文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、相次ぐ自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響への懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましては、橋梁事業では年度初めに高速道路会社から大型案件の発注が続いたこともあり、当第２四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回りました。しかしながら、年度を通じての発注量は前事業年度程度と予想されます。鉄構事業でも、堅調な鉄骨需要を追い風に、今後も首都圏の大型再開発物件を軸として多くの出件が見込まれます。当面の間、鉄骨需要は高いレベルでの繁忙感が続き、年度を通じての発注量は前事業年度以上が期待されます。
このような状況のもとで当社は、経営資源の有効活用を図るべく、橋梁事業・鉄構事業ともに対象案件を絞った受注活動を継続し、受注の確保に努めました。
橋梁事業では技術提案、積算精度ともにレベルの維持向上に努めましたが、受注を確保できた案件は少なく、当第２四半期累計期間の橋梁事業の受注高は、順調だった前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においても、地域、製作時期、採算性等を念頭に受注活動を進めたことで、大型案件の受注を確保できず、低調に推移した前年同四半期の実績を更に下回る厳しい結果となりました。
なお当社は、９月４日の台風21号の影響でタンカーが衝突し損傷した関空連絡橋の橋桁（A1～P1）を和歌山工場に受け入れました。桁撤去から製作架設まで一連の工事を担当する株式会社ＩＨＩインフラシステムに協力し、来年のゴールデンウィークまでの完全復旧に向け、社会資本の提供を生業とする企業の使命・責任として誠意をもって橋桁の修復を進めております。
損益面につきましては、橋梁事業では手持ち工事が製作・架設ともに順調に推移し原価が低減されたことや、設計変更による契約金額の増額があったことにより利益率の改善が進みました。鉄構事業では、採算が期待できる関西圏の案件が減少したことや、首都圏の案件での進捗停滞等による原価増加などにより採算が悪化する結果となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高9,094,003千円（前年同四半期比18.7％増、営業利益330,095千円（前年同四半期比25.2％増）、経常利益410,387千円（前年同四半期比20.0％増）、四半期純利益337,444千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は7,003,434千円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は374,546千円（前年同四半期比44.6％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は4,792,481千円（前年同四半期比51.8％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は19,942,732千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は2,090,568千円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント損失は44,450千円（前年同四半期はセグメント利益4,603千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は318,365千円（前年同四半期比46.5％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,294,281千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、24,308,531千円で前事業年度末比3,660,975千円の減少となりました。その主な要因は現金預金及び受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比3,989,848千円減少し、6,408,294千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比328,873千円増加し、17,900,237千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,043,075千円となり、前事業年度末と比較し696,271千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,077,376千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は85,427千円（前年同四半期比19.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,688,219千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,746千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。