第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,558,835	3,001,221
受取手形・完成工事未収入金	9,675,309	10,176,651
未成工事支出金	719,335	551,673
材料貯蔵品	18,683	17,511
その他	284,013	64,475
貸倒引当金	△30,590	△31,390
流動資産合計	14,225,586	13,780,143
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,319,250	4,327,365
減価償却累計額	△3,487,733	△3,518,124
建物・構築物（純額）	831,517	809,241
機械・運搬具	4,373,760	4,397,441
減価償却累計額	△3,911,350	△3,964,608
機械・運搬具（純額）	462,410	432,833
土地	5,474,016	5,474,016
その他	892,812	897,356
減価償却累計額	△795,638	△798,099
その他（純額）	97,174	99,257
有形固定資産合計	6,865,117	6,815,349
無形固定資産
ソフトウエア	9,750	9,399
その他	8,756	8,736
無形固定資産合計	18,507	18,135
投資その他の資産
投資有価証券	4,109,847	3,638,226
従業員に対する長期貸付金	27,533	25,443
前払年金費用	284,730	283,760
その他	462,562	417,404
貸倒引当金	△65,545	△64,600
投資その他の資産合計	4,819,128	4,300,235
固定資産合計	11,702,753	11,133,720
資産合計	25,928,340	24,913,863

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	※ 3,300,386	3,198,636
短期借入金	2,400,000	2,300,000
未払法人税等	169,767	101,118
未成工事受入金	1,038,725	500,526
賞与引当金	185,060	187,750
役員賞与引当金	35,200	－
工事損失引当金	268,298	220,693
その他	226,545	172,609
流動負債合計	7,623,982	6,681,335
固定負債
繰延税金負債	125,818	39,489
退職給付引当金	127,791	136,216
その他	20,743	－
固定負債合計	274,353	175,705
負債合計	7,898,335	6,857,041
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	7,470,276	7,780,124
自己株式	△144,130	△144,520
株主資本合計	17,113,563	17,423,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	916,441	633,799
評価・換算差額等合計	916,441	633,799
純資産合計	18,030,004	18,056,822
負債純資産合計	25,928,340	24,913,863

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
完成工事高	9,094,003	8,908,795
完成工事原価	8,187,846	7,900,472
完成工事総利益	906,156	1,008,322
販売費及び一般管理費
役員報酬	78,681	72,381
従業員給料手当	197,646	221,585
賞与引当金繰入額	45,220	47,310
退職給付引当金繰入額	12,671	15,019
通信交通費	36,655	42,971
雑費	205,186	227,277
販売費及び一般管理費合計	576,060	626,544
営業利益	330,095	381,778
営業外収益
受取利息	3,482	3,955
受取配当金	68,708	63,384
その他	39,362	13,410
営業外収益合計	111,554	80,750
営業外費用
支払利息	6,637	5,818
投資有価証券評価損	2,621	23,379
その他	22,002	12,977
営業外費用合計	31,261	42,176
経常利益	410,387	420,352
特別利益
投資有価証券売却益	－	92,910
特別利益合計	－	92,910
税引前四半期純利益	410,387	513,262
法人税、住民税及び事業税	55,561	69,593
法人税等調整額	17,381	23,664
法人税等合計	72,942	93,258
四半期純利益	337,444	420,003

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	410,387	513,262
減価償却費	130,307	119,049
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,045	△145
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	2,690
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,500	△35,200
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14,295	△47,604
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,167	8,425
前払年金費用の増減額（△は増加）	△6,487	969
受取利息及び受取配当金	△72,191	△67,340
支払利息	6,637	5,818
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,996	△95,428
投資有価証券評価損益（△は益）	2,621	23,379
売上債権の増減額（△は増加）	3,069,783	△501,341
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△61,126	167,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△853,883	△136,534
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△307,591	△538,199
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,369	66,421
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△132,746	△1,488
その他	41,440	26,743
小計	2,125,108	△488,859
利息及び配当金の受取額	72,192	67,341
利息の支払額	△5,304	△5,744
保険金の受取額	－	154,211
災害損失の支払額	－	△46,626
法人税等の支払額	△114,620	△133,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,077,376	△453,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△124,923	△8,786
投資有価証券の売却及び償還による収入	140,913	159,820
有形固定資産の取得による支出	△98,455	△43,331
無形固定資産の取得による支出	△2,963	△2,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,427	105,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,600,000	△100,000
配当金の支払額	△87,953	△109,623
自己株式の取得による支出	△266	△390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,688,219	△210,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△696,271	△557,614
現金及び現金同等物の期首残高	2,739,347	3,558,835
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,043,075	※ 3,001,221

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
支払手形	161,163千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金預金	2,043,075千円	3,001,221千円
現金及び現金同等物	2,043,075千円	3,001,221千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,129	40.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	88,126	40.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,154	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	88,117	40.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,003,434	2,090,568	9,094,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,003,434	2,090,568	9,094,003
セグメント利益又は損失（△）	374,546	△44,450	330,095

　（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,404,805	1,503,989	8,908,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,404,805	1,503,989	8,908,795
セグメント利益又は損失（△）	383,472	△1,694	381,778

　（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	153.16	190.64
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	337,444	420,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	337,444	420,003
普通株式の期中平均株式数（株）	2,203,207	2,203,043

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、和歌山工場に係る設備投資計画を以下のとおり決議いたしました。

１．設備投資の目的

　当社の主力事業である橋梁事業および鉄構事業においては、生産効率を向上させ競争力のある工場への再構築とともに、環境問題および労働安全衛生への配慮が強く求められており、それら課題への対応を進めてまいります。

２．設備投資の内容

（1）所在地　　　　和歌山県海南市下津町方1375-1（和歌山工場）

（2）設備内容

①塗装の素地調整を行うブラスト工場の更新

　建設後25年以上を経過しており、老朽化した工場設備を更新することで生産効率化によるコスト削減が図れます。

②全天候型塗装工場の新設

　塗装作業を屋内で行うことにより、気象条件の影響を抑えることで品質を安定させるとともに、作業効率が向上することでコストの削減が図れます。加えて環境への影響と労働時間の改善が図れます。

③構内ヤードの整備

　移動式上屋の移設およびその他ヤード整備を行うことで、塗装能力の向上と使用効率の改善が見込まれコスト削減が図れます。

（3）投資予定額　　約17億円

（4）実施時期　　　2019年11月から３年間の予定

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,117千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。