文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用情勢にも改善が見られるなど緩やかな回復基調を辿りました。
当業界におきましては、橋梁事業では当第１四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回る結果となりましたが、年間の発注量は前事業年度並みにとどまると予想されます。鉄構事業では「首都圏一極集中」ではあるものの鉄骨需要は極めて堅調であり、年度後半からは更に多くの大規模再開発工事の着工が見込まれます。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では応札案件の絞り込みを継続し、技術提案の内容強化と入札価格の精度向上を更に推し進めることで受注量の確保に努めてまいりました。この結果、国土交通省や福岡北九州高速道路公社からの受注に加え、自治体からの特殊大型案件の受注もあり、当第１四半期累計期間の受注高は前年同四半期の実績を大きく上回りました。一方鉄構事業では、数少ない在阪地区の案件を確実に受注したものの、首都圏の案件は成約に至らず、前年同四半期を下回る結果となりました。
損益面につきましては、橋梁事業では、前事業年度からの手持ち工事が順調に推移したことに加え、当四半期中に竣工した工事の設計変更増額もあり、利益率の改善が進みました。鉄構事業では関西圏の手持ち工事が減少したことに加え、契約金額の精算待ち工事もあることから利益率は低下いたしました。
なお、当第１四半期累計期間も前第１四半期累計期間に引き続き営業利益を確保しております。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,466,366千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益40,362千円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益122,975千円（前年同四半期比22.0％増）、四半期純利益119,602千円（前年同四半期比61.1％増）であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は2,610,716千円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は63,194千円（前年同四半期はセグメント損失24,293千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は5,266,722千円（前年同四半期は176,574千円）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は19,660,490千円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は855,650千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失は22,832千円（前年同四半期はセグメント利益59,162千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は481,134千円（前年同四半期比52.6％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は5,755,332千円（前年同四半期比103.3％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、23,190,406千円で前事業年度末比2,922,556千円の減少となりました。その主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比3,178,379千円減少し、6,613,071千円となりました。主な要因は短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比255,822千円増加し、16,577,334千円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,823千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。