当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな成長を続けていますが、米国の通商政策や中国経済の成長鈍化に加え、不安定な中東情勢などに伴う景気の下振れリスクが依然として残されています。
国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや円安の進行に加え、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりや、国際情勢を巡る地政学リスクの継続など、内外の事業環境には不確実性が残りました。
このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業においては、メンテナンスサービス中心に引き続き堅調に推移しました。新規受注についてもアスファルトプラントの省エネ支援制度を活用した旺盛な更新需要の取り込みを中心に引き続き安定した受注を確保するも、プラント設置に先立つ土木工事等が、労働力不足や労働時間の制約から遅延傾向にあり、当社製品の納入にも影響が及ぶ案件が増加したこと等から、当中間連結会計期間の売上高は211億16百万円（前年同期比6.7％減）となりました。結果として、損益面でも売上の期ズレの影響、人的資本への継続的な投資、試験研究開発への積極的な投資により、連結営業利益は７億68百万円（前年同期比40.0％減）となりました。連結経常利益は９億10百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億94百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は627億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億29百万円の減少となりました。
流動資産は、370億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億６百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の13億42百万円、仕掛品の12億84百万円、その他流動資産の36百万円それぞれ増加、売掛金の32億８百万円、現金及び預金の19億18百万円、受取手形の５億43百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、257億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億77百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の17億20百万円、有形固定資産の４億36百万円それぞれ増加、その他無形固定資産の17百万円減少したこと等によるものです。
負債は、272億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億94百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の11億50百万円、長期繰延税金負債の５億39百万円、受注損失引当金の１億15百万円それぞれ増加、短期借入金の17億39百万円、未払金の３億60百万円、ファクタリング未払金の２億91百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、355億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億65百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の11億80百万円増加、為替換算調整勘定の３億39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から56.5％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加、国内の製品及び海外の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比13.2％減の77億93百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比15.4％増の70億90百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品及び搬送製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比22.3％増の17億52百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。
④ 破砕機関連事業
破砕機製品の売上高は前年同期比減少しました。この結果、前年同期比57.9％減の５億53百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。
⑤ 製造請負関連事業
製造請負製品の売上高は前年同期比減少しました。この結果、前年同期比33.9％減の17億14百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。
⑥ その他
土農工具の売上高は前年同期比増加しました。仮設機材の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比1.9％増の22億12百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同期比増加しました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、120億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億66百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億42百万円の収入となりました。(前年同期25億46百万円の収入)
これは、主に税金等調整前中間純利益９億51百万円、減価償却費５億95百万円の計上、売上債権の減少による収入が37億55百万円、契約負債の増加による収入が11億75百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が26億66百万円、仕入債務の減少による支出が７億５百万円、法人税等の支払額が５億70百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億４百万円の支出となりました。(前年同期21億21百万円の支出)
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が10億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億27百万円の支出となりました。(前年同期１億２百万円の支出)
これは、主に配当金の支払額が６億54百万円、短期借入金の減少による支出が16億97百万円あったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億67百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。