第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,596,502	1,712,067
受取手形	308,314	140,545
完成工事未収入金	8,100,787	8,258,494
有価証券	251,555	－
未成工事支出金	※２ 136,207	451,863
材料貯蔵品	12,978	14,931
前払費用	24,029	22,874
その他	47,172	35,529
貸倒引当金	△26,290	△26,290
流動資産合計	10,451,256	10,610,016
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,739,501	※１ 2,740,592
減価償却累計額	△2,067,445	△2,107,614
建物（純額）	※１ 672,056	※１ 632,977
構築物	1,599,444	1,603,844
減価償却累計額	△1,223,439	△1,242,604
構築物（純額）	376,005	361,240
機械及び装置	3,998,356	4,081,692
減価償却累計額	△3,463,305	△3,531,841
機械及び装置（純額）	535,051	549,850
車両運搬具	73,707	73,707
減価償却累計額	△59,441	△65,466
車両運搬具（純額）	14,266	8,241
工具器具・備品	861,077	862,408
減価償却累計額	△794,788	△791,351
工具器具・備品（純額）	66,289	71,057
土地	※１ 5,515,583	※１ 5,515,583
建設仮勘定	－	13,141
有形固定資産合計	7,179,251	7,152,091
無形固定資産
ソフトウエア	12,448	17,543
その他	8,924	8,882
無形固定資産合計	21,372	26,426
投資その他の資産
投資有価証券	4,396,640	4,397,395
従業員に対する長期貸付金	54,084	45,675
保険積立金	420,068	423,201
前払年金費用	264,081	315,253
その他	245,283	210,082
貸倒引当金	△72,605	△71,115
投資その他の資産合計	5,307,553	5,320,493
固定資産合計	12,508,177	12,499,011
資産合計	22,959,433	23,109,028

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,801,673	1,441,812
工事未払金	811,910	1,311,812
短期借入金	※１ 2,900,000	※１ 2,700,000
未払金	50,657	86,770
未払費用	67,264	80,227
未払法人税等	33,890	39,027
未成工事受入金	313,002	783,507
預り金	13,940	15,130
賞与引当金	116,665	152,170
工事損失引当金	※２ 214,981	211,946
流動負債合計	6,323,985	6,822,406
固定負債
繰延税金負債	352,641	310,847
退職給付引当金	88,073	122,976
その他	21,723	21,356
固定負債合計	462,438	455,180
負債合計	6,786,424	7,277,586
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
資本剰余金合計	4,608,706	4,608,706
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	4,320,000	4,320,000
繰越利益剰余金	709,242	683,925
利益剰余金合計	5,563,705	5,538,388
自己株式	△141,135	△141,405
株主資本合計	15,209,988	15,184,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	963,021	647,040
評価・換算差額等合計	963,021	647,040
純資産合計	16,173,009	15,831,442
負債純資産合計	22,959,433	23,109,028

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	※１ 11,708,696	※１ 12,479,817
完成工事原価	※２,※３ 10,526,701	※２,※３ 11,468,745
完成工事総利益	1,181,995	1,011,071
販売費及び一般管理費
役員報酬	114,020	134,065
従業員給料手当	463,057	453,552
賞与引当金繰入額	35,060	42,265
退職給付引当金繰入額	32,840	25,837
法定福利費	74,397	79,917
福利厚生費	11,100	13,167
修繕維持費	5,105	5,527
事務用品費	14,973	14,797
通信交通費	74,424	72,147
動力用水光熱費	5,821	5,292
広告宣伝費	2,328	1,271
交際費	9,755	10,953
地代家賃	73,039	73,168
減価償却費	15,064	14,427
租税公課	33,822	40,728
保険料	6,024	6,088
諸会費	13,365	14,933
設計料	1,134	2,836
貸倒引当金繰入額	3,500	－
雑費	91,747	85,666
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,080,583	※２ 1,096,644
営業利益又は営業損失（△）	101,411	△85,572
営業外収益
受取利息	2,134	1,781
有価証券利息	29,254	12,591
受取配当金	52,662	77,858
投資有価証券売却益	74,488	34,924
その他	33,851	22,573
営業外収益合計	192,390	149,730
営業外費用
支払利息	21,859	15,633
支払保証料	8,062	8,337
保険解約損	663	5,628
固定資産除却損	1,538	4,357
その他	2,767	4,618
営業外費用合計	34,891	38,576
経常利益	258,910	25,581
特別利益
投資不動産売却益	－	92,479
特別利益合計	－	92,479
特別損失
ゴルフ会員権売却損	－	11,480
特別損失合計	－	11,480
税引前当期純利益	258,910	106,581
法人税、住民税及び事業税	16,100	32,300
法人税等調整額	20,160	11,433
法人税等合計	36,260	43,733
当期純利益	222,649	62,847

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※１	2,751,306	26.1	2,709,098	23.6
Ⅱ　労務費		997,468	9.5	1,035,959	9.0
Ⅲ　外注費		4,525,812	43.0	4,956,442	43.2
Ⅳ　経費		2,484,185	23.6	2,770,279	24.2
（うち人件費）		(812,728)	(7.7)	(946,685)	(8.3)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		△232,071	△2.2	△3,034	△0.0
完成工事原価		10,526,701	100.0	11,468,745	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

　（注）※１．材料費には、主要材料の他、貯蔵品の当期消費分を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	6,520,000	△1,803,478	5,250,985
会計方針の変更による累積的影響額					178,246	178,246
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	6,520,000	△1,625,231	5,429,231
当期変動額
別途積立金の取崩				△2,200,000	2,200,000	－
剰余金の配当					△88,175	△88,175
当期純利益					222,649	222,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,200,000	2,334,474	134,474
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	709,242	5,563,705

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△140,393	14,898,010	652,311	15,550,321
会計方針の変更による累積的影響額		178,246		178,246
会計方針の変更を反映した当期首残高	△140,393	15,076,256	652,311	15,728,568
当期変動額
別途積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△88,175		△88,175
当期純利益		222,649		222,649
自己株式の取得	△742	△742		△742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			310,709	310,709
当期変動額合計	△742	133,731	310,709	444,441
当期末残高	△141,135	15,209,988	963,021	16,173,009

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	709,242	5,563,705
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	709,242	5,563,705
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当					△88,165	△88,165
当期純利益					62,847	62,847
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△25,317	△25,317
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	683,925	5,538,388

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△141,135	15,209,988	963,021	16,173,009
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△141,135	15,209,988	963,021	16,173,009
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当		△88,165		△88,165
当期純利益		62,847		62,847
自己株式の取得	△269	△269		△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△315,980	△315,980
当期変動額合計	△269	△25,586	△315,980	△341,567
当期末残高	△141,405	15,184,401	647,040	15,831,442

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	258,910	106,581
減価償却費	238,748	222,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,610	△1,490
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,145	35,505
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△232,071	△3,034
退職給付引当金の増減額（△は減少）	33,543	34,902
前払年金費用の増減額（△は増加）	△80,822	△51,172
受取利息及び受取配当金	△84,050	△92,231
支払利息	21,859	15,633
投資有価証券売却損益（△は益）	△74,488	△34,924
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	11,480
投資不動産売却損益（△は益）	－	△92,479
売上債権の増減額（△は増加）	△1,227,869	10,061
未成工事支出金の増減額（△は増加）	76,907	△315,656
仕入債務の増減額（△は減少）	△447,823	159,788
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△588,831	470,505
その他の流動資産の増減額（△は増加）	38,956	8,627
その他の流動負債の増減額（△は減少）	50,528	30,068
その他	94,748	10,916
小計	△1,939,290	525,537
利息及び配当金の受取額	83,535	93,794
利息の支払額	△22,088	△14,945
法人税等の支払額	△17,553	△16,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,895,395	588,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△511,004	△648,531
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,559,339	565,048
有形固定資産の取得による支出	△130,385	△204,125
無形固定資産の取得による支出	△5,584	△11,198
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△2,450
ゴルフ会員権の売却による収入	－	17,000
投資不動産の売却による収入	－	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	912,365	△184,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
配当金の支払額	△88,245	△88,156
自己株式の取得による支出	△742	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,987	△288,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,072,018	115,564
現金及び現金同等物の期首残高	2,668,520	1,596,502
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,596,502	※ 1,712,067

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前１年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「保険解約損」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,969千円は、「保険解約損」663千円、「固定資産除却損」1,538千円、「その他」2,767千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	488,113千円	457,643千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円
計	3,047,177千円	3,016,706千円
短期借入金	2,300,000千円	2,000,000千円

※２　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	15,187千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
11,394,158千円	12,321,441千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
30,276千円	24,768千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
△232,071千円	△3,034千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	22,375,865	－	－	22,375,865

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	330,990	3,337	－	334,327

　（注）　株式数の増加3,337株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,089	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	44,085	2.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,083	利益剰余金	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	22,375,865	－	－	22,375,865

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	334,327	1,172	－	335,499

　（注）　株式数の増加1,172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,083	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	44,082	2.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,080	利益剰余金	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金預金	1,596,502千円	1,712,067千円
	現金及び現金同等物	1,596,502千円	1,712,067千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,596,502	1,596,502	－
(2）受取手形	308,314	308,314	－
(3）完成工事未収入金	8,100,787	8,100,787	－
(4）有価証券及び投資有価証券	4,456,435	4,456,435	－
資産計	14,462,040	14,462,040	－
(1）支払手形	1,801,673	1,801,673	－
(2）工事未払金	811,910	811,910	－
(3）短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
負債計	5,513,584	5,513,584	－

　当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,712,067	1,712,067	－
(2）受取手形	140,545	140,545	－
(3）完成工事未収入金	8,258,494	8,258,494	－
(4）投資有価証券	4,173,841	4,173,841	－
資産計	14,284,948	14,284,948	－
(1）支払手形	1,441,812	1,441,812	－
(2）工事未払金	1,311,812	1,311,812	－
(3）短期借入金	2,700,000	2,700,000	－
負債計	5,453,625	5,453,625	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	191,760	223,554

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,596,502	－	－	－
受取手形	308,314	－	－	－
完成工事未収入金	8,100,787	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	200,000	－	200,000	－
(3）その他	50,000	500,000	－	－
合計	10,255,604	500,000	200,000	－

　当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,712,067	－	－	－
受取手形	140,545	－	－	－
完成工事未収入金	8,258,494	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	200,000	－
(3）その他	－	500,000	－	－
合計	10,111,106	500,000	200,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,914,026	1,639,436	1,274,590
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	201,420	200,000	1,420
	③　その他	551,635	550,000	1,635
	(3）その他	312,363	292,422	19,940
	小計	3,979,444	2,681,858	1,297,585
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	170,501	212,324	△41,823
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	198,300	200,000	△1,700
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	108,189	131,623	△23,433
	小計	476,991	543,948	△66,957
合計		4,456,435	3,225,807	1,230,628

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　191,760千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,525,195	1,506,966	1,018,229
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	501,050	500,000	1,050
	(3）その他	325,718	309,202	16,516
	小計	3,351,964	2,316,168	1,035,796
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	276,087	394,626	△118,539
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	198,940	200,000	△1,060
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	346,849	401,625	△54,776
	小計	821,876	996,252	△174,375
合計		4,173,841	3,312,421	861,420

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　223,554千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	119,115	29,937	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	685,500	－	14,500
(3）その他	452,218	59,051	－
合計	1,256,833	88,988	14,500

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	95,101	27,572	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	143,836	7,352	－
合計	238,937	34,924	－

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について1,324千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,195,883	千円	2,101,877	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△202,639		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,993,243		2,101,877
勤務費用	122,083		123,038
利息費用	25,912		27,324
数理計算上の差異の発生額	△21,522		249,963
退職給付の支払額	△17,840		△10,955
退職給付債務の期末残高	2,101,877		2,491,248

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,086,030	千円	2,380,793	千円
期待運用収益	31,290		35,711
数理計算上の差異の発生額	109,038		△32,790
事業主からの拠出額	171,566		114,543
退職給付の支払額	△17,132		△10,511
年金資産の期末残高	2,380,793		2,487,747

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,975,963	千円	2,344,695	千円
年金資産	△2,380,793		△2,487,747
	△404,829		△143,051
非積立型制度の退職給付債務	125,913		146,552
未積立退職給付債務	△278,916		3,501
未認識数理計算上の差異	81,444		△195,778
未認識過去勤務費用	21,465		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176,007		△192,277
退職給付引当金	88,073		122,976
前払年金費用	△264,081		△315,253
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176,007		△192,277

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	122,083	千円	123,038	千円
利息費用	25,912		27,324
期待運用収益	△31,290		△35,711
数理計算上の差異の費用処理額	29,755		5,531
過去勤務費用の費用処理額	△21,465		△21,465
確定給付制度に係る退職給付費用	124,995		98,718

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
債券		18	％	20	％
株式		19		17
生命保険一般勘定		61		62
その他		2		1
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	3.1	％	3.1	％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	38,499千円		46,868千円
工事損失引当金	70,943		65,279
その他	23,218		23,570
評価性引当額	△132,661		△135,718
小計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	28,359		37,630
長期未払金	6,997		6,534
投資有価証券等評価損	197,567		242,296
ゴルフ会員権評価損	31,845		30,789
その他有価証券評価差額金	6,439		24,393
繰越欠損金	1,133,079		1,049,594
その他	48,193		46,708
評価性引当額	△1,452,482		△1,437,948
小計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	267,606		214,379
前払年金費用	85,034		96,467
小計	352,641		310,847
繰延税金負債合計	352,641		310,847
差引：繰延税金負債純額	352,641		310,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.8
住民税均等割	6.2		15.0
評価性引当額の増減	△22.8		△3.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.3		△4.7
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		41.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は16,253千円、法人税等調整額は5,044千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,209千円増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,691,610	3,017,086	11,708,696	－	11,708,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,691,610	3,017,086	11,708,696	－	11,708,696
セグメント利益	65,932	35,479	101,411	－	101,411
セグメント資産	11,915,262	3,225,727	15,140,989	7,818,444	22,959,433
その他の項目
減価償却費	220,171	18,576	238,748	－	238,748

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,818,444千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,785,200	2,694,616	12,479,817	－	12,479,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,785,200	2,694,616	12,479,817	－	12,479,817
セグメント利益又は損失（△）	△241,574	156,001	△85,572	－	△85,572
セグメント資産	12,306,345	3,110,051	15,416,396	7,692,632	23,109,028
その他の項目
減価償却費	195,891	26,564	222,456	－	222,456

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,692,632千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
東日本高速道路㈱	2,905,786	橋梁事業
国土交通省	2,830,011	橋梁事業

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,461,549	橋梁事業
東日本高速道路㈱	2,547,936	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	733.75	718.29
１株当たり当期純利益金額（円）	10.10	2.85

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益（千円）	222,649	62,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	222,649	62,847
期中平均株式数（株）	22,043,003	22,041,014

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	168,000	553,392
		㈱奥村組	654,000	389,130
		小野薬品工業㈱	75,000	357,375
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,000	252,488
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	560,750	184,823
		日本電信電話㈱	34,600	167,740
		㈱紀陽銀行	123,000	156,948
		㈱駒井ハルテック	500,000	120,500
		㈱川金ホールディングス	395,700	106,047
		ジェイエフイーホールディングス㈱	66,500	100,814
		名糖産業㈱	62,000	80,724
		西日本旅客鉄道㈱	10,000	69,490
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		新日鐵住金㈱	25,000	54,050
		その他41銘柄	661,721	374,314
計			3,411,411	3,024,837

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	Mitsubishi Corp Fin債	500,000	501,050
		ソフトバンク第１回無担保社債（劣後特約付）	200,000	198,940
計			700,000	699,990

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		大和証券投資信託委託株式会社 （ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型）	202,883,467	209,436
		大和証券投資信託委託株式会社 （ダイワ外国為替債券戦略ファンド）	102,774,923	97,060
		新光投信株式会社 （新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン）	140,000,000	93,114
		新光投信株式会社 （新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン）	200,000,000	80,400
		その他４銘柄	89,973,487	86,070
		（外国投資信託受益証券）
		アコーディア・ゴルフ・トラスト	1,500,000	74,979
		（不動産投資信託証券）
		不動産投資信託証券（19銘柄）	172	31,507
計			737,132,049	672,568

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,739,501	1,090	－	2,740,592	2,107,614	40,168	632,977
構築物	1,599,444	4,400	－	1,603,844	1,242,604	19,165	361,240
機械及び装置	3,998,356	148,586	65,250	4,081,692	3,531,841	130,566	549,850
車両運搬具	73,707	－	－	73,707	65,466	6,024	8,241
工具器具・備品	861,077	25,589	24,257	862,408	791,351	20,385	71,057
土地	5,515,583	－	－	5,515,583	－	－	5,515,583
建設仮勘定	－	102,532	89,391	13,141	－	－	13,141
有形固定資産計	14,787,671	282,197	178,899	14,890,970	7,738,878	216,311	7,152,091
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	26,896	9,352	6,103	17,543
その他	－	－	－	9,207	324	41	8,882
無形固定資産計	－	－	－	36,104	9,677	6,145	26,426
長期前払費用	26,059	6,958	7,366	25,650	－	457	25,650
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　工事機材の自社製造　　　　　　　 89,391千円

機械及び装置　　　　　　　門型クレーン　　　　　　　　　　 54,000千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,900,000	2,700,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,900,000	2,700,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	98,895	24,900	－	26,390	97,405
賞与引当金	116,665	152,170	116,665	－	152,170
工事損失引当金（注）２	214,981	211,946	172,726	42,254	211,946

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（24,500千円）及び回収（1,890千円）であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び工事利益率の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	3,178
預金の種類
当座預金	955,056
普通預金	752,690
別段預金	1,140
計	1,708,888
合計	1,712,067

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
阪和興業㈱	70,928
㈱ノナガセ	37,216
花岡土建㈱	32,400
合計	140,545

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月　　満期	103,328
５月　　 〃	－
６月　　 〃	5,076
７月　　 〃	32,140
合計	140,545

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	3,387,175	国土交通省	2,208,576	千葉県	588,872	群馬県	238,745
その他	4,871,318	東日本高速道路㈱	2,494,911	岡谷スチール㈱	1,164,572	㈱大林組	370,812
合計	8,258,494

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

8,100,787

13,454,867

13,297,160

8,258,494

61.7

222.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋・鉄道橋）	393,831
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	58,032
合計	451,863

ホ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	13,841
貯蔵品（機械部品）	1,090
合計	14,931

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	384,503
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	146,880
長谷川建設㈱	63,693
㈱ゴウダ	51,084
三建塗装工業㈱	43,471
その他	752,181
合計	1,441,812

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月　　満期	328,922
５月　　 〃	273,171
６月　　 〃	419,605
７月　　 〃	420,112
合計	1,441,812

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	317,781
㈱ゴウダ	159,937
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	131,468
㈱平野鐵工所	86,400
㈱川金コアテック	55,944
その他	560,281
合計	1,311,812

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	2,452,964	5,292,556	8,270,003	12,479,817
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△127,859	△132,955	△30,441	106,581
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△137,232	△150,046	△55,226	62,847
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.22	△6.80	△2.50	2.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.22	△0.58	4.30	5.35