第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,560,000 |
|
計 |
6,560,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,237,586 |
2,237,586 |
東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
|
計 |
2,237,586 |
2,237,586 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成29年10月１日 （注） |
△20,138,279 |
2,237,586 |
－ |
5,178,712 |
－ |
4,608,706 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
22 |
28 |
54 |
33 |
3 |
1,860 |
2,000 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
5,536 |
1,215 |
6,504 |
972 |
5 |
8,039 |
22,271 |
10,486 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.86 |
5.46 |
29.20 |
4.36 |
0.02 |
36.10 |
100 |
－ |
（注） 自己株式34,342株は「個人その他」に343単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
34,300 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
2,192,800 |
21,928 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
10,486 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
2,237,586 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
21,928 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
高田機工株式会社 |
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 |
34,300 |
－ |
34,300 |
1.53 |
|
計 |
－ |
34,300 |
－ |
34,300 |
1.53 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（平成29年10月27日）での決議状況 （取得日 平成29年10月27日） |
149 |
買取単価に買取対象株式数を乗じた金額（注） |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
149 |
500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注） 平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。なお、買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,034 |
871 |
|
当期間における取得自己株式 |
21 |
68 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,034株の内訳は、株式併合前853株、株式併合後181株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
306,111 |
1 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
34,342 |
－ |
34,363 |
－ |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における処分価額の総額１千円は、株式併合により生じた１株に満たない端数（0.3株）の売渡しによるものであります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させること、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末の配当につきましては、１株当たり40円とし、中間配当と合わせた年間配当は１株当たり43円とさせていただきました。
なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額３円は株式併合前の配当額、期末配当額40円は株式併合後の配当額であります。
内部留保金につきましては、品質確保のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、堅実な経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月10日 取締役会決議 |
66,107 |
3.0 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
88,129 |
40.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
253 |
287 |
293 |
290 |
4,570 (335) |
|
最低（円） |
190 |
181 |
171 |
170 |
2,940 (242) |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
3,485 |
3,520 |
3,330 |
4,480 |
4,570 |
4,100 |
|
最低（円） |
3,100 |
2,940 |
3,030 |
3,270 |
3,805 |
3,365 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
総合評価担当 内部統制担当 |
寳角 正明 |
昭和21年１月１日生 |
|
（注）３ |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
執行役員 鉄構本部長 |
谷 俊寛 |
昭和25年10月２日生 |
|
（注）３ |
4,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
執行役員 営業本部長 |
嶋崎 哲太 |
昭和25年３月27日生 |
|
（注）３ |
3,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
執行役員 管理本部長 兼コンプライアンス室長 |
梶 義明 |
昭和26年11月10日生 |
|
（注）３ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
執行役員 和歌山工場長 |
高橋 裕 |
昭和27年３月19日生 |
|
（注）３ |
2,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 技術本部長 |
小林 雄紀 |
昭和28年９月８日生 |
|
（注）３ |
3,000 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 工事本部長 |
蔭山 昌弘 |
昭和30年12月20日生 |
|
（注）３ |
1,100 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川谷 充郎 |
昭和24年12月30日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
坂田 友良 |
昭和26年８月29日生 |
|
（注）４ |
1,600 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山中 俊廣 |
昭和25年３月17日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山本 和人 |
昭和45年11月23日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
23,700 |
|||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 川谷充郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山中俊廣、山本和人の両氏は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、平成17年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、上記取締役兼任の６名（谷俊寛、嶋崎哲太、梶義明、高橋裕、小林雄紀、蔭山昌弘）及び以下の３名であります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
執行役員 |
工事本部長代理 |
西田 明 |
|
執行役員 |
管理本部長代理兼経理部長 |
西尾 和彦 |
|
執行役員 |
営業本部長代理兼東部営業部長 |
中村 達郎 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。
また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。
当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
また、当社は執行役員制度を導入することで、取締役の削減や経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
取締役会は取締役８名で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。
また、執行役員制度を導入しており、「取締役会の戦略決定及び業務監督機能」と「執行役員の業務執行機能」の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。
代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。
内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
代表取締役直轄部門としての内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
ロ．監査役監査
当社の監査役監査の体制は、平成30年６月27日現在、３名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。また、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。さらに監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、その活動を監査報告書にまとめ、取締役会において報告しております。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室は、定期的にまた必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。
監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 川井一男 北口信吾
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ５名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学・建設工学について豊富な経験と専門的知識を有しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。また、同氏が社外取締役を務める株式会社紀陽銀行は、当社との間に借入等の取引関係があります。
社外監査役の山本和人氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
なお、上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、②内部監査及び監査役監査の状況 ハ．に記載のとおりであります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
149,264 |
123,264 |
－ |
26,000 |
－ |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
17,341 |
14,841 |
－ |
2,500 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
14,154 |
14,154 |
－ |
－ |
－ |
3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の額は、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で取締役会において決定しております。取締役会がその取扱いを社長に一任した場合は、社長が会社の業績と各取締役の職責と成果等を勘案し決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
27銘柄 3,141,993千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
住友不動産㈱ |
168,000 |
484,848 |
取引関係の強化 |
|
㈱奥村組 |
654,000 |
442,104 |
取引関係の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
74,000 |
299,330 |
取引関係の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
56,075 |
216,449 |
取引関係の強化 |
|
㈱紀陽銀行 |
123,000 |
209,838 |
取引関係の強化 |
|
小野薬品工業㈱ |
75,000 |
172,837 |
関係の維持 |
|
㈱川金ホールディングス |
395,700 |
155,905 |
取引関係の強化 |
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
66,500 |
126,915 |
取引関係の強化 |
|
㈱駒井ハルテック |
50,000 |
111,500 |
関係の維持 |
|
名糖産業㈱ |
62,000 |
91,636 |
関係の維持 |
|
新日鐵住金㈱ |
25,000 |
64,125 |
取引関係の強化 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
74,000 |
34,040 |
取引関係の強化 |
|
㈱オオバ |
60,000 |
30,960 |
関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
住友不動産㈱ |
168,000 |
661,080 |
取引関係の強化 |
|
㈱奥村組 |
130,800 |
548,706 |
取引関係の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
74,000 |
329,892 |
取引関係の強化 |
|
小野薬品工業㈱ |
75,000 |
247,050 |
関係の維持 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
56,075 |
241,515 |
取引関係の強化 |
|
㈱川金ホールディングス |
445,700 |
221,512 |
取引関係の強化 |
|
㈱紀陽銀行 |
123,000 |
207,624 |
取引関係の強化 |
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
66,500 |
142,542 |
取引関係の強化 |
|
㈱駒井ハルテック |
50,000 |
125,200 |
関係の維持 |
|
名糖産業㈱ |
62,000 |
98,518 |
関係の維持 |
|
新日鐵住金㈱ |
25,000 |
58,412 |
取引関係の強化 |
|
㈱オオバ |
60,000 |
38,640 |
関係の維持 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
74,000 |
29,600 |
取引関係の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
31,794 |
31,794 |
394 |
－ |
（注）1 |
|
上記以外の株式 |
397,049 |
493,978 |
11,575 |
8,196 |
173,888 (△474) |
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
25,600 |
－ |
25,600 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針として社内で定めたものはありませんが、会計監査人から提示される監査計画を基に、監査時間等の妥当性を勘案のうえ決定しております。