文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しから企業収益は好調を維持し、雇用所得環境の改善を背景に個人消費も堅調な推移が見られるなど着実に回復基調を辿りました。
当業界におきましては、橋梁事業では発注の早期化が実施され、当第３四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回りました。年度末に向けて発注のペースはやや落ちると思われますが、最終的には前事業年度を上回る発注量が見込まれております。鉄構事業では、鉄骨需要は極めて堅調であり年間では前事業年度を上回る発注量が見込まれます。地域別には、首都圏では東京五輪に向けて繁忙状態が続き、五輪以降もまだ大型再開発案件の出件が予定されております。一方、関西圏では出件は増加しているものの、大型再開発案件は非常に少ない状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では応札案件を絞り込み、技術提案の内容強化と入札価格の精度向上を継続することで受注量の確保に努めてまいりました。当第３四半期の新規受注はやや足踏み状態となりましたが、当第３四半期に竣工した工事の設計変更による増額もあり、当第３四半期累計期間における橋梁事業の受注高は前年同四半期を大きく上回りました。一方、鉄構事業では、関西圏に超高層ビル等の受注目標となる案件は少なく、首都圏での受注確保を目指しましたが目標案件の受注確定には至らず、前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
損益面につきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに手持ち工事が順調に推移し、前年同四半期を上回る売上高を計上いたしました。また、橋梁事業において、当第３四半期に竣工した工事の設計変更による増額が大きく寄与し、営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてで前年同四半期を上回る結果を残すことができました。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高12,115,909千円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益812,442千円（前年同四半期比218.1％増）、経常利益921,383千円（前年同四半期比153.8％増）、四半期純利益781,384千円（前年同四半期比144.0％増）であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第３四半期累計期間の売上高は9,502,177千円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は813,138千円（前年同四半期比239.9％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は12,380,799千円（前年同四半期比159.0％増）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は19,883,106千円（前年同四半期比62.5％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第３四半期累計期間の売上高は2,613,731千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント損失は695千円（前年同四半期はセグメント利益16,177千円）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は764,734千円（前年同四半期比88.1％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は4,280,851千円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、26,362,383千円で前事業年度末比249,420千円の増加となりました。その主な要因は現金預金の減少と受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券の増加によるものであります。負債は、前事業年度末比937,677千円減少し、8,853,774千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と支払手形・工事未払金及び未成工事受入金の増加によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比1,187,097千円増加し、17,508,609千円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,756千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。