文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商・外交政策がもたらす世界経済への影響には充分留意が必要な状況にあります。
当業界におきましては、橋梁事業では当第１四半期累計期間に高速道路会社から大型案件の発注が相次ぎましたが、第２四半期以降は発注の中心が国土交通省になると予想されます。また、当事業年度の新設道路橋の発注量は前事業年度と同程度かそれ以上が期待されます。鉄構事業では、堅調な鉄骨需要に支えられ首都圏の再開発事業やインバウンド関連及び東京オリンピック・パラリンピック関連事業など多くの出件が見込まれます。当事業年度も安定した受注環境にあり、鉄骨の発注量は前事業年度を上回ると予想されます。
このような状況のもとで当社は、経営資源の有効活用を図るべく、対象案件を絞った受注活動を継続し、受注高の伸長に注力してまいりました。しかしながら、橋梁事業では技術提案、積算精度ともに高い水準を維持したものの結果が伴わず、当第１四半期累計期間の受注高は、順調だった前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においても、採算性を念頭に受注活動を進めたことで、首都圏での大型案件は受注に至らず、前年同四半期を更に下回る厳しい結果となりました。
損益面につきましては、橋梁事業では、前事業年度からの手持ち工事の製作で橋梁工場が高い操業度を保ち、現場施工も順調に推移したことで利益率の改善が進みました。鉄構事業では、関西圏の案件減少や、首都圏の案件での進捗停滞等により採算が悪化する結果となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,373,747千円（前年同四半期比26.2％増）、営業利益140,853千円（前年同四半期比249.0％増）、経常利益224,809千円（前年同四半期比82.8％増）、四半期純利益162,820千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,226,119千円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益は191,567千円（前年同四半期比203.1％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は1,316,754千円（前年同四半期比75.0％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は20,244,321千円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は1,147,628千円（前年同四半期比34.1％増）、セグメント損失は50,713千円（前年同四半期はセグメント損失22,832千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は252,400千円（前年同四半期比47.5％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は3,171,256千円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、26,125,529千円で前事業年度末比1,843,977千円の減少となりました。その主な要因は現金預金の増加と受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比1,842,243千円減少し、8,555,899千円となりました。主な要因は未成工事受入金の増加と支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比1,734千円減少し、17,569,630千円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,267千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。