第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,712,067	3,028,202
受取手形	140,545	845,580
完成工事未収入金	8,258,494	9,998,269
未成工事支出金	451,863	380,125
材料貯蔵品	14,931	16,205
前払費用	22,874	26,794
その他	35,529	112,000
貸倒引当金	△26,290	△33,590
流動資産合計	10,610,016	14,373,588
固定資産
有形固定資産
建物	※ 2,740,592	※ 2,709,052
減価償却累計額	△2,107,614	△2,123,180
建物（純額）	※ 632,977	※ 585,871
構築物	1,603,844	1,603,844
減価償却累計額	△1,242,604	△1,261,302
構築物（純額）	361,240	342,542
機械及び装置	4,081,692	4,209,104
減価償却累計額	△3,531,841	△3,612,833
機械及び装置（純額）	549,850	596,270
車両運搬具	73,707	73,707
減価償却累計額	△65,466	△68,642
車両運搬具（純額）	8,241	5,065
工具器具・備品	862,408	859,938
減価償却累計額	△791,351	△798,795
工具器具・備品（純額）	71,057	61,142
土地	※ 5,515,583	※ 5,497,508
建設仮勘定	13,141	－
有形固定資産合計	7,152,091	7,088,400
無形固定資産
ソフトウエア	17,543	15,549
その他	8,882	8,840
無形固定資産合計	26,426	24,390
投資その他の資産
投資有価証券	4,397,395	3,816,030
従業員に対する長期貸付金	45,675	33,652
長期前払費用	25,650	54,872
前払年金費用	315,253	282,191
保険積立金	423,201	328,467
その他	184,432	180,694
貸倒引当金	△71,115	△69,325
投資その他の資産合計	5,320,493	4,626,583
固定資産合計	12,499,011	11,739,374
資産合計	23,109,028	26,112,963

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,441,812	2,136,358
工事未払金	1,311,812	1,170,281
短期借入金	※ 2,700,000	※ 4,800,000
未払金	86,770	136,108
未払費用	80,227	78,721
未払法人税等	39,027	122,117
未成工事受入金	783,507	553,905
預り金	15,130	17,382
賞与引当金	152,170	157,735
役員賞与引当金	－	23,000
工事損失引当金	211,946	187,696
流動負債合計	6,822,406	9,383,305
固定負債
繰延税金負債	310,847	260,372
退職給付引当金	122,976	127,029
その他	21,356	20,743
固定負債合計	455,180	408,145
負債合計	7,277,586	9,791,451
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
資本剰余金合計	4,608,706	4,608,706
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	4,320,000	4,320,000
繰越利益剰余金	683,925	1,085,182
利益剰余金合計	5,538,388	5,939,645
自己株式	△141,405	△142,307
株主資本合計	15,184,401	15,584,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	647,040	736,755
評価・換算差額等合計	647,040	736,755
純資産合計	15,831,442	16,321,511
負債純資産合計	23,109,028	26,112,963

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	※１ 12,479,817	※１ 15,563,689
完成工事原価	※２,※３ 11,468,745	※２,※３ 13,930,692
完成工事総利益	1,011,071	1,632,997
販売費及び一般管理費
役員報酬	134,065	137,871
従業員給料手当	453,552	448,592
賞与引当金繰入額	42,265	43,505
役員賞与引当金繰入額	－	23,000
退職給付引当金繰入額	25,837	41,566
法定福利費	79,917	80,073
福利厚生費	13,167	9,471
修繕維持費	5,527	4,302
事務用品費	14,797	14,006
通信交通費	72,147	69,247
動力用水光熱費	5,292	5,355
広告宣伝費	1,271	841
交際費	10,953	8,498
地代家賃	73,168	74,526
減価償却費	14,427	10,568
租税公課	40,728	63,902
保険料	6,088	6,147
諸会費	14,933	14,755
設計料	2,836	8,084
貸倒引当金繰入額	－	7,300
雑費	85,666	84,876
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,096,644	※２ 1,156,493
営業利益又は営業損失（△）	△85,572	476,503
営業外収益
受取利息	1,781	2,468
有価証券利息	12,591	10,809
受取配当金	77,858	93,916
投資有価証券売却益	34,924	23,713
その他	22,573	32,259
営業外収益合計	149,730	163,167
営業外費用
支払利息	15,633	20,350
投資有価証券売却損	－	9,072
支払保証料	8,337	8,913
保険解約損	5,628	－
その他	8,976	11,399
営業外費用合計	38,576	49,735
経常利益	25,581	589,936
特別利益
投資不動産売却益	92,479	－
特別利益合計	92,479	－
特別損失
固定資産売却損	－	13,323
ゴルフ会員権売却損	11,480	－
特別損失合計	11,480	13,323
税引前当期純利益	106,581	576,612
法人税、住民税及び事業税	32,300	97,312
法人税等調整額	11,433	△10,117
法人税等合計	43,733	87,195
当期純利益	62,847	489,417

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※１	2,709,098	23.6	3,230,425	23.2
Ⅱ　労務費		1,035,959	9.0	1,257,766	9.0
Ⅲ　外注費		4,956,442	43.2	6,278,790	45.1
Ⅳ　経費		2,770,279	24.2	3,187,960	22.9
（うち人件費）		(946,685)	(8.3)	(1,072,540)	(7.7)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		△3,034	△0.0	△24,250	△0.2
完成工事原価		11,468,745	100.0	13,930,692	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

　（注）※１．材料費には、主要材料の他、貯蔵品の当期消費分を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	709,242	5,563,705
当期変動額
剰余金の配当					△88,165	△88,165
当期純利益					62,847	62,847
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△25,317	△25,317
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	683,925	5,538,388

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△141,135	15,209,988	963,021	16,173,009
当期変動額
剰余金の配当		△88,165		△88,165
当期純利益		62,847		62,847
自己株式の取得	△269	△269		△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△315,980	△315,980
当期変動額合計	△269	△25,586	△315,980	△341,567
当期末残高	△141,405	15,184,401	647,040	15,831,442

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	683,925	5,538,388
当期変動額
剰余金の配当					△88,159	△88,159
当期純利益					489,417	489,417
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	401,257	401,257
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	1,085,182	5,939,645

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△141,405	15,184,401	647,040	15,831,442
当期変動額
剰余金の配当		△88,159		△88,159
当期純利益		489,417		489,417
自己株式の取得	△902	△902		△902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89,714	89,714
当期変動額合計	△902	400,354	89,714	490,069
当期末残高	△142,307	15,584,756	736,755	16,321,511

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	106,581	576,612
減価償却費	222,456	222,022
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,490	5,510
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,505	5,565
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	23,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,034	△24,250
退職給付引当金の増減額（△は減少）	34,902	4,052
前払年金費用の増減額（△は増加）	△51,172	33,062
受取利息及び受取配当金	△92,231	△107,194
支払利息	15,633	20,350
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,924	△14,641
固定資産売却損益（△は益）	－	13,323
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	11,480	－
投資不動産売却損益（△は益）	△92,479	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,061	△2,444,810
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△315,656	71,738
仕入債務の増減額（△は減少）	159,788	531,178
未成工事受入金の増減額（△は減少）	470,505	△229,602
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,627	△81,530
その他の流動負債の増減額（△は減少）	30,068	79,354
その他	10,916	84,033
小計	525,537	△1,232,225
利息及び配当金の受取額	93,794	108,066
利息の支払額	△14,945	△21,345
法人税等の支払額	△16,138	△37,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,248	△1,182,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△648,531	△482,061
投資有価証券の売却及び償還による収入	565,048	1,126,780
有形固定資産の取得による支出	△204,125	△171,575
有形固定資産の売却による収入	－	19,000
無形固定資産の取得による支出	△11,198	△4,216
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,450	－
ゴルフ会員権の売却による収入	17,000	－
投資不動産の売却による収入	100,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,257	487,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	2,100,000
配当金の支払額	△88,156	△88,254
自己株式の取得による支出	△269	△902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288,426	2,010,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,564	1,316,135
現金及び現金同等物の期首残高	1,596,502	1,712,067
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,712,067	※ 3,028,202

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～10年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた210,082千円は、「長期前払費用」25,650千円、「その他」184,432千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた4,357千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び対応債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	457,643千円	430,782千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円
計	3,016,706千円	2,989,845千円
短期借入金	2,000,000千円	3,900,000千円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
12,321,441千円	15,373,430千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
24,768千円	40,643千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
△3,034千円	△24,250千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	22,375,865	－	－	22,375,865

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	334,327	1,172	－	335,499

　（注）　株式数の増加1,172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,083	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	44,082	2.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,080	利益剰余金	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	22,375,865	－	－	22,375,865

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	335,499	3,771	－	339,270

　（注）　株式数の増加3,771株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,080	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	44,078	2.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,109	利益剰余金	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金預金	1,712,067千円	3,028,202千円
	現金及び現金同等物	1,712,067千円	3,028,202千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,712,067	1,712,067	－
(2）受取手形	140,545	140,545	－
(3）完成工事未収入金	8,258,494	8,258,494	－
(4）投資有価証券	4,173,841	4,173,841	－
資産計	14,284,948	14,284,948	－
(1）支払手形	1,441,812	1,441,812	－
(2）工事未払金	1,311,812	1,311,812	－
(3）短期借入金	2,700,000	2,700,000	－
負債計	5,453,625	5,453,625	－

　当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	3,028,202	3,028,202	－
(2）受取手形	845,580	845,580	－
(3）完成工事未収入金	9,998,269	9,998,269	－
(4）投資有価証券	3,592,532	3,592,532	－
資産計	17,464,585	17,464,585	－
(1）支払手形	2,136,358	2,136,358	－
(2）工事未払金	1,170,281	1,170,281	－
(3）短期借入金	4,800,000	4,800,000	－
負債計	8,106,639	8,106,639	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	223,554	223,497

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,712,067	－	－	－
受取手形	140,545	－	－	－
完成工事未収入金	8,258,494	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	200,000	－
(3）その他	－	500,000	－	－
合計	10,111,106	500,000	200,000	－

　当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,028,202	－	－	－
受取手形	845,580	－	－	－
完成工事未収入金	9,998,269	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	－	300,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	13,872,052	100,000	－	300,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,525,195	1,506,966	1,018,229
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	501,050	500,000	1,050
	(3）その他	325,718	309,202	16,516
	小計	3,351,964	2,316,168	1,035,796
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	276,087	394,626	△118,539
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	198,940	200,000	△1,060
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	346,849	401,625	△54,776
	小計	821,876	996,252	△174,375
合計		4,173,841	3,312,421	861,420

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　223,554千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,619,208	1,641,273	977,935
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,000	100,000	1,000
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	140,668	136,687	3,980
	小計	2,860,877	1,877,960	982,916
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	218,329	261,095	△42,766
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	298,260	300,000	△1,740
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	215,066	242,699	△27,633
	小計	731,655	803,794	△72,139
合計		3,592,532	2,681,755	910,777

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　223,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	95,101	27,572	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	143,836	7,352	－
合計	238,937	34,924	－

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	60,861	13,393	523
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100,300	300	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	447,394	10,020	8,549
合計	608,555	23,713	9,072

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について589千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,101,877	千円	2,491,248	千円
勤務費用	123,038		142,651
利息費用	27,324		7,473
数理計算上の差異の発生額	249,963		4,867
退職給付の支払額	△10,955		△72,407
退職給付債務の期末残高	2,491,248		2,573,833

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,380,793	千円	2,487,747	千円
期待運用収益	35,711		37,316
数理計算上の差異の発生額	△32,790		46,981
事業主からの拠出額	114,543		112,463
退職給付の支払額	△10,511		△55,724
年金資産の期末残高	2,487,747		2,628,784

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,344,695	千円	2,429,885	千円
年金資産	△2,487,747		△2,628,784
	△143,051		△198,899
非積立型制度の退職給付債務	146,552		143,948
未積立退職給付債務	3,501		△54,950
未認識数理計算上の差異	△195,778		△100,211
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,277		△155,161
退職給付引当金	122,976		127,029
前払年金費用	△315,253		△282,191
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,277		△155,161

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	123,038	千円	142,651	千円
利息費用	27,324		7,473
期待運用収益	△35,711		△37,316
数理計算上の差異の費用処理額	5,531		53,452
過去勤務費用の費用処理額	△21,465		－
確定給付制度に係る退職給付費用	98,718		166,261

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		20	％	17	％
株式		17		13
生命保険一般勘定		62		61
その他		1		9
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	3.1	％	3.1	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	46,868千円		48,582千円
工事損失引当金	65,279		57,810
繰越欠損金	－		237,339
その他	23,570		35,184
評価性引当額	△135,718		△378,917
小計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	37,630		38,871
長期未払金	6,534		6,347
投資有価証券等評価損	242,296		197,152
ゴルフ会員権評価損	30,789		30,819
その他有価証券評価差額金	24,393		13,157
繰越欠損金	1,049,594		696,404
その他	46,708		46,476
評価性引当額	△1,437,948		△1,029,229
小計	－		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	214,379		174,021
前払年金費用	96,467		86,350
小計	310,847		260,372
繰延税金負債合計	310,847		260,372
差引：繰延税金負債純額	310,847		260,372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△0.7
住民税均等割	15.0		2.8
評価性引当額の増減	△3.6		△19.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△4.7		－
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		15.1

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,785,200	2,694,616	12,479,817	－	12,479,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,785,200	2,694,616	12,479,817	－	12,479,817
セグメント利益又は損失（△）	△241,574	156,001	△85,572	－	△85,572
セグメント資産	12,306,345	3,110,051	15,416,396	7,692,632	23,109,028
その他の項目
減価償却費	195,891	26,564	222,456	－	222,456

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,692,632千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,542,154	3,021,535	15,563,689	－	15,563,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,542,154	3,021,535	15,563,689	－	15,563,689
セグメント利益	380,956	95,547	476,503	－	476,503
セグメント資産	14,461,590	3,340,054	17,801,645	8,311,317	26,112,963
その他の項目
減価償却費	190,429	31,593	222,022	－	222,022

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額8,311,317千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,461,549	橋梁事業
東日本高速道路㈱	2,547,936	橋梁事業

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,679,646	橋梁事業
東日本高速道路㈱	2,374,135	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	718.29	740.65
１株当たり当期純利益金額（円）	2.85	22.20

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益（千円）	62,847	489,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	62,847	489,417
期中平均株式数（株）	22,041,014	22,039,283

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

(3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	22,375,865株
株式併合により減少する株式数	20,138,279株
株式併合後の発行済株式総数	2,237,586株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、変更したものとみなされます。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
65,600,000株	6,560,000株

５．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

※　上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日） （至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日） （至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	7,182.93	7,406.55
１株当たり当期純利益金額（円）	28.51	222.07

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	168,000	484,848
		㈱奥村組	654,000	442,104
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,000	299,330
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	56,075	216,449
		㈱紀陽銀行	123,000	209,838
		小野薬品工業㈱	75,000	172,837
		日本電信電話㈱	34,600	164,419
		㈱川金ホールディングス	395,700	155,905
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	66,500	126,915
		㈱駒井ハルテック	50,000	111,500
		名糖産業㈱	62,000	91,636
		西日本旅客鉄道㈱	10,000	72,410
		新日鐵住金㈱	25,000	64,125
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		その他36銘柄	592,981	391,717
計			2,387,996	3,061,036

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ソフトバンク第３回無担保社債（劣後特約付）	300,000	298,260
		ソフトバンク第１回無担保社債（劣後特約付）	100,000	101,000
計			400,000	399,260

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ダイワファンドラッププレミアム	111,927,615	120,661
		新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン	200,000,000	64,160
		その他３銘柄	70,614,314	50,754
		（外国投資信託受益証券）
		アコーディア・ゴルフ・トラスト	1,500,000	88,497
		（不動産投資信託証券）
		不動産投資信託証券（19銘柄）	191	31,660
計			384,042,120	355,734

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,740,592	3,115	34,655	2,709,052	2,123,180	37,199	585,871
構築物	1,603,844	－	－	1,603,844	1,261,302	18,697	342,542
機械及び装置	4,081,692	188,047	60,635	4,209,104	3,612,833	138,639	596,270
車両運搬具	73,707	－	－	73,707	68,642	3,176	5,065
工具器具・備品	862,408	8,388	10,858	859,938	798,795	18,056	61,142
土地	5,515,583	－	18,074	5,497,508	－	－	5,497,508
建設仮勘定	13,141	37,763	50,904	－	－	－	－
有形固定資産計	14,890,970	237,314	175,129	14,953,155	7,864,755	215,770	7,088,400
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	28,236	12,686	6,210	15,549
その他	－	－	－	9,207	366	41	8,840
無形固定資産計	－	－	－	37,443	13,053	6,252	24,390
長期前払費用	25,650	29,222	－	54,872	－	－	54,872
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　門型ＢＯＸ柱溶接装置の取得　　　 81,000千円

機械及び装置　　　　　　　工事機材の自社製造　　　　　　　 43,754千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,700,000	4,800,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,700,000	4,800,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	97,405	31,900	－	26,390	102,915
賞与引当金	152,170	157,735	152,170	－	157,735
役員賞与引当金	－	23,000	－	－	23,000
工事損失引当金（注）２	211,946	187,696	204,696	7,249	187,696

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（24,500千円）及び回収（1,890千円）であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事利益率の改善による取崩等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	2,889
預金の種類
当座預金	2,302,081
普通預金	722,288
別段預金	942
小計	3,025,312
合計	3,028,202

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱大林組	463,018
岡谷スチール㈱	291,340
小島建設工業㈱	57,164
ショーボンド建設㈱	17,819
阪和興業㈱	9,720
その他	6,517
合計	845,580

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年４月　　満期	149,249
５月　　 〃	233,877
６月　　 〃	462,453
合計	845,580

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	5,181,483	国土交通省	2,917,550	滋賀県	1,199,204	和歌山県	532,542
その他	4,816,786	東日本高速道路㈱	2,104,691	中日本高速道路㈱	888,372	㈱大林組	791,443
合計	9,998,269

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

8,258,494

16,802,624

15,062,849

9,998,269

60.1

198.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋・鉄道橋）	171,754
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	208,370
合計	380,125

ホ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	15,115
貯蔵品（機械部品）	1,090
合計	16,205

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	315,798
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	304,531
㈱ＩＨＩインフラシステム	104,392
㈱ワカヤマ	88,258
㈱川金コアテック	81,702
その他	1,241,675
合計	2,136,358

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年４月　　満期	628,380
５月　　 〃	672,543
６月　　 〃	424,995
７月　　 〃	410,438
合計	2,136,358

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	171,410
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	138,410
山九㈱	120,528
㈱横河ブリッジ	97,500
藤嶋鉄工㈱	41,148
その他	601,284
合計	1,170,281

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	3,148,498	7,685,530	11,463,545	15,563,689
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	75,621	246,111	349,650	576,612
四半期（当期）純利益金額（千円）	74,261	212,701	320,271	489,417
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.36	9.65	14.53	22.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.36	6.28	4.88	7.67