当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等、海外景気の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等から緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界におきましては、橋梁事業では当第１四半期累計期間の発注は大規模保全・特定更新関連が中心となり、新設鋼橋の発注件数は少なく、小規模案件が多くを占める状況で推移いたしました。第２四半期以降の発注見込も多くはなく、当事業年度の発注量は前事業年度を下回ると予想され、新設鋼橋の受注競争はさらに熾烈なものになると思われます。
鉄構事業では、首都圏の大型再開発事業は堅調に推移し、東京五輪後も継続する案件も多く控えております。また関西圏においては、2025年大阪万博開催決定を受けて大型案件の計画が増加し、一部の案件は当事業年度内の出件が期待されています。高力ボルト調達難等の問題はあるものの、鉄骨需要は当事業年度も堅調に推移すると思われます。
このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、対象案件を更に絞った受注活動を継続し、受注高の確保に努めました。しかしながら、橋梁事業・鉄構事業ともに目標案件での結果が伴わず、当第１四半期累計期間の受注高は前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。
損益面につきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに前事業年度からの手持ち工事の生産が順調に推移し、原価の低減が進み、利益率が改善いたしました。完成工事高は僅かに減少したものの各利益は改善し、減収増益の決算となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,298,043千円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益202,684千円（前年同四半期比43.9％増）、経常利益254,321千円（前年同四半期比13.1％増）、四半期純利益182,953千円（前年同四半期比12.4％増）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,513,361千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は169,355千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は567,791千円（前年同四半期比56.9％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は13,839,953千円（前年同四半期比31.6％減）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は784,682千円（前年同四半期比31.6％減）、セグメント利益は33,329千円（前年同四半期はセグメント損失50,713千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は53,110千円（前年同四半期比79.0％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は1,332,557千円（前年同四半期比58.0％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、24,211,593千円で前事業年度末比1,716,746千円の減少となりました。その主な要因は現金預金、未成工事支出金及び投資有価証券の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比1,599,639千円減少し、6,298,696千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比117,107千円減少し、17,912,897千円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,929千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。