第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

完成工事高

(千円)

12,479,817

15,563,689

17,150,693

18,502,629

17,645,537

経常利益

(千円)

25,581

589,936

976,994

1,052,554

1,126,831

当期純利益

(千円)

62,847

489,417

964,216

874,887

771,850

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

5,178,712

5,178,712

5,178,712

5,178,712

5,178,712

発行済株式総数

(千株)

22,375

22,375

2,237

2,237

2,237

純資産額

(千円)

15,831,442

16,321,511

17,571,364

18,030,004

17,926,335

総資産額

(千円)

23,109,028

26,112,963

27,969,507

25,928,340

24,828,673

1株当たり純資産額

(円)

718.29

7,406.55

7,975.22

8,183.94

8,137.78

1株当たり配当額

(円)

4.0

5.0

43.0

90.0

90.0

(内1株当たり中間配当額)

(2.0)

(2.0)

(3.0)

(40.0)

(40.0)

1株当たり当期純利益

(円)

2.85

222.06

437.59

397.10

350.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.5

62.5

62.8

69.5

72.2

自己資本利益率

(%)

0.4

3.0

5.7

4.9

4.3

株価収益率

(倍)

70.49

12.02

7.88

6.37

6.41

配当性向

(%)

140.3

22.5

16.0

22.7

25.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

588,248

1,182,634

1,479,629

2,204,588

2,843,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

184,257

487,926

234,958

208,659

75,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

288,426

2,010,842

1,533,525

1,176,440

798,221

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,712,067

3,028,202

2,739,347

3,558,835

5,528,427

従業員数

(人)

270

277

272

277

276

株主総利回り

(%)

81.3

109.5

143.3

110.2

102.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

293

290

4,570

3,530

2,869

 

 

 

 

(335)

 

 

最低株価

(円)

171

170

2,940

2,410

2,116

 

 

 

 

(242)

 

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.完成工事高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

6.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

7.第89期の1株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円は2017年10月1日付の株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株式併合後の基準で換算した1株当たり配当額は、第88期は50.0円、第89期は70.0円となります。

8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

9.第89期の株価については2017年10月1日付の株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

1921年6月

故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する

1924年5月

法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする

1932年3月

製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立

1935年11月

「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく

1938年5月

大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充をはかる

1939年10月

社名を「高田機工株式会社」に変更

1942年6月

陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける

1944年10月

本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設

1949年4月

企業再建整備法に基づく整備計画認可

1949年9月

建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録

1951年1月

建設大臣(イ)第2181号として登録

1953年4月

広島営業所を開設

1955年4月

福岡営業所を開設

1962年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1964年3月

岸和田工場一期工事完成、操業開始

1966年7月

水門の営業活動開始

1968年3月

橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強

1970年4月

名古屋営業所を開設

1971年5月

生研トラスの営業活動開始

1972年10月

仙台営業所を開設

1974年12月

本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転

1976年1月

企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる

1993年3月

和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設

1993年4月

岸和田工場から和歌山工場へ全面移転

1993年9月

大阪証券取引所市場第1部に指定

1993年12月

東京証券取引所市場第1部に上場

1996年10月

高田エンジニアリング株式会社を設立

1997年2月

ISO9001認証取得(JQA-1579)

1997年4月

技術研究所を設立

1997年4月

東京支店を改称し、東京本社を開設

2002年7月

和歌山営業所を開設

2003年10月

本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転

2004年4月

静岡営業所を開設

2007年1月

水門事業を廃業

2009年3月

高田エンジニアリング株式会社を解散

2017年5月

沖縄営業所を開設

2018年5月

群馬営業所を開設

2019年1月

ISO14001認証取得(JQA-EM7489)

 

3【事業の内容】

 当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

 当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1)橋梁事業

 新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。

(2)鉄構事業

 超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

276

46

8ヶ月

19

3ヶ月

6,346,709

 

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

219

鉄構事業

32

報告セグメント計

251

全社(共通)

25

合計

276

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。

 組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2020年3月31日現在における組合員総数は128名であり、労使関係は平穏に推移しております。