提出会社の経営指標等
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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完成工事高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第85期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の１株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円は株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は、第88期は50.0円、第89期は70.0円となります。
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大正10年６月 |
故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する |
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大正13年５月 |
法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする |
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昭和７年３月 |
製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立 |
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昭和10年11月 |
「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく |
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昭和13年５月 |
大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる |
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昭和14年10月 |
社名を「高田機工株式会社」に変更 |
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昭和17年６月 |
陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける |
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昭和19年10月 |
本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設 |
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昭和24年４月 |
企業再建整備法に基づく整備計画認可 |
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昭和24年９月 |
建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録 |
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昭和26年１月 |
建設大臣(イ)第2181号として登録 |
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昭和28年４月 |
広島営業所を開設 |
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昭和30年４月 |
福岡営業所を開設 |
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昭和37年６月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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昭和39年３月 |
岸和田工場一期工事完成、操業開始 |
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昭和41年７月 |
水門の営業活動開始 |
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昭和43年３月 |
橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強 |
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昭和45年４月 |
名古屋営業所を開設 |
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昭和46年５月 |
生研トラスの営業活動開始 |
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昭和47年10月 |
仙台営業所を開設 |
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昭和49年12月 |
本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転 |
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昭和51年１月 |
企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる |
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平成５年３月 |
和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設 |
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平成５年４月 |
岸和田工場から和歌山工場へ全面移転 |
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平成５年９月 |
大阪証券取引所市場第１部に指定 |
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平成５年12月 |
東京証券取引所市場第１部に上場 |
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平成８年10月 |
高田エンジニアリング株式会社を設立 |
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平成９年２月 |
ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579） |
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平成９年４月 |
技術研究所を設立 |
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平成９年４月 |
東京支店を改称し、東京本社を開設 |
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平成９年７月 |
沖縄営業所を開設 |
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平成９年８月 |
山口営業所を開設 |
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平成14年４月 |
岐阜営業所を開設 |
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平成14年７月 |
和歌山営業所を開設 |
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平成15年10月 |
本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転 |
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平成16年４月 |
静岡営業所を開設 |
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平成17年12月 |
札幌営業所を開設 |
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平成18年８月 |
横浜営業所を開設 |
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平成19年１月 |
水門事業を廃業 |
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平成19年３月 |
沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖 |
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平成20年３月 |
横浜営業所を閉鎖 |
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平成21年３月 |
高田エンジニアリング株式会社を解散 |
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平成24年３月 |
山口事務所（旧山口営業所）を閉鎖 |
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平成26年３月 |
札幌営業所を閉鎖 |
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平成29年５月 |
沖縄営業所を再開設 |
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平成30年５月 |
群馬営業所を開設 |
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1）橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2）鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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272人 |
45才９ヶ月 |
19年１ヶ月 |
6,094,626円 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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橋梁事業 |
215 |
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鉄構事業 |
30 |
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報告セグメント計 |
245 |
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全社（共通） |
27 |
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合計 |
272 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、平成30年３月31日現在における組合員総数は130名であり、労使関係は平穏に推移しております。