第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,558,835	4,528,452
受取手形	96,493	288,741
完成工事未収入金	9,578,816	8,008,329
有価証券	－	999,974
未成工事支出金	719,335	※４ 368,263
材料貯蔵品	18,683	19,957
前払費用	25,766	26,480
その他	258,246	51,000
貸倒引当金	△30,590	△25,045
流動資産合計	14,225,586	14,266,155
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 2,715,805	※１,※２ 2,728,161
減価償却累計額	△2,181,205	△2,220,622
建物（純額）	※１ 534,600	※１ 507,538
構築物	1,603,444	1,603,444
減価償却累計額	△1,306,528	△1,327,602
構築物（純額）	296,916	275,842
機械及び装置	※２ 4,300,052	※２ 4,312,661
減価償却累計額	△3,838,890	△3,945,663
機械及び装置（純額）	461,161	366,998
車両運搬具	73,707	69,986
減価償却累計額	△72,459	△67,963
車両運搬具（純額）	1,248	2,022
工具器具・備品	885,012	913,521
減価償却累計額	△795,638	△827,509
工具器具・備品（純額）	89,374	86,012
土地	※１ 5,474,016	※１ 5,474,016
建設仮勘定	7,800	3,000
有形固定資産合計	6,865,117	6,715,430
無形固定資産
ソフトウエア	9,750	7,748
その他	8,756	8,715
無形固定資産合計	18,507	16,463
投資その他の資産
投資有価証券	4,109,847	3,158,985
従業員に対する長期貸付金	27,533	23,480
長期前払費用	12,253	15,408
前払年金費用	284,730	283,107
保険積立金	279,097	237,593
繰延税金資産	－	5,279
その他	171,211	171,568
貸倒引当金	△65,545	△64,800
投資その他の資産合計	4,819,128	3,830,623
固定資産合計	11,702,753	10,562,517
資産合計	25,928,340	24,828,673

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 1,289,370	359,760
工事未払金	2,011,015	2,824,308
短期借入金	※１ 2,400,000	※１ 1,800,000
未払金	115,874	27,548
未払費用	95,707	109,154
未払法人税等	169,767	116,698
未成工事受入金	1,038,725	1,106,944
預り金	14,963	19,856
賞与引当金	185,060	187,760
役員賞与引当金	35,200	23,100
工事損失引当金	268,298	※４ 196,557
流動負債合計	7,623,982	6,771,688
固定負債
繰延税金負債	125,818	-
退職給付引当金	127,791	130,649
その他	20,743	-
固定負債合計	274,353	130,649
負債合計	7,898,335	6,902,337
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
資本剰余金合計	4,608,706	4,608,706
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	5,120,000	5,820,000
繰越利益剰余金	1,815,812	1,689,390
利益剰余金合計	7,470,276	8,043,854
自己株式	△144,130	△144,745
株主資本合計	17,113,563	17,686,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	916,441	239,808
評価・換算差額等合計	916,441	239,808
純資産合計	18,030,004	17,926,335
負債純資産合計	25,928,340	24,828,673

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	※１ 18,502,629	※１ 17,645,537
完成工事原価	※２,※３ 16,350,332	※２,※３ 15,333,979
完成工事総利益	2,152,296	2,311,557
販売費及び一般管理費
役員報酬	157,362	138,462
従業員給料手当	449,656	505,091
賞与引当金繰入額	47,475	49,525
役員賞与引当金繰入額	35,200	23,100
退職給付引当金繰入額	25,343	30,038
法定福利費	86,054	93,377
福利厚生費	10,928	12,978
修繕維持費	4,719	7,899
事務用品費	14,714	13,253
通信交通費	74,029	80,297
動力用水光熱費	5,515	6,243
広告宣伝費	1,090	9,449
交際費	7,621	11,099
地代家賃	74,285	75,872
減価償却費	13,558	16,984
租税公課	90,915	92,065
保険料	2,685	4,759
諸会費	14,806	15,202
設計料	1,080	2,170
雑費	93,046	98,382
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,210,088	※２ 1,286,255
営業利益	942,207	1,025,301
営業外収益
受取利息	1,409	2,332
有価証券利息	5,500	5,572
受取配当金	99,228	100,154
投資有価証券売却益	15,010	7,376
貸倒引当金戻入額	10,290	6,490
その他	33,376	19,571
営業外収益合計	164,815	141,497
営業外費用
支払利息	11,512	15,920
投資有価証券売却損	6,301	652
支払保証料	19,300	12,626
支払手数料	7,550	6,674
その他	9,803	4,093
営業外費用合計	54,468	39,967
経常利益	1,052,554	1,126,831

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	93,354
受取保険金	※４ 154,211	－
補助金収入	10,000	－
特別利益合計	164,211	93,354
特別損失
投資有価証券評価損	－	152,972
災害による損失	※５ 146,279	－
固定資産圧縮損	10,000	－
特別損失合計	156,279	152,972
税引前当期純利益	1,060,486	1,067,212
法人税、住民税及び事業税	211,720	186,914
法人税等調整額	△26,121	108,447
法人税等合計	185,599	295,362
当期純利益	874,887	771,850

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,252,260	19.9	3,422,890	22.3
Ⅱ　労務費		1,061,941	6.5	1,124,472	7.3
Ⅲ　外注費		8,750,419	53.5	7,464,211	48.7
Ⅳ　経費		3,120,958	19.1	3,394,146	22.2
（うち人件費）		(1,024,649)	(6.3)	(1,094,831)	(7.1)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		164,751	1.0	△71,741	△0.5
完成工事原価		16,350,332	100.0	15,333,979	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	4,320,000	1,917,182	6,771,645
当期変動額
別途積立金の積立				800,000	△800,000	－
剰余金の配当					△176,256	△176,256
当期純利益					874,887	874,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	800,000	△101,369	698,630
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,120,000	1,815,812	7,470,276

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△143,678	16,415,384	1,155,979	17,571,364
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△176,256		△176,256
当期純利益		874,887		874,887
自己株式の取得	△451	△451		△451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△239,538	△239,538
当期変動額合計	△451	698,178	△239,538	458,640
当期末残高	△144,130	17,113,563	916,441	18,030,004

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,120,000	1,815,812	7,470,276
当期変動額
別途積立金の積立				700,000	△700,000	－
剰余金の配当					△198,272	△198,272
当期純利益					771,850	771,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	700,000	△126,421	573,578
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,689,390	8,043,854

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△144,130	17,113,563	916,441	18,030,004
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△198,272		△198,272
当期純利益		771,850		771,850
自己株式の取得	△614	△614		△614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△676,632	△676,632
当期変動額合計	△614	572,963	△676,632	△103,669
当期末残高	△144,745	17,686,526	239,808	17,926,335

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,060,486	1,067,212
減価償却費	274,321	252,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,290	△6,290
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,720	2,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,700	△12,100
工事損失引当金の増減額（△は減少）	164,751	△71,741
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,222	2,858
前払年金費用の増減額（△は増加）	△12,794	1,622
受取利息及び受取配当金	△106,138	△108,059
支払利息	11,512	15,920
災害損失	146,279	－
受取保険金	△154,211	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,708	△100,078
投資有価証券評価損益（△は益）	4,279	152,972
固定資産売却損益（△は益）	△1,795	150
固定資産圧縮損	10,000	－
補助金収入	△10,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,092,205	1,378,239
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△510,034	351,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,035,825	△99,091
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△473,293	68,218
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△20,743
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△42,155	41,421
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△134,922	△6,720
その他	50,794	42,780
小計	2,316,657	2,952,451
利息及び配当金の受取額	106,138	107,987
利息の支払額	△10,833	△15,723
補助金の受取額	10,000	－
保険金の受取額	－	154,211
災害損失の支払額	△25,370	△120,220
法人税等の支払額	△192,004	△235,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,204,588	2,843,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△200,052	△212,231
投資有価証券の売却及び償還による収入	209,052	194,020
有形固定資産の取得による支出	△214,453	△63,267
有形固定資産の売却による収入	－	9,510
無形固定資産の取得による支出	△3,205	△3,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,659	△75,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	△600,000
配当金の支払額	△175,988	△197,606
自己株式の取得による支出	△451	△614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,176,440	△798,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	819,488	1,969,591
現金及び現金同等物の期首残高	2,739,347	3,558,835
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,558,835	※ 5,528,427

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～10年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、経済活動の停滞が当社業績に与える影響を想定することは極めて困難でありますが、2021年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、2020年３月期末の受注残高と業界団体の2021年３月期の発注予想値を基礎として、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	393,882千円	375,488千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円
計	2,952,945千円	2,934,552千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,600,000千円	1,100,000千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	10,124千円	10,124千円
機械及び装置	16,381千円	16,381千円
計	26,506千円	26,506千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
支払手形	161,163千円	－千円

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
未成工事支出金	－千円	21,043千円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
18,360,496千円	17,383,859千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
29,328千円	29,160千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
164,751千円	△71,741千円

※４　受取保険金

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　2018年の台風20号及び台風21号による被災に対応するものであります。

※５　災害による損失

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　2018年の台風20号及び台風21号により被災した当社和歌山工場の建物等の原状復旧費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,342	150	－	34,492

　（注）　株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,129	40.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	88,126	40.0	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,154	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,492	242	－	34,734

　（注）　株式数の増加242株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,154	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	88,117	40.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,142	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金預金	3,558,835千円	4,528,452千円
	取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－千円	999,974千円
	現金及び現金同等物	3,558,835千円	5,528,427千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	3,558,835	3,558,835	－
(2）受取手形	96,493	96,493	－
(3）完成工事未収入金	9,578,816	9,578,816	－
(4）投資有価証券	3,886,353	3,886,353	－
資産計	17,120,498	17,120,498	－
(1）支払手形	1,289,370	1,289,370	－
(2）工事未払金	2,011,015	2,011,015	－
(3）短期借入金	2,400,000	2,400,000	－
負債計	5,700,386	5,700,386	－

　当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	4,528,452	4,528,452	－
(2）受取手形	288,741	288,741	－
(3）完成工事未収入金	8,008,329	8,008,329	－
(4）有価証券及び投資有価証券	3,937,771	3,937,771	－
資産計	16,763,294	16,763,294	－
(1）支払手形	359,760	359,760	－
(2）工事未払金	2,824,308	2,824,308	－
(3）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
負債計	4,984,069	4,984,069	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	223,494	221,188

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,558,835	－	－	－
受取手形	96,493	－	－	－
完成工事未収入金	9,578,816	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	－	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	13,234,145	100,000	－	100,000

　当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	4,528,452	－	－	－
受取手形	288,741	－	－	－
完成工事未収入金	8,008,329	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	100,000	100,000
(3）その他	999,974	－	－	－
合計	13,825,497	100,000	100,000	100,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,770,681	1,510,771	1,259,910
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202,940	200,000	2,940
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	52,330	42,669	9,660
	小計	3,025,952	1,753,441	1,272,511
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	449,622	514,739	△65,117
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	410,777	442,678	△31,900
	小計	860,400	957,418	△97,017
合計		3,886,353	2,710,859	1,175,493

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　223,494千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,520,601	984,673	535,928
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	29,329	25,461	3,867
	小計	1,549,931	1,010,135	539,795
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	625,306	828,106	△202,799
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	383,688	400,000	△16,312
	③　その他	999,974	999,974	－
	(3）その他	378,870	440,239	△61,368
	小計	2,387,840	2,668,320	△280,480
合計		3,937,771	3,678,455	259,315

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　221,188千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	57,751	15,001	349
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	145,966	9	5,952
合計	203,718	15,010	6,301

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	172,345	100,141	652
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	20,550	589	－
合計	192,896	100,730	652

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について4,279千円減損処理を行っております。

　当事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について152,972千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,713,580	千円	2,706,073	千円
勤務費用	147,047		143,792
利息費用	8,140		8,118
数理計算上の差異の発生額	△6,865		△30,484
退職給付の支払額	△155,830		△132,867
退職給付債務の期末残高	2,706,073		2,694,633

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,798,566	千円	2,794,166	千円
期待運用収益	41,978		41,912
数理計算上の差異の発生額	△27,141		△40,455
事業主からの拠出額	115,310		114,303
退職給付の支払額	△134,547		△118,869
年金資産の期末残高	2,794,166		2,791,057

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,570,829	千円	2,559,851	千円
年金資産	△2,794,166		△2,791,057
	△223,336		△231,205
非積立型制度の退職給付債務	135,243		134,781
未積立退職給付債務	△88,092		△96,424
未認識数理計算上の差異	△68,846		△56,034
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△156,939		△152,458
退職給付引当金	127,791		130,649
前払年金費用	△284,730		△283,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△156,939		△152,458

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	147,047	千円	143,792	千円
利息費用	8,140		8,118
期待運用収益	△41,978		△41,912
数理計算上の差異の費用処理額	4,365		22,783
確定給付制度に係る退職給付費用	117,575		132,781

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
債券		17	％	19	％
株式		14		11
生命保険一般勘定		60		61
その他		9		9
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	3.1	％	2.7	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	56,628千円		57,454千円
工事損失引当金	82,099		60,146
退職給付引当金	39,104		39,978
長期未払金	6,347		－
投資有価証券等評価損	210,864		289,006
ゴルフ会員権評価損	31,294		31,355
その他有価証券評価差額金	8,049		17,163
税務上の繰越欠損金（注）２	509,310		347,786
その他	111,487		81,868
繰延税金資産小計	1,055,185		924,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△502,671		△347,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,153		△465,556
評価性引当額小計（注）１	△834,824		△813,343
繰延税金資産合計	220,361		111,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,052		△19,506
前払年金費用	△87,127		△86,631
繰延税金負債合計	△346,180		△106,137
繰延税金資産の純額	△125,818		5,279

　（注）１．評価性引当額が21,480千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額154,884千円の減少（繰越欠損金の利用に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額133,403千円の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	448,379	60,931	－	509,310
評価性引当額	－	－	－	△441,740	△60,931	－	△502,671
繰延税金資産	－	－	－	6,639	－	－	6,639

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	286,855	60,931	－	－	347,786
評価性引当額	－	－	△286,855	△60,931	－	－	△347,786
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	1.7		1.7
評価性引当額の増減	△15.6		△4.8
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		27.7

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,193,660	3,308,968	18,502,629	－	18,502,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,193,660	3,308,968	18,502,629	－	18,502,629
セグメント利益	863,217	78,989	942,207	－	942,207
セグメント資産	14,896,517	1,848,591	16,745,109	9,183,230	25,928,340
その他の項目
減価償却費	239,653	34,668	274,321	－	274,321

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,183,230千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,403,979	2,241,558	17,645,537	－	17,645,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,403,979	2,241,558	17,645,537	－	17,645,537
セグメント利益又は損失（△）	1,191,909	△166,607	1,025,301	－	1,025,301
セグメント資産	12,964,935	1,838,216	14,803,151	10,025,521	24,828,673
その他の項目
減価償却費	218,062	34,043	252,105	－	252,105

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額10,025,521千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	9,215,435	橋梁事業
大成建設㈱	2,977,624	鉄構事業
中日本高速道路㈱	2,272,936	橋梁事業

当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,704,108	橋梁事業
中日本高速道路㈱	1,857,807	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	8,183.94	8,137.78
１株当たり当期純利益（円）	397.10	350.36

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益（千円）	874,887	771,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	874,887	771,850
普通株式の期中平均株式数（株）	2,203,176	2,202,967

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	168,000	442,680
		㈱奥村組	130,800	294,038
		㈱紀陽銀行	123,000	196,308
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,000	194,102
		日本電信電話㈱	69,200	178,224
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	56,075	175,178
		㈱川金ホールディングス	445,700	112,316
		名糖産業㈱	62,000	83,018
		㈱駒井ハルテック	50,000	74,700
		西日本旅客鉄道㈱	10,000	73,960
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		日本郵政㈱	64,000	54,124
		ソフトバンク㈱	38,000	52,231
		その他32銘柄	571,786	379,215
計			1,863,701	2,367,096

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	みずほリース㈱ コマーシャル・ペーパー	1,000,000	999,974
		小計	1,000,000	999,974
投資有価証券	その他有価証券	㈱大和証券グループ本社 第１回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,570
		パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債	100,000	99,158
		ソフトバンクグループ㈱ 第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	100,000	92,560
		ソフトバンクグループ㈱ 第１回劣後特約付無担保社債	100,000	92,400
		小計	400,000	383,688
計			1,400,000	1,383,662

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型	319,285,486	268,902
		企業価値フォーカス・ファンド・ヘッジ型	95,435,126	88,840
		エス・ビー・日本債券ファンド	10,642,827	10,108
		（不動産投資信託証券）
		不動産投資信託証券（21銘柄）	386	40,348
計			425,363,825	408,200

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,715,805	13,550	1,194	2,728,161	2,220,622	40,589	507,538
構築物	1,603,444	－	－	1,603,444	1,327,602	21,073	275,842
機械及び装置	4,300,052	40,730	28,120	4,312,661	3,945,663	134,180	366,998
車両運搬具	73,707	1,638	5,360	69,986	67,963	703	2,022
工具器具・備品	885,012	46,816	18,308	913,521	827,509	50,179	86,012
土地	5,474,016	－	－	5,474,016	－	－	5,474,016
建設仮勘定	7,800	3,000	7,800	3,000	－	－	3,000
有形固定資産計	15,059,840	105,735	60,784	15,104,791	8,389,361	246,726	6,715,430
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	23,358	15,609	5,337	7,748
その他	－	－	－	9,207	492	41	8,715
無形固定資産計	－	－	－	32,565	16,101	5,379	16,463
長期前払費用	12,253	8,743	5,589	15,408	－	－	15,408
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　ホイスト式片脚橋型クレーン　　　12,000千円

機械及び装置　　　　　　　ツイン溶接ロボット　　　　　　　11,510千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,400,000	1,800,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,400,000	1,800,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	96,135	24,400	－	30,690	89,845
賞与引当金	185,060	187,760	185,060	－	187,760
役員賞与引当金	35,200	23,100	35,200	－	23,100
工事損失引当金（注）２	268,298	196,557	148,151	120,147	196,557

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（28,800千円）及び回収（1,890千円）であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	3,374
預金の種類
当座預金	3,618,913
普通預金	904,900
別段預金	1,263
小計	4,525,078
合計	4,528,452

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
川田工業㈱	183,172
㈱大林組	64,200
㈱豊工業所	30,360
㈱タチバナ	8,668
丸藤シートパイル㈱	2,339
合計	288,741

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月　　満期	64,200
５月　　 〃	224,541
合計	288,741

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	5,684,840	国土交通省	4,777,838	川崎市	294,544	静岡県	189,491
その他	2,323,488	西日本高速道路㈱	778,474	大成建設㈱	511,309	福岡北九州高速道路公社	394,663
合計	8,008,329

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

9,578,816

19,118,158

20,688,646

8,008,329

72.1

168.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋等）	284,021
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	84,241
合計	368,263

ホ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	18,867
貯蔵品（機械部品）	1,090
合計	19,957

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
クリヤマ㈱	79,585
ＪＦＥエンジニアリング㈱	25,575
㈱淺川組	25,300
草野産業㈱	21,780
住友重機械プロセス機器㈱	18,718
その他	188,802
合計	359,760

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月　　満期	104,873
５月　　 〃	116,360
６月　　 〃	48,179
７月　　 〃	90,346
合計	359,760

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	551,867
川田工業㈱	198,432
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	135,188
㈱ゴウダ	100,086
清水工業㈱	82,610
その他	1,756,124
合計	2,824,308

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	4,298,043	8,908,795	13,203,432	17,645,537
税引前四半期（当期）純利益（千円）	254,321	513,262	826,653	1,067,212
四半期（当期）純利益（千円）	182,953	420,003	656,063	771,850
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	83.04	190.64	297.80	350.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	83.04	107.60	107.15	52.56