第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,028,202	1,369,051
受取手形・完成工事未収入金	10,843,850	9,756,588
未成工事支出金	380,125	389,762
材料貯蔵品	16,205	18,070
その他	138,794	74,000
貸倒引当金	△33,590	△30,190
流動資産合計	14,373,588	11,577,283
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,312,896	4,313,083
減価償却累計額	△3,384,483	△3,410,339
建物・構築物（純額）	928,413	902,743
機械・運搬具	4,282,812	4,256,492
減価償却累計額	△3,681,476	△3,669,520
機械・運搬具（純額）	601,336	586,972
土地	5,497,508	5,497,508
その他	859,938	856,381
減価償却累計額	△798,795	△793,112
その他（純額）	61,142	63,268
有形固定資産合計	7,088,400	7,050,492
無形固定資産
ソフトウエア	15,549	13,468
その他	8,840	8,819
無形固定資産合計	24,390	22,288
投資その他の資産
投資有価証券	3,816,030	4,235,025
従業員に対する長期貸付金	33,652	31,290
前払年金費用	282,191	276,679
その他	564,034	531,404
貸倒引当金	△69,325	△68,380
投資その他の資産合計	4,626,583	5,006,019
固定資産合計	11,739,374	12,078,800
資産合計	26,112,963	23,656,083

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	3,306,639	3,127,057
短期借入金	4,800,000	1,600,000
未払法人税等	122,117	66,835
未成工事受入金	553,905	1,080,389
賞与引当金	157,735	166,660
役員賞与引当金	23,000	－
工事損失引当金	187,696	76,830
その他	232,211	192,174
流動負債合計	9,383,305	6,309,948
固定負債
繰延税金負債	260,372	346,384
退職給付引当金	127,029	136,727
その他	20,743	20,743
固定負債合計	408,145	503,855
負債合計	9,791,451	6,813,803
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	5,939,645	6,174,482
自己株式	△142,307	△142,546
株主資本合計	15,584,756	15,819,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	736,755	1,022,925
評価・換算差額等合計	736,755	1,022,925
純資産合計	16,321,511	16,842,279
負債純資産合計	26,112,963	23,656,083

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	7,685,530	7,660,121
完成工事原価	6,897,173	6,821,296
完成工事総利益	788,356	838,824
販売費及び一般管理費
役員報酬	69,396	73,578
従業員給料手当	204,140	207,036
賞与引当金繰入額	44,015	45,705
退職給付引当金繰入額	20,783	17,669
通信交通費	33,707	35,288
雑費	192,351	195,956
販売費及び一般管理費合計	564,393	575,234
営業利益	223,962	263,590
営業外収益
受取利息	5,696	5,406
受取配当金	56,739	58,741
その他	27,710	40,818
営業外収益合計	90,146	104,966
営業外費用
支払利息	9,315	8,577
支払手数料	6,430	6,355
その他	7,449	11,663
営業外費用合計	23,195	26,596
経常利益	290,913	341,960
特別損失
固定資産売却損	13,323	－
投資有価証券評価損	31,478	－
特別損失合計	44,802	－
税引前四半期純利益	246,111	341,960
法人税、住民税及び事業税	38,531	42,701
法人税等調整額	△5,121	△1,686
法人税等合計	33,410	41,014
四半期純利益	212,701	300,946

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	246,111	341,960
減価償却費	102,893	103,393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,355	△4,345
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,735	8,925
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△23,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△73,270	△110,865
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,977	9,698
前払年金費用の増減額（△は増加）	16,737	5,512
受取利息及び受取配当金	△62,436	△64,148
支払利息	9,315	8,577
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,984	△7,742
投資有価証券評価損益（△は益）	31,478	508
固定資産売却損益（△は益）	13,323	－
売上債権の増減額（△は増加）	△784,507	1,087,261
未成工事支出金の増減額（△は増加）	306,314	△9,636
仕入債務の増減額（△は減少）	△91,549	△152,612
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△347,258	526,484
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,352	61,291
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6,031	△75,072
その他	△1,165	40,176
小計	△629,251	1,746,366
利息及び配当金の受取額	63,401	64,166
利息の支払額	△9,545	△6,958
法人税等の支払額	△17,587	△89,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	△592,983	1,713,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△311,217	△382,460
投資有価証券の売却及び償還による収入	720,481	344,568
有形固定資産の取得による支出	△31,443	△67,683
有形固定資産の売却による収入	19,000	－
無形固定資産の取得による支出	△4,216	△804
投資活動によるキャッシュ・フロー	392,604	△106,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△3,200,000
配当金の支払額	△44,191	△66,255
自己株式の取得による支出	△186	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	355,621	△3,266,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155,242	△1,659,150
現金及び現金同等物の期首残高	1,712,067	3,028,202
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,867,309	※ 1,369,051

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金預金	1,867,309千円	1,369,051千円
現金及び現金同等物	1,867,309千円	1,369,051千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,080	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	44,078	2.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,109	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	66,107	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,109,566	1,575,964	7,685,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,109,566	1,575,964	7,685,530
セグメント利益	213,071	10,891	223,962

　（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,080,095	1,580,025	7,660,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,080,095	1,580,025	7,660,121
セグメント利益	258,986	4,603	263,590

　（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	96.50	136.56
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	212,701	300,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	212,701	300,946
普通株式の期中平均株式数（株）	2,203,989	2,203,613

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	22,375,865株
株式併合により減少する株式数	20,138,279株
株式併合後の発行済株式総数	2,237,586株

(4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、変更したものとみなされます。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
65,600,000株	6,560,000株

５．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更　　　　　　　　　平成29年10月１日

※　上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………66,107千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。