第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,739,347	3,558,835
受取手形	643,659	96,493
完成工事未収入金	12,123,855	9,578,816
未成工事支出金	209,300	719,335
材料貯蔵品	21,218	18,683
前払費用	27,461	25,766
その他	48,828	258,246
貸倒引当金	△38,990	△30,590
流動資産合計	15,774,681	14,225,586
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 2,725,863	※１,※２ 2,715,805
減価償却累計額	△2,150,581	△2,181,205
建物（純額）	※１ 575,282	※１ 534,600
構築物	1,603,444	1,603,444
減価償却累計額	△1,284,394	△1,306,528
構築物（純額）	319,050	296,916
機械及び装置	※２ 4,269,801	※２ 4,300,052
減価償却累計額	△3,675,219	△3,838,890
機械及び装置（純額）	594,581	461,161
車両運搬具	73,707	73,707
減価償却累計額	△71,697	△72,459
車両運搬具（純額）	2,010	1,248
工具器具・備品	857,423	885,012
減価償却累計額	△806,876	△795,638
工具器具・備品（純額）	50,546	89,374
土地	※１ 5,477,565	※１ 5,474,016
建設仮勘定	－	7,800
有形固定資産合計	7,019,037	6,865,117
無形固定資産
ソフトウエア	12,835	9,750
その他	8,798	8,756
無形固定資産合計	21,634	18,507
投資その他の資産
投資有価証券	4,410,935	4,109,847
従業員に対する長期貸付金	31,813	27,533
長期前払費用	16,767	12,253
前払年金費用	271,935	284,730
保険積立金	314,634	279,097
その他	175,503	171,211
貸倒引当金	△67,435	△65,545
投資その他の資産合計	5,154,154	4,819,128
固定資産合計	12,194,826	11,702,753
資産合計	27,969,507	25,928,340

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 2,748,510	※３ 1,289,370
工事未払金	1,621,359	2,011,015
短期借入金	※１ 3,400,000	※１ 2,400,000
未払金	153,456	115,874
未払費用	118,054	95,707
未払法人税等	145,871	169,767
未成工事受入金	1,512,019	1,038,725
預り金	19,808	14,963
賞与引当金	183,340	185,060
役員賞与引当金	28,500	35,200
工事損失引当金	103,546	268,298
流動負債合計	10,034,466	7,623,982
固定負債
繰延税金負債	208,919	125,818
退職給付引当金	134,013	127,791
その他	20,743	20,743
固定負債合計	363,676	274,353
負債合計	10,398,142	7,898,335
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
資本剰余金合計	4,608,706	4,608,706
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	4,320,000	5,120,000
繰越利益剰余金	1,917,182	1,815,812
利益剰余金合計	6,771,645	7,470,276
自己株式	△143,678	△144,130
株主資本合計	16,415,384	17,113,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,155,979	916,441
評価・換算差額等合計	1,155,979	916,441
純資産合計	17,571,364	18,030,004
負債純資産合計	27,969,507	25,928,340

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
完成工事高	※１ 17,150,693	※１ 18,502,629
完成工事原価	※２,※３ 15,056,825	※２,※３ 16,350,332
完成工事総利益	2,093,868	2,152,296
販売費及び一般管理費
役員報酬	152,259	157,362
従業員給料手当	470,625	449,656
賞与引当金繰入額	49,325	47,475
役員賞与引当金繰入額	28,500	35,200
退職給付引当金繰入額	35,339	25,343
法定福利費	87,297	86,054
福利厚生費	10,666	10,928
修繕維持費	4,738	4,719
事務用品費	14,809	14,714
通信交通費	73,437	74,029
動力用水光熱費	4,997	5,515
広告宣伝費	4,693	1,090
交際費	8,972	7,621
地代家賃	73,935	74,285
減価償却費	13,265	13,558
租税公課	79,159	90,915
保険料	3,760	2,685
諸会費	15,016	14,806
設計料	1,331	1,080
貸倒引当金繰入額	5,400	－
雑費	89,013	93,046
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,226,545	※２ 1,210,088
営業利益	867,322	942,207
営業外収益
受取利息	1,312	1,409
有価証券利息	7,538	5,500
受取配当金	105,423	99,228
投資有価証券売却益	12,262	15,010
貸倒引当金戻入額	1,890	10,290
その他	45,563	33,376
営業外収益合計	173,990	164,815
営業外費用
支払利息	18,620	11,512
投資有価証券売却損	13,898	6,301
支払保証料	11,146	19,300
支払手数料	7,897	7,550
その他	12,756	9,803
営業外費用合計	64,318	54,468
経常利益	976,994	1,052,554

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
特別利益
受取保険金	－	※４ 154,211
補助金収入	16,506	10,000
特別利益合計	16,506	164,211
特別損失
災害による損失	－	※５ 146,279
投資有価証券評価損	24,678	－
固定資産圧縮損	16,506	10,000
減損損失	※６ 19,942	－
特別損失合計	61,126	156,279
税引前当期純利益	932,373	1,060,486
法人税、住民税及び事業税	161,620	211,720
法人税等調整額	△193,463	△26,121
法人税等合計	△31,842	185,599
当期純利益	964,216	874,887

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,222,347	28.0	3,252,260	19.9
Ⅱ　労務費		1,200,280	8.0	1,061,941	6.5
Ⅲ　外注費		6,471,224	43.0	8,750,419	53.5
Ⅳ　経費		3,247,123	21.6	3,120,958	19.1
（うち人件費）		(1,060,294)	(7.0)	(1,024,649)	(6.3)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		△84,149	△0.6	164,751	1.0
完成工事原価		15,056,825	100.0	16,350,332	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	1,085,182	5,939,645
当期変動額
剰余金の配当					△132,217	△132,217
当期純利益					964,216	964,216
自己株式の取得
自己株式の処分					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	831,999	831,999
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	1,917,182	6,771,645

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△142,307	15,584,756	736,755	16,321,511
当期変動額
剰余金の配当		△132,217		△132,217
当期純利益		964,216		964,216
自己株式の取得	△1,372	△1,372		△1,372
自己株式の処分	1	1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			419,224	419,224
当期変動額合計	△1,370	830,628	419,224	1,249,852
当期末残高	△143,678	16,415,384	1,155,979	17,571,364

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	1,917,182	6,771,645
当期変動額
別途積立金の積立				800,000	△800,000	－
剰余金の配当					△176,256	△176,256
当期純利益					874,887	874,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	800,000	△101,369	698,630
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,120,000	1,815,812	7,470,276

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△143,678	16,415,384	1,155,979	17,571,364
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△176,256		△176,256
当期純利益		874,887		874,887
自己株式の取得	△451	△451		△451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△239,538	△239,538
当期変動額合計	△451	698,178	△239,538	458,640
当期末残高	△144,130	17,113,563	916,441	18,030,004

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	932,373	1,060,486
減価償却費	264,836	274,321
減損損失	19,942	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,510	△10,290
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,605	1,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,500	6,700
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△84,149	164,751
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,983	△6,222
前払年金費用の増減額（△は増加）	10,255	△12,794
受取利息及び受取配当金	△114,274	△106,138
支払利息	18,620	11,512
災害損失	－	146,279
受取保険金	－	△154,211
投資有価証券売却損益（△は益）	1,635	△8,708
投資有価証券評価損益（△は益）	24,678	4,279
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,795
固定資産圧縮損	16,506	10,000
補助金収入	△16,506	△10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△1,923,664	3,092,205
未成工事支出金の増減額（△は増加）	170,824	△510,034
仕入債務の増減額（△は減少）	1,018,236	△1,035,825
未成工事受入金の増減額（△は減少）	958,114	△473,293
その他の流動資産の増減額（△は増加）	56,700	△42,155
その他の流動負債の増減額（△は減少）	42,727	△134,922
その他	66,647	50,794
小計	1,505,101	2,316,657
利息及び配当金の受取額	114,290	106,138
利息の支払額	△17,890	△10,833
補助金の受取額	16,506	10,000
災害損失の支払額	－	△25,370
法人税等の支払額	△138,378	△192,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,479,629	2,204,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△564,959	△200,052
投資有価証券の売却及び償還による収入	504,975	209,052
有形固定資産の取得による支出	△171,694	△214,453
無形固定資産の取得による支出	△3,280	△3,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234,958	△208,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,400,000	△1,000,000
配当金の支払額	△132,154	△175,988
自己株式の取得による支出	△1,372	△451
自己株式の売却による収入	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,533,525	△1,176,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△288,854	819,488
現金及び現金同等物の期首残高	3,028,202	2,739,347
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,739,347	※ 3,558,835

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～10年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」179,333千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」388,253千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」208,919千円として表示しており、変更前と比べて総資産が179,333千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,453千円は、「貸倒引当金戻入額」1,890千円、「その他」45,563千円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた7,678千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	423,490千円	393,882千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円
計	2,982,554千円	2,952,945千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	2,600,000千円	1,600,000千円

※２　当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について10,000千円の圧縮記帳を行いました。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	10,124千円	10,124千円
機械及び装置	6,381千円	16,381千円
計	16,506千円	26,506千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
支払手形	193,292千円	161,163千円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
16,984,363千円	18,360,496千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
30,604千円	29,328千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
△84,149千円	164,751千円

※４　受取保険金

　平成30年の台風20号及び台風21号による被災に対応するものであります。

※５　災害による損失

　平成30年の台風20号及び台風21号により被災した当社和歌山工場の建物等の原状復旧費用であります。

※６　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
社宅	土地	千葉県佐倉市	19,942

（1）減損損失の認識に至った経緯

　千葉県佐倉市の社宅について売却方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法当

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	22,375,865	－	20,138,279	2,237,586

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．発行済株式総数の減少20,138,279株は株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	339,270	1,183	306,111	34,342

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．株式数の増加1,183株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加149株及び単元未満株式の買取りによる増加1,034株（株式併合前853株、株式併合後181株）によるものであります。

３．株式数の減少306,111株は、株式併合によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,109	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	66,107	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,129	利益剰余金	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,342	150	－	34,492

　（注）　株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,129	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	88,126	40.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,154	利益剰余金	50.0	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
	現金預金	2,739,347千円	3,558,835千円
	現金及び現金同等物	2,739,347千円	3,558,835千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	2,739,347	2,739,347	－
(2）受取手形	643,659	643,659	－
(3）完成工事未収入金	12,123,855	12,123,855	－
(4）投資有価証券	4,187,441	4,187,441	－
資産計	19,694,304	19,694,304	－
(1）支払手形	2,748,510	2,748,510	－
(2）工事未払金	1,621,359	1,621,359	－
(3）短期借入金	3,400,000	3,400,000	－
負債計	7,769,869	7,769,869	－

　当事業年度（平成31年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	3,558,835	3,558,835	－
(2）受取手形	96,493	96,493	－
(3）完成工事未収入金	9,578,816	9,578,816	－
(4）投資有価証券	3,886,353	3,886,353	－
資産計	17,120,498	17,120,498	－
(1）支払手形	1,289,370	1,289,370	－
(2）工事未払金	2,011,015	2,011,015	－
(3）短期借入金	2,400,000	2,400,000	－
負債計	5,700,386	5,700,386	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	223,494	223,494

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,739,347	－	－	－
受取手形	643,659	－	－	－
完成工事未収入金	12,123,855	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	－	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	15,506,862	100,000	－	100,000

　当事業年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,558,835	－	－	－
受取手形	96,493	－	－	－
完成工事未収入金	9,578,816	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	－	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	13,234,145	100,000	－	100,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,149,371	1,671,611	1,477,759
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	204,330	200,000	4,330
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	364,681	350,802	13,879
	小計	3,718,383	2,222,413	1,495,969
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	294,900	304,860	△9,960
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	174,157	188,154	△13,997
	小計	469,058	493,015	△23,957
合計		4,187,441	2,715,429	1,472,011

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　223,494千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,770,681	1,510,771	1,259,910
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202,940	200,000	2,940
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	52,330	42,669	9,660
	小計	3,025,952	1,753,441	1,272,511
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	449,622	514,739	△65,117
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	410,777	442,678	△31,900
	小計	860,400	957,418	△97,017
合計		3,886,353	2,710,859	1,175,493

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　223,494千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	27,936	8,667	470
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	201,000	1,000	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	240,132	2,595	13,427
合計	469,068	12,262	13,898

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	57,751	15,001	349
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	145,966	9	5,952
合計	203,718	15,010	6,301

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について24,678千円減損処理を行っております。

　当事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について4,279千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,573,833	千円	2,713,580	千円
勤務費用	145,081		147,047
利息費用	7,721		8,140
数理計算上の差異の発生額	2,157		△6,865
退職給付の支払額	△15,214		△155,830
退職給付債務の期末残高	2,713,580		2,706,073

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	2,628,784	千円	2,798,566	千円
期待運用収益	39,431		41,978
数理計算上の差異の発生額	18,595		△27,141
事業主からの拠出額	114,562		115,310
退職給付の支払額	△2,807		△134,547
年金資産の期末残高	2,798,566		2,794,166

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,569,379	千円	2,570,829	千円
年金資産	△2,798,566		△2,794,166
	△229,186		△223,336
非積立型制度の退職給付債務	144,201		135,243
未積立退職給付債務	△84,985		△88,092
未認識数理計算上の差異	△52,936		△68,846
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137,922		△156,939
退職給付引当金	134,013		127,791
前払年金費用	△271,935		△284,730
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137,922		△156,939

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	145,081	千円	147,047	千円
利息費用	7,721		8,140
期待運用収益	△39,431		△41,978
数理計算上の差異の費用処理額	30,837		4,365
確定給付制度に係る退職給付費用	144,208		117,575

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
債券		17	％	17	％
株式		13		14
生命保険一般勘定		60		60
その他		10		9
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	3.1	％	3.1	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	56,102千円		56,628千円
工事損失引当金	31,685		82,099
退職給付引当金	41,008		39,104
長期未払金	6,347		6,347
投資有価証券等評価損	183,528		210,864
ゴルフ会員権評価損	30,911		31,294
その他有価証券評価差額金	466		8,049
税務上の繰越欠損金（注）２	696,404		509,310
その他	110,114		111,487
繰延税金資産小計	1,156,568		1,055,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△502,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△332,153
評価性引当額小計（注）１	△966,243		△834,824
繰延税金資産合計	190,324		220,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△316,031		△259,052
前払年金費用	△83,212		△87,127
繰延税金負債合計	△399,244		△346,180
繰延税金負債の純額	△208,919		△125,818

　（注）１．評価性引当額が131,418千円減少しております。この減少の内容は、当期課税所得から税務上の繰越欠損金を控除したことに伴うものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（平成31年３月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	448,379	60,931	－	509,310
評価性引当額	－	－	－	△441,740	△60,931	－	△502,671
繰延税金資産	－	－	－	6,639	－	－	6,639

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.8		1.7
評価性引当額の増減	△44.0		△15.6
繰越欠損金の期限切れ	7.2		－
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		17.5

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,066,292	4,084,400	17,150,693	－	17,150,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,066,292	4,084,400	17,150,693	－	17,150,693
セグメント利益	861,314	6,008	867,322	－	867,322
セグメント資産	15,137,967	4,296,827	19,434,794	8,534,713	27,969,507
その他の項目
減価償却費	224,271	40,565	264,836	－	264,836

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額8,534,713千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,193,660	3,308,968	18,502,629	－	18,502,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,193,660	3,308,968	18,502,629	－	18,502,629
セグメント利益	863,217	78,989	942,207	－	942,207
セグメント資産	14,896,517	1,848,591	16,745,109	9,183,230	25,928,340
その他の項目
減価償却費	239,653	34,668	274,321	－	274,321

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,183,230千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,488,929	橋梁事業
大成建設㈱	2,060,011	鉄構事業
東日本高速道路㈱	1,775,128	橋梁事業

当事業年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	9,215,435	橋梁事業
大成建設㈱	2,977,624	鉄構事業
中日本高速道路㈱	2,272,936	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	19,942	19,942

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	7,975.22	8,183.94
１株当たり当期純利益（円）	437.59	397.10

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
当期純利益（千円）	964,216	874,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	964,216	874,887
普通株式の期中平均株式数（株）	2,203,468	2,203,176

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	168,000	770,448
		㈱奥村組	130,800	459,762
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,000	286,824
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	56,075	222,954
		㈱紀陽銀行	123,000	189,789
		㈱川金ホールディングス	445,700	180,062
		日本電信電話㈱	34,600	162,723
		小野薬品工業㈱	75,000	162,675
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	66,500	124,920
		名糖産業㈱	62,000	94,364
		㈱駒井ハルテック	50,000	92,750
		西日本旅客鉄道㈱	10,000	83,390
		日本郵政㈱	64,000	82,944
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		その他34銘柄	547,981	473,191
計			1,908,796	3,443,798

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ソフトバンク第１回無担保社債（劣後特約付）	100,000	102,360
		ソフトバンク第３回無担保社債（劣後特約付）	100,000	100,580
計			200,000	202,940

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型	319,285,486	289,176
		企業価値フォーカス・ファンド・ヘッジ型	94,008,741	95,306
		その他２銘柄	30,614,314	29,807
		（不動産投資信託証券）
		不動産投資信託証券（21銘柄）	386	48,817
計			443,908,927	463,108

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,725,863	5,517	15,574	2,715,805	2,181,205	41,762	534,600
構築物	1,603,444	－	－	1,603,444	1,306,528	22,133	296,916
機械及び装置	4,269,801	45,746	15,494	4,300,052	3,838,890	168,946	461,161
車両運搬具	73,707	－	－	73,707	72,459	761	1,248
工具器具・備品	857,423	75,037	47,448	885,012	795,638	34,384	89,374
土地	5,477,565	－	3,549	5,474,016	－	－	5,474,016
建設仮勘定	－	7,800	－	7,800	－	－	7,800
有形固定資産計	15,007,806	134,100	82,067	15,059,840	8,194,722	267,988	6,865,117
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	25,280	15,530	6,291	9,750
その他	－	－	－	9,207	450	41	8,756
無形固定資産計	－	－	－	34,488	15,980	6,333	18,507
長期前払費用	16,767	1,075	5,589	12,253	－	－	12,253
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　ガセット用ドリルマシン更新　　　 22,000千円

工具器具・備品　　　　　　大型製図機更新　　　　　　　　　 45,500千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,400,000	2,400,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,400,000	2,400,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	106,425	28,800	－	39,090	96,135
賞与引当金	183,340	185,060	183,340	－	185,060
役員賞与引当金	28,500	35,200	28,500	－	35,200
工事損失引当金（注）２	103,546	268,298	68,482	35,064	268,298

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（37,200千円）及び回収（1,890千円）であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	2,180
預金の種類
当座預金	2,566,467
普通預金	989,712
別段預金	475
小計	3,556,655
合計	3,558,835

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
川田工業㈱	86,778
栗本商事㈱	7,560
ヒロセ㈱	2,154
合計	96,493

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成31年４月　　満期	28,425
令和元年５月　　 〃	20,878
６月　　 〃	39,118
７月　　 〃	8,070
合計	96,493

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	4,921,892	国土交通省	4,294,020	群馬県	220,346	愛知県	210,004
その他	4,656,923	中日本高速道路㈱	2,214,343	東日本高速道路㈱	593,201	首都高速道路㈱	567,610
合計	9,578,816

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

12,123,855

19,982,839

22,527,878

9,578,816

70.2

198.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋・鉄道橋）	526,038
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	193,296
合計	719,335

ホ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	17,593
貯蔵品（機械部品）	1,090
合計	18,683

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸八鐵工建設㈱	130,842
三建塗装工業㈱	78,875
㈱川金コアテック	67,305
川田工業㈱	54,237
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	43,882
その他	914,228
合計	1,289,370

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成31年４月　　満期	597,272
令和元年５月　　 〃	344,222
６月　　 〃	296,389
７月　　 〃	51,486
合計	1,289,370

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	755,260
五洋建設㈱	113,798
㈱川金コアテック	90,331
三建塗装工業㈱	64,665
藤井建設㈱	52,056
その他	934,904
合計	2,011,015

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	4,373,747	9,094,003	13,980,793	18,502,629
税引前四半期（当期）純利益（千円）	224,809	410,387	664,110	1,060,486
四半期（当期）純利益（千円）	162,820	337,444	523,746	874,887
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	73.90	153.16	237.72	397.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	73.90	79.25	84.56	159.38