(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和継続等を背景に景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら年度後半には、株式市況・為替相場の急激な変動や新興国経済の減速等、先行き不透明感が強まっております。
当業界におきましては、橋梁事業では新設鋼橋の発注量は前事業年度並みを確保したものの、発注者別に見ると国土交通省からの発注は大きく減少し、高速道路会社発注の大型案件が減少分を補完する構図となりました。鉄構事業では需要は堅調に推移いたしましたが、当社が得意とする超高層案件は、「首都圏一極集中」がより鮮明となり、当社の地元である関西圏での案件は極めて少ない状態が続きました。
このような状況のもとで、当社は橋梁事業における対象案件を絞った受注活動をさらに推し進め、各四半期において目標とする案件の受注を着実に積み上げてまいりました。鉄構事業におきましても採算性重視の基本方針は変更せず、関西圏を中心に、利益確保が見込まれる案件のみの受注を徹底いたしました。この結果、当事業年度の受注高は18,207,477千円（前年同期比26.7％増）と前事業年度を上回る成果を上げることができました。
売上高につきましては、一部工事で第４四半期での進捗が滞り、売上高の計上が来期以降となり、予想に届きませんでした。損益面につきましては、共同企業体にて受注した大型橋梁工事において、工期末には設計変更による契約金額の増額が期待されるものの、現時点では労務費が高騰したことや資機材調達費用が当初想定額を大幅に超過したこと等により、採算が大きく悪化した状態での決算となり、営業利益を確保できない結果となりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高12,479,817千円（前年同期比6.6％増）、営業損失85,572千円（前年同期は101,411千円の営業利益）、経常利益25,581千円（前年同期比90.1％減）、当期純利益62,847千円（前年同期比71.8％減）であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当事業年度の売上高は9,785,200千円（前年同期比12.6％増）、セグメント損失は241,574千円（前年同期はセグメント利益65,932千円）となりました。また、受注高は14,329,459千円（前年同期比17.5％増）となり、当事業年度末の受注残高は16,739,931千円（前年同期比37.3％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当事業年度の売上高は2,694,616千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は156,001千円（前年同期比339.7％増）となりました。また、受注高は3,878,018千円（前年同期比78.8％増）となり、当事業年度末の受注残高は2,574,059千円（前年同期比85.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より115,564千円増加し、1,712,067千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は588,248千円（前年同期は1,895,395千円の使用）となりました。これは主に未成工事受入金及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は184,257千円（前年同期は912,365千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得による支出が、投資有価証券や投資不動産の売却による収入を上回ったからであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は288,426千円（前年同期比224.1％増）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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橋梁事業（千円） |
9,713,379 |
+8.6 |
|
鉄構事業（千円） |
2,706,977 |
△0.2 |
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合計（千円） |
12,420,357 |
+6.6 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
橋梁事業（千円） |
14,329,459 |
+17.5 |
16,739,931 |
+37.3 |
|
鉄構事業（千円） |
3,878,018 |
+78.8 |
2,574,059 |
+85.1 |
|
合計（千円） |
18,207,477 |
+26.7 |
19,313,991 |
+42.2 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
橋梁事業（千円） |
9,785,200 |
+12.6 |
|
鉄構事業（千円） |
2,694,616 |
△10.7 |
|
合計（千円） |
12,479,817 |
+6.6 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
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国土交通省 |
2,830,011 |
24.2 |
4,461,549 |
35.8 |
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東日本高速道路㈱ |
2,905,786 |
24.8 |
2,547,936 |
20.4 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
「飛躍の年」と位置付けた当事業年度におきましても「安定的な受注の確保」を最優先課題として取り組み、着実に成果を上げることができました。橋梁事業では第１四半期と第４四半期には高速道路会社から、第２四半期には国土交通省から、第３四半期には地方自治体から、とそれぞれ目標とする案件を受注し目標値に近い数字を残すことができました。鉄構事業では最終数字は伸び悩んだものの、前事業年度を上回る受注を確保いたしました。
橋梁事業におきましては、保全・中大規模改築工事の発注が本格化に向かう中で、将来の新しい事業の柱とすべく、体制の構築を急いでおります。一方で橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品は順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取り組んでまいります。
鉄構事業におきましては、地元である関西圏の案件や大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かせる案件の受注活動を基本としますが、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、受注量を拡大することで事業の安定化を目指してまいります。
平成28年３月期末の受注残高は193億円を保有しており、平成29年３月期は新たな中期経営計画の礎を築く年度とすべく、「新中期経営計画」最終年度の目標達成に向けて積極的に事業を展開してまいります。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。
② 当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み
当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く当事業年度の環境は、新設鋼橋の発注量は前事業年度並みを確保したものの、発注者別に見ると国土交通省からの発注は大きく減少し、高速道路会社発注の大型案件が減少分を補完する構図となりました。鉄構事業では需要は堅調に推移いたしましたが、当社が得意とする超高層案件は、「首都圏一極集中」がより鮮明となり、当社の地元である関西圏での案件は極めて少ない状態が続きました。
このような状況のもと、橋梁事業における対象案件を絞った受注活動をさらに推し進め、目標とする案件の受注を着実に積み上げてまいりました。鉄構事業におきましても採算性重視の基本方針は変更せず、関西圏を中心に、利益確保が見込まれる案件のみの受注を徹底いたしました。この結果、受注高は橋梁事業、鉄構事業ともに前事業年度を上回る成果を上げることができました。
今後の経営環境は、橋梁事業では新設鋼橋の発注量は当事業年度並みにとどまると予想されます。高速道路会社から大規模案件の発注や予告はあるものの、熊本地震による被害の復旧が優先され国土交通省案件の発注が遅れると見られます。地域的には中部地区の発注が多いものの、遅れている東北復興案件の発注には不透明感が残ります。保全・中大規模改築工事の発注が本格化する中で、将来の新しい事業の柱とすべく、体制の構築を急いでおります。鉄構事業では、地元である関西圏の案件や大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かせる案件の受注活動を基本としますが、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、受注量を拡大することで事業の安定化を目指してまいります。一方で、橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品は順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取り組んでまいります。
翌事業年度も、当社にとって橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境が継続しますが、年度方針である「事業環境に対応した受注と利益目標の達成」「社会に信頼される品質と安全の確保」「組織間の活性化を目指した人材育成」「保全事業の具体化と独自技術の推進」を軸として、「経営資源及び共有する情報の最大活用」に向けて全社一丸となり業績の拡大に取り組んでまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成28年６月28日開催の第87期定時株主総会において、有効期間を平成29年６月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき導入しております。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年５月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年６月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉又は対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）公共事業への依存について
当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施行を主事業としており、平成28年３月期末の受注残高においては鋼橋が約９割を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令順守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・事故等による影響について
当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は非常に大きく重く、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおります。安全を最優先に業務を進めておりますが、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質管理について
当社にて製作・施工される製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、手直し費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）主要原材料の価格変動等について
当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）金利変動による影響について
将来の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）時価変動による影響について
当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は24,768千円であります。
(1）橋梁事業
① 支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の推進
当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。現在のところ３橋で採用され、そのうち１橋は竣工し、２橋は施工中であります。今後も、実工事での採用が期待されております。
② 耐震に関する技術開発
熊本地震では震度７が続けて２回発生するという想定を超える地震が発生しました。当社ではそのような状況にも対応可能となるよう、自社開発の耐震関連デバイス装置の改良研究に取り組んでおります。
③ 鋼橋の製作技術及び品質検査技術の開発
イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた現場溶接に伴う溶接変形（局所変形、大ブロック変形）について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、実工事の実測結果と解析結果を比較検証し、解析精度向上に繋げるとともに、更なる出来形品質の確保に努めてまいります。
ロ．効率的かつ高品質水準を確保した鋼橋製作を目指し、最新の溶接技術や動向を調査・検討し、実施工に適用すべく準備を進めております。
ハ．製品の品質保証として、従来の非破壊検査に加え、最新の溶接部非破壊検査技術を実工事に適用し、検査精度を向上させております。また業界において、秀逸な検査技術を率先して適用すべく、さらに調査を進めております。
ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。
(2）鉄構事業
① 建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発
近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表されるように、高品質化・高性能化への高い要求があります。
鋼材においても、ＪＩＳ規格品及び大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。
そういった状況下、首都圏の著名再開発案件に参画し続ける中で、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析し、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーから提供された技術情報と当社からの技術提案等の意見交換を重ねることで、高性能化に対応できる溶接技術の開発に努めております。また、より大型部材の製作を可能とすべく、サブマージ溶接機の更新を行っており、その溶接技術についても更なる研究・開発を重ねてまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり使用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は12,479,817千円（前年同期比6.6％増）と増加しましたが、共同企業体にて受注した大型橋梁工事の採算を保守的に見積り、決算を行ったことで営業損失85,572千円（前年同期は101,411千円の営業利益）と営業利益を確保できない結果となりました。これに伴い経常利益25,581千円（前年同期比90.1％減）、当期純利益62,847千円（前年同期比71.8％減）と各利益とも前年同期から大きく減少いたしました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「３ 対処すべき課題」に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ－では588,248千円の獲得（前年同期は1,895,395千円の使用）となりました。これは主に未成工事受入金及び仕入債務の増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロ－では184,257千円の使用（前年同期は912,365千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得による支出が、投資有価証券や投資不動産の売却による収入を上回ったからであります。財務活動によるキャッシュ・フロ－では288,426千円の使用（前年同期比224.1％増）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。