当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動・社会活動が制限されたことで急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除を受けて経済活動再開が期待されましたが、感染者数が再び急速に増加し、先行きは全く不透明な状況にあります。
当業界におきましては、橋梁事業では入札関連日程の延期や新規発注の見合わせ等、新規受注に向けた活動が大きく制限されました。幸い緊急事態宣言解除後には公告も出始めましたが、７月以降の感染者数の急激な増加や、豪雨による広範な地域での甚大な被害発生により当事業年度の今後の発注が滞る可能性もあり、新設鋼橋の受注競争はさらに熾烈なものになると思われます。
鉄構事業では、首都圏の大型再開発事業は予定通り実施される見通しではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、工程の見直しは避けられず、需要見通しに不透明感が増しております。一方、関西圏においては、今年度下半期から大型案件が動き出すと期待されています。
このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、新年度も対象案件を絞った受注活動を継続し、受注高の確保に努めました。しかしながら、上記の当業界の状況もあって、橋梁事業では応札案件が数件にとどまり、当第１四半期では結果を残すことが出来ませんでした。鉄構事業では、大型案件の成約はなかったものの、当社独自の製品の受注を積み重ねるなど、わずかながらも回復傾向を辿りました。
損益面では、橋梁事業における一部工事での進捗停滞による売上高の減少と大型案件での厳しい原価先行による採算悪化、鉄構事業の受注高低迷に起因する売上高の減少と固定費負担増大による採算悪化から、売上高・利益ともに前年同四半期比大幅悪化の厳しい結果となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,122,577千円（前年同四半期比27.3％減）、営業損失204,721千円（前年同四半期は営業利益202,684千円）、経常損失141,028千円（前年同四半期は経常利益254,321千円）、四半期純損失186,593千円（前年同四半期は四半期純利益182,953千円）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は2,938,137千円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント損失は108,020千円（前年同四半期はセグメント利益169,355千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は280,713千円（前年同四半期比50.6％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は12,637,662千円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は184,439千円（前年同四半期比76.5％減）、セグメント損失は96,701千円（前年同四半期はセグメント利益33,329千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は538,981千円（前年同四半期比914.8％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は1,280,551千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、23,758,932千円で前事業年度末比1,069,740千円の減少となりました。これは主に現金預金は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が減少したためであります。負債は、前事業年度末比906,889千円減少し、5,995,447千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比162,850千円減少し、17,763,485千円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,857千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。