第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

37,866

38,846

39,665

44,097

49,162

経常利益

(百万円)

2,973

2,274

1,255

2,144

3,071

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,082

1,649

1,020

1,312

2,009

包括利益

(百万円)

2,885

1,775

667

2,570

2,587

純資産額

(百万円)

31,451

32,050

31,604

33,086

34,560

総資産額

(百万円)

48,697

52,079

52,127

62,229

63,725

1株当たり純資産額

(円)

823.01

837.22

826.73

861.74

897.73

1株当たり当期純利益

(円)

54.31

43.16

26.67

34.25

52.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.5

61.5

60.7

53.1

54.2

自己資本利益率

(%)

6.8

5.2

3.2

4.1

5.9

株価収益率

(倍)

13.46

14.06

23.77

22.36

13.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,784

2,224

1,644

4,332

2,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,867

2,165

1,226

2,333

2,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,129

282

710

3,185

1,749

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,444

12,389

10,270

15,504

13,977

従業員数

(人)

861

1,038

1,064

1,117

1,133

[外、平均臨時雇用者数]

[144]

[135]

[167]

[201]

[215]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

29,678

30,660

28,445

33,975

36,423

経常利益

(百万円)

2,160

1,817

1,363

1,889

1,903

当期純利益

(百万円)

1,676

1,491

545

1,540

1,168

資本金

(百万円)

9,197

9,197

9,197

9,197

9,197

発行済株式総数

(千株)

40,000

40,000

40,000

40,000

40,000

純資産額

(百万円)

24,975

25,104

24,258

25,848

26,231

総資産額

(百万円)

37,653

37,503

37,220

46,412

46,180

1株当たり純資産額

(円)

654.06

656.75

633.77

674.40

681.55

1株当たり配当額

(円)

33.00

30.00

30.00

30.00

32.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

43.72

39.04

14.26

40.22

30.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.3

66.9

65.2

55.7

56.8

自己資本利益率

(%)

6.8

6.0

2.2

6.2

4.5

株価収益率

(倍)

16.72

15.55

44.46

19.05

22.57

配当性向

(%)

75.5

76.9

210.3

74.6

105.3

従業員数

(人)

546

570

600

631

656

[外、平均臨時雇用者数]

[91]

[84]

[97]

[109]

[122]

株主総利回り

(%)

125.5

110.0

119.4

146.0

138.1

(比較指標:配当込みTOPIX (東証株価指数))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

770

742

655

803

733

最低株価

(円)

538

596

608

696

600

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.2025年3月期の1株当たり配当額32円のうち、期末配当額17円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 

 

2【沿革】

 第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

1919年8月

「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。

1938年2月

第3工場を新設。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1951年12月

コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。

1956年4月

バッチャープラントの製造を開始。

1958年10月

アスファルトプラントの製造を開始。

1958年11月

大阪営業所を開設。(現:大阪支店)

1959年5月

東京出張所を開設。(現:事業本部)

1960年3月

㈱市石工業所に資本参加。(現:日工マシナリー㈱)

1961年2月

札幌出張所を開設。(現:北海道支店)

1961年5月

明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。
(現:本社工場及び本社)

1961年9月

福岡出張所を開設。(現:九州支店)

1962年5月

東京証券取引所第一部に上場。

1962年7月

パイプサポートの製造を開始。

1963年11月

パイプ足場の製造を開始。

1964年10月

名古屋事務所を開設。(現:中部支店)

1966年10月

各種コンベヤの製造を開始。

1967年5月

仙台営業所を開設。(現:東北支店)

1967年10月

日工㈱を設立。(現:日工興産㈱)

1968年2月

「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。

1969年5月

広島営業所を開設。(現:中国支店)

1971年5月

日工電子工業㈱を設立。

1972年4月

鹿児島出張所を開設。(現:南九州営業所)

1976年9月

四国出張所(高松)を開設。(現:四国営業所)

1977年6月

信越出張所を開設。(現:北関東支店)

1979年3月

ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。

1983年9月

水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。(現:日工マシナリー㈱)

1986年11月

東京技術サービスセンター(野田)を開設。

1989年11月

明石市内に賃貸オフィスビルを新築。

本社事務所ビルを改築。

1991年4月

横浜営業所(横浜)を開設。

1991年10月

開発技術センター(明石)を新築。(現:オペレーター研修センター)

1993年12月

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)に資本参加。

1994年2月

Nikko Baumaschinen GmbH(ドイツ)を設立。

1994年4月

トンボ工業㈱を設立。

飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。

1994年10月

幸手工場(幸手市)を開設。

明石支店(明石)を開設。(現:明石サービスステーション)

1995年4月

日工セック㈱を設立。

1997年2月

台北支店(台湾)を開設。

1997年4月

日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。

1998年8月

ISO9001の認証取得。

北京駐在員事務所を開設。(現:日工(上海)工程機械有限公司 北京事務所)

 

 

2000年4月

執行役員制を導入。

油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。

2001年3月

廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。

2001年4月

日工(上海)工程機械有限公司を設立。

2002年5月

ISO14001の認証取得。

2002年7月

㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。

2004年2月

日工(上海)工程機械有限公司 605百万円に増資。

2004年11月

日工(上海)工程機械有限公司嘉定工場を完成。

2004年12月

東京本社を移転。

2005年5月

日工(上海)工程機械有限公司 745百万円に増資。

2006年8月

エヌ・ディー・シー㈱を設立。(日工ダイヤクリート㈱)

2006年10月

日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。

2007年10月

コンクリートポンプ車の製造を開始。

2008年4月

㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。

2010年1月

山推工程機械股份有限公司(中国)及び武漢中南工程機械設備有限責任公司(中国)との間で合弁会社設立の基本合意。

2011年4月

合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢(中国)に工場を新設。

2012年10月

2015年3月

2015年4月

2018年10月

2018年12月

2020年1月

日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。

山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を一部譲渡。

テクノセンター(明石)を新築。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を全部譲渡。

日工マシナリー㈱が関西工場を新設。

2020年2月

2020年6月

2021年7月

2022年3月

2022年4月

 

2023年7月

2024年3月

Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.(現:Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.)を設立。

日工電子工業(株)が新社屋を建設。

日工(株)が宇部興機(株)の全株式を取得により子会社化。

Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。

日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。

 

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社13社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

区分

主要製品

主要な会社

アスファルトプラント関連事業

アスファルトプラント

リサイクルプラント

合材サイロ

電子制御機器、工場管理システム

当社

日工電子工業㈱

日工マシナリー㈱

日工(上海)工程機械有限公司

Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.

Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

コンクリートプラント関連事業

コンクリートプラント

コンパクトコンクリートプラント

コンクリートポンプ

電子制御機器、工場管理システム

コンクリート製品生産用工場設備等

当社

日工電子工業㈱

日工マシナリー㈱

日工(上海)工程機械有限公司

環境及び搬送関連事業

ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機

油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント

当社

破砕機関連事業

破砕機

当社

㈱前川工業所

製造請負関連事業

産業機械、ガスホルダー

当社

宇部興機㈱

㈱松田機工

その他

パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート

アルミ製仮設昇降階段

ショベル、スコップ

小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ

水門、防水板、

不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース

住宅リフォーム、ソーラーLED

当社

日工マシナリー㈱

トンボ工業㈱

日工セック㈱

日工興産㈱

㈱西日本不動産

Nikko Baumaschinen GmbH

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

資金の援助

設備の賃貸借

役員の兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

日工電子工業㈱

京都府

長岡京市

235

1.アスファルトプラント関連事業

2.コンクリートプラント関連事業

100.0

当社製品の製造

日工マシナリー㈱

千葉県

野田市

95

1.アスファルトプラント関連事業

2.コンクリートプラント関連事業

3.その他

100.0

当社製品の製造

トンボ工業㈱

兵庫県

明石市

50

  その他

100.0

不動産の賃貸

日工セック㈱

兵庫県

明石市

90

  その他

100.0

不動産の賃貸

日工興産㈱

兵庫県

明石市

290

  その他

100.0

不動産の賃貸

Nikko

Baumaschinen GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

125

(百万EUR

1)

  その他

100.0

資本の提携

日工(上海)工程機械有限公司

中国上海市

745

(百万RMB

56)

1.アスファルトプラント関連事業

2.コンクリートプラント関連事業

100.0

当社製品の製造販売

㈱前川工業所

大阪府

大東市

99

  破砕機関連事業

100.0

当社関連製品の製造・販売

Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.(注)2

タイ王国

バンコク

50

(百万THB

15)

  アスファルトプラント関連事業

49.0

当社関連製品の販売

Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.(注)3、5

タイ王国

チョンブリ

2,856

(百万THB

698)

  アスファルトプラント関連事業

99.9

当社関連製品の製造

宇部興機㈱

山口県

宇部市

300

  製造請負関連事業

100.0

資本の提携

㈱松田機工

岡山県

笠岡市

99

  製造請負関連事業

100.0

資本の提携

㈱西日本不動産

兵庫県

川西市

10

  その他

85.0

(85.0)

資本の提携

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.特定子会社に該当します。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

5.Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.は2024年6月5日付でNikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.に社名変更しました。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アスファルトプラント関連事業

552

[62]

コンクリートプラント関連事業

264

[50]

環境及び搬送関連事業

45

[7]

破砕機関連事業

31

[7]

製造請負関連事業

71

[25]

報告セグメント計

963

[151]

その他

117

[51]

全社(共通)

53

[13]

合計

1,133

[215]

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

656

[122]

39.5

13.8

7,605,744

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アスファルトプラント関連事業

306

[51]

コンクリートプラント関連事業

235

[47]

環境及び搬送関連事業

45

[7]

破砕機関連事業

16

[4]

製造請負関連事業

1

[-]

報告セグメント計

603

[109]

その他

[-]

全社(共通)

53

[13]

合計

656

[122]

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社1社は企業内組合を結成しております。

 労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.0

61.9

52.8

55.8

62.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

<管理職に占める女性労働者の割合について補足説明>

   建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。その結果として、2024年度新卒採用の女性割合が21.2%(2020年度は0%)となり女性従業員の比率も上昇してきています。今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努めてまいります。