備品	4	4
土地	715	715
計	854	854

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
出資金	7百万円	-百万円

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
製品	-百万円	41百万円
仕掛品	14百万円	86百万円

　５　保証債務

　次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
河北通恒市政工程有限公司	93百万円	信阳祥宏建设发展有限公司	131百万円
湖北沥拓道路材料有限公司	72	湖北昀晟新型材料有限公司	85
山东左氏建设集团有限公司	70	河北通恒市政工程有限公司	59
濮阳万发再生资源有限公司	65	濮阳万发再生资源有限公司	37
东栋宏业建设集团有限公司	50	湖北沥拓道路材料有限公司	36
苏州三新路面工程有限公司	39	山东左氏建设集团有限公司	34
湖北茂通工程材料有限公司	27	新疆隆泰达建设集团有限公司	4
江苏鼎晟通建设工程有限公司	20	东栋宏业建设集团有限公司	3
新疆隆泰达建设集团有限公司	14
泰安市鲁建新源路桥工程有限公司	14
河南乾坤路桥工程有限公司	7
济南盛合建材有限公司	5
郑州汉祥建筑材料有限公司	1
唐山汉高路桥工程有限公司	0
豫新华通路桥集团有限公司	0
計	484	計	394

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に

記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え処理による戻入額を含む）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△33百万円	53百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
35百万円	172百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	1,149百万円	947百万円
給料及び手当	2,903	3,177
賞与引当金繰入額	218	188
役員賞与引当金繰入額	67	74
退職給付費用	126	108
役員退職慰労引当金繰入額	31	61
貸倒引当金繰入額	5	3
減価償却費	261	368
研究開発費	449	576

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
449百万円	576百万円

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所	用途	種類	金額（百万円）
タイ王国　バンコク	事業用資産	その他固定資産	8
タイ王国　チョンブリ	事業用資産	のれん	95

(2)減損損失を認識するに至った経緯

　当社は、連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.のNilkhosol Co.,Ltd.からの事業譲受に関連する「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	117百万円	164百万円
組替調整額	△325	△564
税効果調整前	△208	△400
税効果額	69	124
その他有価証券評価差額金	△139	△275
為替換算調整勘定：
当期発生額	290	13
組替調整額	－	－
税効果調整前	290	13
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	290	13
退職給付に係る調整額
当期発生額	3	△35
組替調整額	10	18
税効果調整前	14	△16
税効果額	△4	5
退職給付に係る調整額	10	△11
その他の包括利益合計	161	△273

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,000,000	－	－	40,000,000
合計	40,000,000	－	－	40,000,000
自己株式
普通株式　（注）	1,814,260	6,875	47,000	1,774,135
合計	1,814,260	6,875	47,000	1,774,135

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,875株のうち、6,800株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、75株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少47,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	687	18.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	573	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	573	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,000,000	－	－	40,000,000
合計	40,000,000	－	－	40,000,000
自己株式
普通株式　（注）	1,774,135	3,370	54,200	1,723,305
合計	1,774,135	3,370	54,200	1,723,305

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,370株のうち、3,300株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、70株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少54,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	573	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	574	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	574	利益剰余金	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	12,436	百万円	10,317	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47		△47
現金及び現金同等物	12,389		10,270

（リース取引関係）

　　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する

体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(1)前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2)	4,265	4,265	－
資産計	4,265	4,265	－
長期借入金	1,682	1,661	△21
負債計	1,682	1,661	△21

　(2)当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2)	3,417	3,417	－
資産計	3,417	3,417	－
長期借入金	2,632	2,586	△46
負債計	2,632	2,586	△46

　(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」

　　　 「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され

　　　　るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

　　　　借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	70	70

　(※3) １年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,436	－	－	－
受取手形	2,163	－	－	－
売掛金	7,275	－	－	－
電子記録債権	1,594	－	－	－
合計	23,467	－	－	－

(2)当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,317	－	－	－
受取手形	2,357	－	－	－
売掛金	6,645	－	－	－
電子記録債権	2,233	－	－	－
合計	21,554	－	－	－

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	2,129	－	－	－	－	－
長期借入金	99	98	226	208	195	854
合計	2,229	98	226	208	195	854

(2)当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	3,129	－	－	－	－	－
長期借入金	182	366	322	308	299	1,151
合計	3,312	366	322	308	299	1,151

５．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察に応じて、以下の３つのレベルに分類してお

　　ります。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

　　　　　　　　　　　該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

　　　　　　　　　　　の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

　　れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま

　　す。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,265	－	－	4,265
資産計	4,265	－	－	4,265

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	3,417	－	－	3,417
資産計	3,417	－	－	3,417

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,661	－	1,661
負債計	－	1,661	－	1,661

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,586	－	2,586
負債計	－	2,586	－	2,586

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　　　　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

　　　めその時価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金

　　　　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在

　　　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	3,802	1,714	2,088
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,802	1,714	2,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	423	464	△41
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	40	49	△9
小計	463	514	△51
合計	4,265	2,228	2,037

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	3,010	1,278	1,732
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,010	1,278	1,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	360	443	△82
(2）債券
国債・地方債等	9	10	△0
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	36	49	△13
小計	406	503	△96
合計	3,417	1,781	1,636

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	703	325	0
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	50	0	－
合計	754	326	0

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,002	564	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,002	564	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,452百万円	3,557百万円
勤務費用	192	202
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	21	14
退職給付の支払額	△122	△205
退職給付債務の期末残高	3,557	3,582

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,641百万円	1,706百万円
期待運用収益	8	25
数理計算上の差異の発生額	24	△20
事業主からの拠出額	86	87
退職給付の支払額	△53	△97
年金資産の期末残高	1,706	1,701

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	184百万円	275百万円
退職給付費用	41	46
退職給付の支払額	△16	△32
制度への拠出額	△4	△4
企業結合の影響による増減額	72	-
退職給付に係る負債の期末残高	275	285

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,716百万円	3,731百万円
年金資産	△1,770	△1,761
	1,945	1,969
非積立型制度の退職給付債務	181	196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,126	2,166
退職給付に係る負債	2,126	2,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,126	2,166

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	192百万円	202百万円
利息費用	13	14
期待運用収益	△8	△25
数理計算上の差異の費用処理額	16	24
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	41	46
確定給付制度に係る退職給付費用	250	256

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	20	△10
合計	14	△16

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	22百万円	16百万円
未認識数理計算上の差異	△172	△183
合計	△150	△166

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	30％	30％
株式	14	14
生保一般勘定	51	51
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.5％	1.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	165百万円		144百万円
退職給付に係る負債	651		614
役員退職慰労引当金	64		74
貸倒引当金	51		52
棚卸資産評価損	39		54
未払事業税	38		31
有価証券評価損	25		22
税務上の繰越欠損金	81		171
未実現利益	308		373
その他	217		193
繰延税金資産小計	1,644		1,732
評価性引当額	△178		△278
繰延税金資産合計	1,465		1,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△584		△460
在外子会社の留保利益	△5		△0
その他	△18		△12
繰延税金負債合計	△607		△473
繰延税金資産（負債）の純額	857		981

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	864百万円		981百万円
固定負債－繰延税金負債	△7		△0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.8		5.5
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割等	1.4		2.2
子会社税率差異	2.2		4.8
評価性引当額	2.8		6.2
賃上げ促進税制	－		△5.0
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		44.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を提要する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りになります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び 搬送 関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	9,525	－	－	9,525	－	9,525
アスファルトプラント　関連サービス	8,802	－	－	8,802	－	8,802
コンクリートプラント　関連製品	－	6,606	－	6,606	－	6,606
コンクリートプラント　関連サービス	－	4,233	－	4,233	－	4,233
搬送製品	－	－	2,305	2,305	－	2,305
環境製品	－	－	713	713	－	713
その他	－	－	－	－	6,259	6,259
顧客との契約から生じる収益	18,328	10,839	3,018	32,186	6,259	38,446
その他の収益	－	－	－	－	400	400
外部顧客への売上高	18,328	10,839	3,018	32,186	6,660	38,846

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。また「その他の収益」の区分は、不動産賃貸収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び 搬送 関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	9,543	－	－	9,543	－	9,543
アスファルトプラント　関連サービス	7,797	－	－	7,797	－	7,797
コンクリートプラント　関連製品	－	6,673	－	6,673	－	6,673
コンクリートプラント　関連サービス	－	4,437	－	4,437	－	4,437
搬送製品	－	－	2,252	2,252	－	2,252
環境製品	－	－	636	636	－	636
その他	－	－	－	－	7,919	7,919
顧客との契約から生じる収益	17,341	11,111	2,888	31,340	7,919	39,260
その他の収益	－	－	－	－	404	404
外部顧客への売上高	17,341	11,111	2,888	31,340	8,324	39,665

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。また「その他の収益」の区分は、不動産賃貸収入等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	2,932	4,405

　契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,932百万円です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	4,405	3,713

　契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,405百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,328	10,839	3,018	32,186	6,660	38,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	4	4	262	266
計	18,328	10,839	3,023	32,191	6,922	39,113
セグメント利益	562	1,123	587	2,273	1,073	3,346
セグメント資産	17,037	5,570	1,423	24,030	12,708	36,739
その他の項目
減価償却費	228	132	13	375	199	575
のれん償却額	14	-	-	14	-	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	757	283	19	1,059	494	1,554

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

　　水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,341	11,111	2,888	31,340	8,324	39,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	8	8	250	258
計	17,341	11,111	2,896	31,349	8,574	39,924
セグメント利益	49	1,017	522	1,589	1,044	2,633
セグメント資産	16,934	6,507	1,815	25,257	13,297	38,555
その他の項目
減価償却費	250	144	14	409	275	684
のれん償却額	27	-	-	27	18	46
減損損失	104	-	-	104	-	104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	461	192	1	655	1,181	1,836

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

　　水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,191	31,349
「その他」の区分の売上高	6,922	8,574
セグメント間取引消去	△266	△258
連結財務諸表の売上高	38,846	39,665

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,273	1,589
「その他」の区分の利益	1,073	1,044
セグメント間取引消去	-	-
全社費用（注）	△1,293	△1,605
連結財務諸表の営業利益	2,053	1,028

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,030	25,257
「その他」の区分の資産	12,708	13,297
全社資産（注）	15,340	13,571
連結財務諸表の資産合計	52,079	52,127

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

　　係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	375	409	199	275	170	259	745	944
のれん償却額	14	27	-	18	-	-	14	46
減損損失	-	104	-	-	-	-	-	104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,059	655	494	1,181	352	378	1,907	2,214

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
34,099	3,670	1,076	38,846

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
9,147	471	1,049	10,669

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
34,061	4,829	775	39,665

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	タイ王国	合計
10,048	471	1,319	11,839

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	－	－	－	14
当期末残高	117	－	－	149	－	266

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

　　事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	27	-	-	18	-	46
当期末残高	-	-	-	130	-	130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

　　事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　１.関連当事者との取引

 　　　　　該当事項はありません。

　　　　　２.重要な関連会社に関する注記

 　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	837円22銭	826円73銭
１株当たり当期純利益	43円16銭	26円67銭

　（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,649	1,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,649	1,020
普通株式の期中平均株式数（株）	38,215,523	38,261,001

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、株式会社松田機工の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年７月６日付で株式の取得を予定しております。

　(１)企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社松田機工

　　　　事業内容　　　　　プラント製缶加工・組立業

　　　②企業結合を行った主な理由

　株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することから、株式を取得することと致しました。

　　　③企業結合日

　　　　2023年７月６日（予定）

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

　(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金　　850百万円

　　　取得原価　　　　　　　850百万円

　(３)主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　53百万円（予定）

　(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,129	3,129	1.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99	182	1.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,583	2,449	1.42	2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	4	－	2024年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,818	5,776	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	366	322	308	299
リース債務	4	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,504	18,760	27,129	39,665
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	303	524	506	1,693
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	140	259	224	1,020
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.67	6.80	5.86	26.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失（△）(円)	3.67	3.12	△0.93	20.79