文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けながらも、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては米中貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢が今後の世界経済に与える影響への懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましては、橋梁事業では年度初めに高速道路会社から大型案件の発注が続いたこともあり、当第３四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回りましたが、年度を通じての発注量は前事業年度並みと予想されます。鉄構事業では、鉄骨需要は依然「首都圏中心」に変わりなく、五輪以降も工事が続く大型再開発物件もすでに進行しております。一方で全国的にも再開発物件は始動しており、大阪万博の誘致決定を受けて「西日本」でも鉄骨需要はさらに高まると期待されます。
このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の効率的な活用を図るべく、橋梁事業・鉄構事業ともにさらに対象案件を絞った受注活動を展開し、受注の確保に努めました。
橋梁事業では技術提案・積算精度ともにレベルの維持向上に努め、着実に受注工事を積み上げましたが、年度初めに大型案件を受注できなかった影響は大きく、当第３四半期累計期間の受注高は順調だった前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においても、地域、製作時期、採算性等を念頭に受注活動を進めたことで、当第３四半期累計期間中に目標大型案件の受注には至らず、前年同四半期に続き低調な結果となりました。
当社は、平成30年９月４日の台風21号の影響でタンカーが衝突し損傷した関空連絡橋の橋桁（A1～P1）を和歌山工場に受け入れ、桁撤去から製作架設まで一連の工事を担当する株式会社ＩＨＩインフラシステムに協力し、橋桁の修復を進めておりましたが、２月初旬には修復作業が完了する見込みであります。その後、２月12日夜間に当社が修復し一部再製作した橋桁が、13日夜間にＩＨＩインフラシステムが再製作した橋桁が、それぞれ架設される予定であります。
損益面につきましては、橋梁事業では手持ち工事が製作・架設ともに順調に推移しております。しかしながら、年度末竣工予定工事につきましては、原価が先行するも設計変更による契約金額の増額が未定であり、橋梁事業の利益率はやや抑えられた結果となりました。鉄構事業では、原価低減の推進や竣工工事の設計変更による増額により利益率が上昇し、セグメント利益を確保できるレベルにまで採算が改善いたしました。
また、平成30年の台風20号及び21号により当社和歌山工場が被災したため、建物等の現状復旧費用146百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高13,980,793千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益698,729千円（前年同四半期比14.0％減）、経常利益810,389千円（前年同四半期比12.0％減）、四半期純利益523,746千円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第３四半期累計期間の売上高は10,757,452千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は548,046千円（前年同四半期比32.6％減）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は6,346,663千円（前年同四半期比48.7％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は17,742,897千円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第３四半期累計期間の売上高は3,223,340千円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント利益は150,683千円（前年同四半期はセグメント損失695千円）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は610,515千円（前年同四半期比20.2％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は1,453,659千円（前年同四半期比66.0％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、24,433,726千円で前事業年度末比3,535,780千円の減少となりました。その主な要因は未成工事支出金の増加と受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比3,442,193千円減少し、6,955,949千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金、短期借入金及び未成工事受入金の減少によるものであります。純資産につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前事業年度末比93,587千円減少し、17,477,777千円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,452千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。