第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,712,067

734,830

受取手形・完成工事未収入金

8,399,039

10,182,323

未成工事支出金

451,863

503,791

材料貯蔵品

14,931

16,352

その他

58,404

91,083

貸倒引当金

26,290

31,490

流動資産合計

10,610,016

11,496,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

4,344,437

4,311,946

減価償却累計額

3,350,219

3,370,496

建物・構築物(純額)

994,217

941,449

機械・運搬具

4,155,400

4,303,691

減価償却累計額

3,597,308

3,669,523

機械・運搬具(純額)

558,092

634,168

土地

5,515,583

5,497,508

その他

875,549

860,811

減価償却累計額

791,351

795,337

その他(純額)

84,198

65,473

有形固定資産合計

7,152,091

7,138,600

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,543

17,089

その他

8,882

8,851

無形固定資産合計

26,426

25,941

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,397,395

3,918,496

従業員に対する長期貸付金

45,675

34,851

前払年金費用

315,253

290,364

その他

633,284

642,000

貸倒引当金

71,115

69,797

投資その他の資産合計

5,320,493

4,815,915

固定資産合計

12,499,011

11,980,456

資産合計

23,109,028

23,477,348

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

2,753,625

3,335,421

短期借入金

2,700,000

2,600,000

未払法人税等

39,027

41,886

未成工事受入金

783,507

454,721

賞与引当金

152,170

63,094

工事損失引当金

211,946

123,060

その他

182,128

214,081

流動負債合計

6,822,406

6,832,264

固定負債

 

 

繰延税金負債

310,847

265,776

退職給付引当金

122,976

136,110

その他

21,356

20,743

固定負債合計

455,180

422,630

負債合計

7,277,586

7,254,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

4,608,706

4,608,706

利益剰余金

5,538,388

5,770,500

自己株式

141,405

141,632

株主資本合計

15,184,401

15,416,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

647,040

806,167

評価・換算差額等合計

647,040

806,167

純資産合計

15,831,442

16,222,453

負債純資産合計

23,109,028

23,477,348

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

完成工事高

8,270,003

11,463,545

完成工事原価

7,645,972

10,365,692

完成工事総利益

624,030

1,097,852

販売費及び一般管理費

830,928

842,450

営業利益又は営業損失(△)

206,897

255,402

営業外収益

 

 

受取利息

26,396

9,670

受取配当金

60,256

92,349

投資有価証券売却益

32,851

22,262

その他

21,786

19,327

営業外収益合計

141,290

143,610

営業外費用

 

 

支払利息

11,440

13,780

投資有価証券売却損

7,739

その他

20,329

14,518

営業外費用合計

31,770

36,038

経常利益又は経常損失(△)

97,377

362,974

特別利益

 

 

投資不動産売却益

92,479

特別利益合計

92,479

特別損失

 

 

固定資産売却損

13,323

投資有価証券評価損

14,064

ゴルフ会員権売却損

11,480

特別損失合計

25,544

13,323

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

30,441

349,650

法人税、住民税及び事業税

12,000

36,995

法人税等調整額

12,785

7,616

法人税等合計

24,785

29,378

四半期純利益又は四半期純損失(△)

55,226

320,271

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

161,228千円

161,265千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

44,083

2.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

44,082

2.0

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

44,080

2.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年11月4日
取締役会

普通株式

44,078

2.0

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

6,656,160

1,613,843

8,270,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,656,160

1,613,843

8,270,003

セグメント損失(△)

200,455

6,441

206,897

 (注) セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

9,285,512

2,178,033

11,463,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,285,512

2,178,033

11,463,545

セグメント利益

239,224

16,177

255,402

 (注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△2.50

14.53

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△55,226

320,271

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△55,226

320,271

普通株式の期中平均株式数(株)

22,041,202

22,039,720

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………44,078千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日

(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。