第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,551

14,038

受取手形

1,773

1,268

売掛金

8,975

10,153

電子記録債権

2,419

2,149

商品及び製品

1,631

1,219

仕掛品

※3 8,323

※3 9,044

原材料及び貯蔵品

1,695

1,450

為替予約

30

1

その他

633

801

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

41,033

40,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 6,175

※2 8,279

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,199

※2 1,574

工具、器具及び備品(純額)

※2 514

※2 581

土地

※2 4,204

※2 4,627

リース資産(純額)

0

-

使用権資産(純額)

75

106

建設仮勘定

1,078

134

有形固定資産合計

※1 13,247

※1 15,305

無形固定資産

 

 

のれん

196

166

その他

1,011

1,032

無形固定資産合計

1,208

1,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,248

5,565

出資金

107

107

長期貸付金

13

10

繰延税金資産

549

538

その他

951

1,002

貸倒引当金

130

129

投資その他の資産合計

6,740

7,094

固定資産合計

21,196

23,598

資産合計

62,229

63,725

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,256

2,932

電子記録債務

1,296

1,444

ファクタリング未払金

2,868

2,964

短期借入金

6,166

5,489

未払法人税等

965

873

未払金

700

962

前受金

17

17

契約負債

4,625

5,092

賞与引当金

610

665

役員賞与引当金

98

124

受注損失引当金

82

116

その他

1,054

830

流動負債合計

21,743

21,515

固定負債

 

 

長期借入金

4,550

4,761

繰延税金負債

170

163

役員退職慰労引当金

206

128

退職給付に係る負債

2,140

2,147

その他

330

448

固定負債合計

7,399

7,649

負債合計

29,143

29,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,197

9,197

資本剰余金

7,787

7,805

利益剰余金

13,791

14,648

自己株式

738

667

株主資本合計

30,038

30,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,335

2,610

為替換算調整勘定

696

983

繰延ヘッジ損益

21

1

退職給付に係る調整累計額

62

27

その他の包括利益累計額合計

2,990

3,567

非支配株主持分

57

8

純資産合計

33,086

34,560

負債純資産合計

62,229

63,725

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 44,097

※1 49,162

売上原価

※2,※3 31,992

※2,※3 35,169

売上総利益

12,105

13,992

販売費及び一般管理費

※4,※5 10,136

※4,※5 11,225

営業利益

1,968

2,766

営業外収益

 

 

受取利息

4

8

受取配当金

141

182

為替差益

117

77

保険解約返戻金

46

-

受取保険金

44

96

その他

61

77

営業外収益合計

416

443

営業外費用

 

 

支払利息

119

99

損害賠償金

107

19

その他

12

21

営業外費用合計

240

139

経常利益

2,144

3,071

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

68

104

固定資産売却益

11

29

負ののれん発生益

7

-

特別利益合計

87

134

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

-

0

固定資産売却損

0

-

特別退職金

-

※6 7

特別損失合計

0

8

税金等調整前当期純利益

2,231

3,197

法人税、住民税及び事業税

1,003

1,245

法人税等調整額

16

57

法人税等合計

987

1,187

当期純利益

1,244

2,009

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

68

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,312

2,009

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,244

2,009

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,157

274

為替換算調整勘定

94

288

繰延ヘッジ損益

21

20

退職給付に係る調整額

52

35

その他の包括利益合計

1,326

577

包括利益

2,570

2,587

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,657

2,586

非支配株主に係る包括利益

87

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,197

7,934

13,628

760

29,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,149

 

1,149

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,312

 

1,312

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

11

 

22

34

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

158

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

147

163

22

38

当期末残高

9,197

7,787

13,791

738

30,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,177

582

-

115

1,644

40

31,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,149

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,312

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

34

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,157

113

21

52

1,345

98

1,443

当期変動額合計

1,157

113

21

52

1,345

98

1,482

当期末残高

2,335

696

21

62

2,990

57

33,086

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,197

7,787

13,791

738

30,038

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,152

 

1,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,009

 

2,009

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

43

 

70

114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

25

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

17

856

70

945

当期末残高

9,197

7,805

14,648

667

30,984

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,335

696

21

62

2,990

57

33,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

274

287

20

35

577

48

528

当期変動額合計

274

287

20

35

577

48

1,474

当期末残高

2,610

983

1

27

3,567

8

34,560

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,231

3,197

減価償却費

998

1,127

のれん償却額

25

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

52

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

28

78

受取利息及び受取配当金

145

191

支払利息

119

99

為替差損益(△は益)

8

2

有形固定資産売却損益(△は益)

-

29

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

68

104

売上債権の増減額(△は増加)

1,770

319

棚卸資産の増減額(△は増加)

281

138

仕入債務の増減額(△は減少)

527

257

未収入金の増減額(△は増加)

493

65

未払金の増減額(△は減少)

456

254

未払消費税等の増減額(△は減少)

432

242

契約負債の増減額(△は減少)

844

370

その他

783

126

小計

4,616

4,249

利息及び配当金の受取額

145

191

利息の支払額

119

99

法人税等の支払額

309

1,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,332

2,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

47

60

定期預金の払戻による収入

47

48

投資有価証券の取得による支出

14

18

投資有価証券の売却及び償還による収入

111

136

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,321

2,918

有形固定資産の売却による収入

-

30

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 332

-

貸付けによる支出

5

2

貸付金の回収による収入

8

4

その他

221

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,333

2,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,081

683

長期借入れによる収入

3,740

796

長期借入金の返済による支出

1,488

634

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

75

自己株式の取得による支出

0

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1

-

配当金の支払額

1,149

1,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,185

1,749

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,233

1,526

現金及び現金同等物の期首残高

10,270

15,504

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,504

※1 13,977

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  13

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2.非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

3.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工(上海)工程機械有限公司、Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.及びNikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.及びNikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.については、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年4月1日から2024年12月31日までの9か月間を連結しております。

 株式会社西日本不動産は決算日を9月30日から3月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を利用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建

物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の使用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約

ヘッジ対象

 製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は、「受取保険金」44百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

13,912百万円

14,315百万円

 

※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 建物及び構築物

52百万円

35百万円

機械装置及び運搬具

82

82

工具、器具及び備品

4

4

土地

715

715

      計

854

837

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

  の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

80百万円

101百万円

 

 4 保証債務

 次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

湖北哲建筑有限公司

111百万円

河北燕涵新型建材有限公司

103百万円

湖北昀晟新型材料有限公司

52

州奕卓筑路材料有限公司

85

信阳祥宏建设发展有限公司

52

湖北哲建筑有限公司

70

河北通恒市政工程有限公司

27

河北城新型建材有限公司

28

濮阳万再生源有限公司

10

湖北昀晟新型材料有限公司

12

左氏建有限公司

3

 

 

湖北拓道路材料有限公司

0

 

 

256

301

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に

記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え処理による戻入額を含む)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

42百万円

82百万円

 

 

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

82百万円

116百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

1,020百万円

1,269百万円

給料及び手当

3,439

3,850

賞与引当金繰入額

279

314

役員賞与引当金繰入額

98

124

退職給付費用

118

135

役員退職慰労引当金繰入額

47

31

貸倒引当金繰入額

0

1

減価償却費

402

457

研究開発費

603

671

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

603百万円

671百万円

 

※6 特別退職金

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の連結子会社であるNikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.における特別退職金を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,853百万円

435百万円

組替調整額

△68

△104

法人税等及び税効果調整前

1,785

330

法人税等及び税効果額

△627

△56

その他有価証券評価差額金

1,157

274

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

94

288

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

94

288

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

94

288

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

30

△29

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

30

△29

法人税等及び税効果額

△9

8

繰延ヘッジ損益

21

△20

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

55

25

組替調整額

21

24

法人税等及び税効果調整前

76

50

法人税等及び税効果額

△23

△15

退職給付に係る調整額

52

35

その他の包括利益合計

1,326

577

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,000,000

40,000,000

合計

40,000,000

40,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,723,305

821

52,500

1,671,626

合計

1,723,305

821

52,500

1,671,626

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加821株のうち、800株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、21株は単元未満株式の買取によるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少52,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

574

15.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

574

15.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

574

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,000,000

40,000,000

合計

40,000,000

40,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,671,626

1,100

160,500

1,512,226

合計

1,671,626

1,100

160,500

1,512,226

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,100株のうち、1,000株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、100株は単元未満株式の買取によるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少160,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

574

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

577

15.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

654

利益剰余金

17.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

15,551

百万円

14,038

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△47

 

△60

 

現金及び現金同等物

15,504

 

13,977

 

 

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社松田機工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と

株式会社松田機工取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

600百万円

固定資産

409

のれん

91

流動負債

△237

固定負債

△13

取得価額

850

子会社の現金及び現金同等物

△474

差引:取得のための支出

375

 

 株式の取得により新たに株式会社西日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と株式会社西日本不動産取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

429百万円

固定資産

124

流動負債

△358

固定負債

△107

その他(非支配株主持分)

△2

取得価額

86

子会社の現金及び現金同等物

△128

差引:取得のための支出

△42

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

    重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

 有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する

体制としております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 (1)前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

5,178

5,178

 資産計

5,178

5,178

長期借入金

5,123

4,819

△303

 負債計

5,123

4,819

△303

 

 (2)当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

5,495

5,495

 資産計

5,495

5,495

長期借入金

5,285

4,862

△423

 負債計

5,285

4,862

△423

 (※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」

    「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され

    るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

    借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

70

70

 (※3) 1年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,551

受取手形

1,773

売掛金

8,975

電子記録債権

2,419

合計

28,719

 

(2)当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

14,038

受取手形

1,268

売掛金

10,153

電子記録債権

2,149

合計

27,609

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

5,593

長期借入金

572

485

462

454

449

2,698

合計

6,166

485

462

454

449

2,698

 

(2)当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

4,965

長期借入金

523

510

499

491

464

2,795

合計

5,489

510

499

491

464

2,795

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察に応じて、以下の3つのレベルに分類してお

  ります。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

           該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

           の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

  れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま

  す。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

5,178

5,178

 資産計

5,178

5,178

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

5,495

5,495

 資産計

5,495

5,495

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,819

4,819

 負債計

4,819

4,819

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,862

4,862

 負債計

4,862

4,862

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

  投資有価証券

    上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

   めその時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在

   価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

5,071

1,621

3,449

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

5,071

1,621

3,449

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

62

74

△11

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

9

10

△0

社債

その他

(3)その他

35

49

△14

小計

107

134

△27

合計

5,178

1,756

3,422

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

5,277

1,489

3,787

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

5,277

1,489

3,787

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

176

192

△16

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

8

10

△1

社債

その他

(3)その他

33

49

△16

小計

217

252

△35

合計

5,495

1,742

3,752

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

111

68

(2)債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

(3)その他

合計

111

68

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

136

104

0

(2)債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

 

(3)その他

合計

136

104

0

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,582百万円

3,592百万円

勤務費用

208

225

利息費用

14

14

数理計算上の差異の発生額

14

△151

過去勤務費用の発生額

-

85

退職給付の支払額

△228

△189

退職給付債務の期末残高

3,592

3,577

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,701百万円

1,750百万円

期待運用収益

25

26

数理計算上の差異の発生額

69

△40

事業主からの拠出額

89

96

退職給付の支払額

△136

△84

年金資産の期末残高

1,750

1,747

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

285百万円

298百万円

退職給付費用

34

68

退職給付の支払額

△30

△43

制度への拠出額

△4

△4

企業結合の影響による増減額

13

-

退職給付に係る負債の期末残高

298

318

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,755百万円

3,722百万円

年金資産

△1,814

△1,808

 

1,940

1,914

非積立型制度の退職給付債務

199

233

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,140

2,147

 

 

 

退職給付に係る負債

2,140

2,147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,140

2,147

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

208百万円

225百万円

利息費用

14

14

期待運用収益

△25

△26

数理計算上の差異の費用処理額

26

28

過去勤務費用の費用処理額

△5

△3

簡便法で計算した退職給付費用

34

68

確定給付制度に係る退職給付費用

252

307

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△5百万円

△88百万円

数理計算上の差異

81

139

合計

76

50

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

10百万円

△78百万円

未認識数理計算上の差異

△101

38

合計

△90

△40

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

31%

33%

株式

16

13

生保一般勘定

49

50

その他

4

4

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.4%

0.8%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

3.0%

3.0%

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

213百万円

 

218百万円

退職給付に係る負債

607

 

625

長期未払金

 

22

役員退職慰労引当金

66

 

42

貸倒引当金

52

 

52

棚卸資産評価損

51

 

77

未払事業税

67

 

61

有価証券評価損

19

 

22

税務上の繰越欠損金

288

 

317

未実現利益

384

 

386

その他

118

 

126

繰延税金資産小計

1,869

 

1,954

評価性引当額

△391

 

△425

繰延税金資産合計

1,478

 

1,529

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,095

 

△1,143

その他

△2

 

△11

繰延税金負債合計

△1,098

 

△1,154

繰延税金資産(負債)の純額

379

 

374

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

549百万円

 

538百万円

固定負債-繰延税金負債

△170

 

△163

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

4.9

 

9.0

永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

住民税均等割等

1.6

 

1.1

子会社税率差異

2.9

 

1.4

評価性引当額

5.1

 

0.9

賃上げ促進税制

 

△4.3

その他

△0.5

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

 

37.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りになります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び

搬送

関連事業

破砕機

関連事業

製造請負

関連事業

アスファルト

プラント

関連製品

9,847

9,847

9,847

アスファルト

プラント

関連サービス

8,090

8,090

8,090

コンクリート

プラント

関連製品

6,539

6,539

6,539

コンクリート

プラント

関連サービス

5,368

5,368

5,368

搬送製品

2,677

2,677

2,677

環境製品

631

631

631

破砕機製品

3,198

3,198

3,198

製造請負製品

3,072

3,072

3,072

その他

4,264

4,264

顧客との

契約から

生じる収益

17,938

11,907

3,309

3,198

3,072

39,427

4,264

43,692

その他の収益

405

405

外部顧客への

売上高

17,938

11,907

3,309

3,198

3,072

39,427

4,670

44,097

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び

搬送

関連事業

破砕機

関連事業

製造請負

関連事業

アスファルト

プラント

関連製品

10,390

-

-

-

-

10,390

-

10,390

アスファルト

プラント

関連サービス

9,090

-

-

-

-

9,090

-

9,090

コンクリート

プラント

関連製品

-

8,720

-

-

-

8,720

-

8,720

コンクリート

プラント

関連サービス

-

5,546

-

-

-

5,546

-

5,546

搬送製品

-

-

2,763

-

-

2,763

-

2,763

環境製品

-

-

491

-

-

491

-

491

破砕機製品

-

-

-

2,256

-

2,256

-

2,256

製造請負製品

-

-

-

-

4,802

4,802

-

4,802

その他

-

-

-

-

-

-

4,630

4,630

顧客との

契約から

生じる収益

19,480

14,266

3,254

2,256

4,802

44,060

4,630

48,691

その他の収益

-

-

-

-

-

-

470

470

外部顧客への

売上高

19,480

14,266

3,254

2,256

4,802

44,060

5,101

49,162

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

3,713

4,625

 契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,713百万円です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

4,625

5,092

 契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,625百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルトプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,938

11,907

3,309

3,198

3,072

39,427

4,670

44,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

17

-

-

17

192

209

17,938

11,907

3,326

3,198

3,072

39,444

4,862

44,307

セグメント利益

331

1,341

793

274

270

3,011

769

3,780

セグメント資産

17,696

6,791

1,596

3,351

4,003

33,439

10,678

44,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

275

116

11

16

60

481

254

735

のれん償却額

-

-

-

-

25

25

-

25

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

453

156

2

299

67

980

1,202

2,183

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

  及び水門事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルトプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,480

14,266

3,254

2,256

4,802

44,060

5,101

49,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

3

-

-

3

180

183

19,480

14,266

3,258

2,256

4,802

44,064

5,281

49,346

セグメント利益

976

1,724

847

40

645

4,234

716

4,950

セグメント資産

18,037

7,991

1,668

3,536

4,660

35,895

11,047

46,943

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

268

144

13

34

99

561

285

847

のれん償却額

-

-

-

-

31

31

8

40

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

635

604

32

53

605

1,931

834

2,765

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

  及び水門事業等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,444

44,064

「その他」の区分の売上高

4,862

5,281

セグメント間取引消去

△209

△183

連結財務諸表の売上高

44,097

49,162

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,011

4,234

「その他」の区分の利益

769

716

セグメント間取引消去

-

-

全社費用(注)

△1,811

△2,183

連結財務諸表の営業利益

1,968

2,766

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

 

 (単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,439

35,895

「その他」の区分の資産

10,678

11,047

全社資産(注)

18,112

16,782

連結財務諸表の資産合計

62,229

63,725

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

  係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

481

561

254

285

262

280

998

1,127

のれん償却額

25

31

-

8

-

-

25

40

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

980

1,931

1,202

834

124

276

2,308

3,042

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

  あります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

40,657

2,300

1,139

44,097

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

タイ王国

合計

11,545

449

1,252

13,247

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

44,997

2,806

1,358

49,162

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

タイ王国

合計

13,408

477

1,419

15,305

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)            (単位:百万円)

 

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期

償却額

-

-

-

-

25

-

-

25

当期

末残高

-

-

-

-

196

-

-

196

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

  事業及び水門事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)            (単位:百万円)

 

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期

償却額

-

-

-

-

31

8

-

40

当期

末残高

-

-

-

-

164

1

-

166

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

  事業及び水門事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「その他」において、株式会社西日本不動産の株式を新規取得したことにより、負ののれん発生益7百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

     1.関連当事者との取引

      該当事項はありません。

 

     2.重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

861円74銭

897円73銭

1株当たり当期純利益

34円25銭

52円29銭

 (注)1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,312

2,009

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,312

2,009

普通株式の期中平均株式数(株)

38,312,466

38,427,795

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,593

4,965

1.49

1年以内に返済予定の長期借入金

572

523

0.92

1年以内に返済予定のリース債務

4

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,550

4,761

0.92

2026年~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26

2026年~2030年

その他有利子負債

合計

10,721

10,287

 (注)1.平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

510

499

491

464

リース債務

8

4

5

5

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

22,634

49,162

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,483

3,197

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

881

2,009

1株当たり中間(当期)純利益(円)

22.97

52.29