第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,528,452	3,706,834
受取手形	288,741	204,098
完成工事未収入金	8,008,329	11,077,223
有価証券	999,974	100,740
未成工事支出金	※３ 368,263	※３ 503,184
材料貯蔵品	19,957	19,120
前払費用	26,480	30,053
その他	51,000	98,474
貸倒引当金	△25,045	△32,900
流動資産合計	14,266,155	15,706,830
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 2,728,161	※１,※２ 2,701,978
減価償却累計額	△2,220,622	△2,235,577
建物（純額）	※１ 507,538	※１ 466,401
構築物	1,603,444	1,661,744
減価償却累計額	△1,327,602	△1,349,856
構築物（純額）	275,842	311,888
機械及び装置	※２ 4,312,661	※２ 4,368,259
減価償却累計額	△3,945,663	△4,042,193
機械及び装置（純額）	366,998	326,065
車両運搬具	69,986	73,411
減価償却累計額	△67,963	△66,585
車両運搬具（純額）	2,022	6,825
工具器具・備品	913,521	938,958
減価償却累計額	△827,509	△867,859
工具器具・備品（純額）	86,012	71,099
土地	※１ 5,474,016	※１ 5,315,001
建設仮勘定	3,000	52,000
有形固定資産合計	6,715,430	6,549,282
無形固定資産
ソフトウエア	7,748	12,103
その他	8,715	8,673
無形固定資産合計	16,463	20,777
投資その他の資産
投資有価証券	3,158,985	3,720,860
従業員に対する長期貸付金	23,480	17,684
長期前払費用	15,408	29,041
前払年金費用	283,107	259,432
保険積立金	237,593	237,617
繰延税金資産	5,279	－
その他	171,568	170,893
貸倒引当金	△64,800	△64,800
投資その他の資産合計	3,830,623	4,370,730
固定資産合計	10,562,517	10,940,789
資産合計	24,828,673	26,647,619

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	359,760	162,521
工事未払金	2,824,308	3,026,414
短期借入金	※１ 1,800,000	※１ 2,200,000
未払金	27,548	256,889
未払費用	109,154	91,061
未払法人税等	116,698	156,278
未成工事受入金	1,106,944	1,025,981
預り金	19,856	14,696
賞与引当金	187,760	191,650
役員賞与引当金	23,100	－
工事損失引当金	※３ 196,557	※３ 466,480
流動負債合計	6,771,688	7,591,974
固定負債
繰延税金負債	－	90,960
退職給付引当金	130,649	132,528
固定負債合計	130,649	223,489
負債合計	6,902,337	7,815,463
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
資本剰余金合計	4,608,706	4,608,706
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	5,820,000	5,820,000
繰越利益剰余金	1,689,390	1,980,884
利益剰余金合計	8,043,854	8,335,347
自己株式	△144,745	△145,227
株主資本合計	17,686,526	17,977,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	239,808	854,618
評価・換算差額等合計	239,808	854,618
純資産合計	17,926,335	18,832,156
負債純資産合計	24,828,673	26,647,619

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	※１ 17,645,537	※１ 15,223,703
完成工事原価	※２,※３ 15,333,979	※２,※３ 13,095,926
完成工事総利益	2,311,557	2,127,776
販売費及び一般管理費
役員報酬	138,462	110,895
従業員給料手当	505,091	546,301
賞与引当金繰入額	49,525	51,070
役員賞与引当金繰入額	23,100	－
退職給付引当金繰入額	30,038	35,232
法定福利費	93,377	94,702
福利厚生費	12,978	12,374
修繕維持費	7,899	5,517
事務用品費	13,253	15,340
通信交通費	80,297	53,703
動力用水光熱費	6,243	5,606
広告宣伝費	9,449	8,574
交際費	11,099	4,379
地代家賃	75,872	76,233
減価償却費	16,984	16,213
租税公課	92,065	102,256
保険料	4,759	6,871
諸会費	15,202	15,102
設計料	2,170	3,667
貸倒引当金繰入額	－	8,800
雑費	98,382	95,952
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,286,255	※２ 1,268,795
営業利益	1,025,301	858,980
営業外収益
受取利息	2,332	1,818
有価証券利息	5,572	7,172
受取配当金	100,154	82,929
投資有価証券売却益	7,376	11,593
貸倒引当金戻入額	6,490	945
その他	19,571	33,651
営業外収益合計	141,497	138,111
営業外費用
支払利息	15,920	12,920
投資有価証券売却損	652	8,148
支払保証料	12,626	13,261
支払手数料	6,674	4,702
その他	4,093	1,508
営業外費用合計	39,967	40,541
経常利益	1,126,831	956,549

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	93,354	－
特別利益合計	93,354	－
特別損失
投資有価証券評価損	152,972	－
減損損失	－	※４ 311,444
特別損失合計	152,972	311,444
税引前当期純利益	1,067,212	645,104
法人税、住民税及び事業税	186,914	211,008
法人税等調整額	108,447	△55,652
法人税等合計	295,362	155,355
当期純利益	771,850	489,749

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,422,890	22.3	3,177,751	24.3
Ⅱ　労務費		1,124,472	7.3	1,167,857	8.9
Ⅲ　外注費		7,464,211	48.7	5,556,696	42.4
Ⅳ　経費		3,394,146	22.2	2,923,698	22.3
（うち人件費）		(1,094,831)	(7.1)	(1,073,188)	(8.2)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		△71,741	△0.5	269,923	2.1
完成工事原価		15,333,979	100.0	13,095,926	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,120,000	1,815,812	7,470,276
当期変動額
別途積立金の積立				700,000	△700,000	－
剰余金の配当					△198,272	△198,272
当期純利益					771,850	771,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	700,000	△126,421	573,578
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,689,390	8,043,854

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△144,130	17,113,563	916,441	18,030,004
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△198,272		△198,272
当期純利益		771,850		771,850
自己株式の取得	△614	△614		△614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△676,632	△676,632
当期変動額合計	△614	572,963	△676,632	△103,669
当期末残高	△144,745	17,686,526	239,808	17,926,335

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,689,390	8,043,854
当期変動額
剰余金の配当					△198,256	△198,256
当期純利益					489,749	489,749
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	291,493	291,493
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,980,884	8,335,347

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△144,745	17,686,526	239,808	17,926,335
当期変動額
剰余金の配当		△198,256		△198,256
当期純利益		489,749		489,749
自己株式の取得	△482	△482		△482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			614,810	614,810
当期変動額合計	△482	291,010	614,810	905,821
当期末残高	△145,227	17,977,537	854,618	18,832,156

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,067,212	645,104
減価償却費	252,105	252,958
減損損失	－	311,444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,290	7,855
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,700	3,890
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,100	△23,100
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△71,741	269,923
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,858	1,879
前払年金費用の増減額（△は増加）	1,622	23,675
受取利息及び受取配当金	△108,059	△91,920
支払利息	15,920	12,920
投資有価証券売却損益（△は益）	△100,078	△3,445
投資有価証券評価損益（△は益）	152,972	－
固定資産売却損益（△は益）	150	△1,686
売上債権の増減額（△は増加）	1,378,239	△2,984,251
未成工事支出金の増減額（△は増加）	351,071	△153,677
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,091	24,722
未成工事受入金の増減額（△は減少）	68,218	△80,962
長期未払金の増減額（△は減少）	△20,743	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	41,421	△41,580
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,720	95,371
その他	42,780	△5,850
小計	2,952,451	△1,736,728
利息及び配当金の受取額	107,987	92,123
利息の支払額	△15,723	△12,903
保険金の受取額	154,211	－
災害損失の支払額	△120,220	－
法人税等の支払額	△235,587	△172,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,843,118	△1,830,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△212,231	△212,991
投資有価証券の売却及び償還による収入	194,020	320,524
有形固定資産の取得による支出	△63,267	△290,546
有形固定資産の売却による収入	9,510	－
無形固定資産の取得による支出	△3,336	△9,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,305	△192,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	400,000
配当金の支払額	△197,606	△198,577
自己株式の取得による支出	△614	△482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△798,221	200,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,969,591	△1,821,592
現金及び現金同等物の期首残高	3,558,835	5,528,427
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,528,427	※ 3,706,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～22年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　　14,941,105千円

工事損失引当金　　　　　　　　　　 466,480千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	375,488千円	346,296千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円
計	2,934,552千円	2,905,360千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,100,000千円	1,100,000千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	10,124千円	10,124千円
機械及び装置	16,381千円	16,381千円
計	26,506千円	26,506千円

※３　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	21,043千円	198,949千円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
17,383,859千円	14,941,105千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
29,160千円	25,855千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
△71,741千円	313,752千円

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
鉄構事業用資産	土地、機械及び装置他	和歌山県海南市	311,444

（1）減損損失の認識に至った経緯

　当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土地155,465千円、機械及び装置153,146千円及びその他2,832千円であります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械及び装置は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,492	242	－	34,734

　（注）　株式数の増加242株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,154	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	88,117	40.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,142	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月25日

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,734	187	－	34,921

　（注）　株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,142	50.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	88,113	40.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,133	利益剰余金	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金預金	4,528,452千円	3,706,834千円
	取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	999,974千円	－千円
	現金及び現金同等物	5,528,427千円	3,706,834千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	4,528,452	4,528,452	－
(2）受取手形	288,741	288,741	－
(3）完成工事未収入金	8,008,329	8,008,329	－
(4）有価証券及び投資有価証券	3,937,771	3,937,771	－
資産計	16,763,294	16,763,294	－
(1）支払手形	359,760	359,760	－
(2）工事未払金	2,824,308	2,824,308	－
(3）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
負債計	4,984,069	4,984,069	－

　当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	3,706,834	3,706,834	－
(2）受取手形	204,098	204,098	－
(3）完成工事未収入金	11,077,223	11,077,223	－
(4）有価証券及び投資有価証券	3,632,206	3,632,206	－
資産計	18,620,363	18,620,363	－
(1）支払手形	162,521	162,521	－
(2）工事未払金	3,026,414	3,026,414	－
(3）短期借入金	2,200,000	2,200,000	－
負債計	5,388,936	5,388,936	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	221,188	189,394

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	4,528,452	－	－	－
受取手形	288,741	－	－	－
完成工事未収入金	8,008,329	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	100,000	100,000
(3）その他	999,974	－	－	－
合計	13,825,497	100,000	100,000	100,000

　当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,706,834	－	－	－
受取手形	204,098	－	－	－
完成工事未収入金	11,077,223	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	100,000	100,000	－	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	15,088,156	100,000	－	100,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,520,601	984,673	535,928
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	29,329	25,461	3,867
	小計	1,549,931	1,010,135	539,795
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	625,306	828,106	△202,799
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	383,688	400,000	△16,312
	③　その他	999,974	999,974	－
	(3）その他	378,870	440,239	△61,368
	小計	2,387,840	2,668,320	△280,480
合計		3,937,771	3,678,455	259,315

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　221,188千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,518,935	1,448,183	1,070,751
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200,880	200,000	880
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	60,588	48,702	11,886
	小計	2,780,403	1,696,885	1,083,517
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	154,187	187,232	△33,044
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	298,758	300,000	△1,242
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	398,857	422,070	△23,212
	小計	851,802	909,302	△57,499
合計		3,632,206	2,606,188	1,026,018

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　189,394千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	172,345	100,141	652
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	20,550	589	－
合計	192,896	100,730	652

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	226,781	11,387	4,711
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	92,765	206	3,437
合計	319,546	11,593	8,148

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について152,972千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,706,073	千円	2,694,633	千円
勤務費用	143,792		138,723
利息費用	8,118		8,083
数理計算上の差異の発生額	△30,484		18,368
退職給付の支払額	△132,867		△102,744
退職給付債務の期末残高	2,694,633		2,757,064

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,794,166	千円	2,791,057	千円
期待運用収益	41,912		41,865
数理計算上の差異の発生額	△40,455		129,252
事業主からの拠出額	114,303		112,201
退職給付の支払額	△118,869		△84,668
年金資産の期末残高	2,791,057		2,989,707

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,559,851	千円	2,622,789	千円
年金資産	△2,791,057		△2,989,707
	△231,205		△366,918
非積立型制度の退職給付債務	134,781		134,275
未積立退職給付債務	△96,424		△232,643
未認識数理計算上の差異	△56,034		105,739
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△152,458		△126,903
退職給付引当金	130,649		132,528
前払年金費用	△283,107		△259,432
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△152,458		△126,903

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	143,792	千円	138,723	千円
利息費用	8,118		8,083
期待運用収益	△41,912		△41,865
数理計算上の差異の費用処理額	22,783		50,889
確定給付制度に係る退職給付費用	132,781		155,831

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
債券		19	％	19	％
株式		11		15
生命保険一般勘定		61		58
その他		9		8
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	2.7	％	2.7	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	57,454千円		58,644千円
工事損失引当金	60,146		142,743
退職給付引当金	39,978		40,553
投資有価証券等評価損	289,006		221,911
ゴルフ会員権評価損	31,355		31,355
減損損失	48,223		140,474
その他有価証券評価差額金	17,163		－
税務上の繰越欠損金（注）２	347,786		161,646
その他	33,645		33,676
繰延税金資産小計	924,760		831,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△347,786		△161,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465,556		△509,534
評価性引当額小計（注）１	△813,343		△671,180
繰延税金資産合計	111,417		159,825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,506		△171,399
前払年金費用	△86,631		△79,386
繰延税金負債合計	△106,137		△250,785
繰延税金資産（負債）の純額	5,279		△90,960

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた81,868千円は、「減損損失」48,223千円、「その他」33,645千円として組替えております。

　（注）１．評価性引当額が142,163千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額186,140千円の減少（繰越欠損金の利用に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額43,978千円の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	286,855	60,931	－	－	347,786
評価性引当額	－	－	△286,855	△60,931	－	－	△347,786
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	－	100,715	60,931	－	－	－	161,646
評価性引当額	－	△100,715	△60,931	－	－	－	△161,646
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	1.7		2.9
評価性引当額の増減	△4.8		△9.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		24.1

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,403,979	2,241,558	17,645,537	－	17,645,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,403,979	2,241,558	17,645,537	－	17,645,537
セグメント利益又は損失（△）	1,191,909	△166,607	1,025,301	－	1,025,301
セグメント資産	12,964,935	1,838,216	14,803,151	10,025,521	24,828,673
その他の項目
減価償却費	218,062	34,043	252,105	－	252,105

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額10,025,521千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,659,238	1,564,464	15,223,703	－	15,223,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,659,238	1,564,464	15,223,703	－	15,223,703
セグメント利益又は損失（△）	1,226,692	△367,711	858,980	－	858,980
セグメント資産	15,939,708	1,868,353	17,808,062	8,839,557	26,647,619
その他の項目
減価償却費	211,193	41,764	252,958	－	252,958
減損損失	－	311,444	311,444	－	311,444

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額8,839,557千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,704,108	橋梁事業
中日本高速道路㈱	1,857,807	橋梁事業

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,436,995	橋梁事業
静岡県	1,777,510	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	全社・消去	合計
減損損失	－	311,444	－	311,444

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	8,137.78	8,549.71
１株当たり当期純利益（円）	350.36	222.33

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益（千円）	771,850	489,749
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	771,850	489,749
普通株式の期中平均株式数（株）	2,202,967	2,202,797

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	168,000	656,208
		㈱奥村組	130,800	384,813
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,000	296,518
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	56,075	216,393
		㈱紀陽銀行	123,000	203,811
		日本電信電話㈱	69,200	196,666
		㈱駒井ハルテック	50,000	109,950
		名糖産業㈱	62,000	93,682
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	66,500	90,639
		日本郵政㈱	64,000	63,148
		西日本旅客鉄道㈱	10,000	61,350
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		ソフトバンク㈱	38,000	54,663
		その他28銘柄	501,186	377,673
計			1,413,901	2,862,517

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	ソフトバンクグループ㈱ 第１回劣後特約付無担保社債	100,000	100,740
		小計	100,000	100,740
投資有価証券	その他有価証券	ソフトバンクグループ㈱ 第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	100,000	100,140
		㈱みずほフィナンシャルグループ 第12回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,680
		パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債	100,000	99,618
		㈱大和証券グループ本社 第１回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,460
		小計	400,000	398,898
計			500,000	499,638

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型	320,618,508	299,553
		東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド	99,644,221	97,920
		エス・ビー・日本債券ファンド	10,642,827	9,997
		（不動産投資信託証券）
		不動産投資信託証券（21銘柄）	393	51,973
計			430,905,949	459,445

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,728,161	2,139	28,322	2,701,978	2,235,577	38,877	466,401
構築物	1,603,444	58,300	－	1,661,744	1,349,856	22,254	311,888
機械及び装置	4,312,661	249,862	194,265 (153,146)	4,368,259	4,042,193	136,722	326,065
車両運搬具	69,986	7,100	3,675 (75)	73,411	66,585	2,149	6,825
工具器具・備品	913,521	35,756	10,318 (2,481)	938,958	867,859	48,145	71,099
土地	5,474,016	－	159,014 (155,465)	5,315,001	－	－	5,315,001
建設仮勘定	3,000	49,000	－	52,000	－	－	52,000
有形固定資産計	15,104,791	402,158	395,596 (311,169)	15,111,354	8,562,072	248,149	6,549,282
無形固定資産
ソフトウエア	23,358	9,398	14,533 (275)	18,222	6,118	4,767	12,103
その他	9,207	－	－	9,207	534	41	8,673
無形固定資産計	32,565	9,398	14,533 (275)	27,430	6,652	4,809	20,777
長期前払費用	15,408	19,222	5,589	29,041	－	－	29,041

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

構築物　　　　　　　　　　ヤード北側通路工事　　　　　　　　　　　 42,500千円

機械及び装置　　　　　　　ＮＣ１軸型スプライスプレート加工機　　　123,500千円

機械及び装置　　　　　　　Ｈ型鋼開先加工機　　　　　　　　　　　　 45,126千円

機械及び装置　　　　　　　多層盛溶接ロボット　　　　　　　　　　　 31,712千円

建設仮勘定　　　　　　　　塗装工場新築Ⅰ期工事　　　　　　　　　　 49,000千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	2,200,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,800,000	2,200,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	89,845	33,000	－	25,145	97,700
賞与引当金	187,760	191,650	187,760	－	191,650
役員賞与引当金	23,100	－	23,100	－	－
工事損失引当金（注）２	196,557	455,129	43,829	141,376	466,480

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（24,200千円）及び回収（945千円）であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	3,129
預金の種類
当座預金	2,314,135
普通預金	1,387,649
別段預金	1,920
小計	3,703,705
合計	3,706,834

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三共㈱	97,322
阪和興業㈱	85,800
㈱ノナガセ	9,790
大興物産㈱	5,330
川田工業㈱	3,981
その他	1,874
合計	204,098

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月　　満期	25,272
５月　　 〃	62,425
６月　　 〃	116,401
合計	204,098

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	6,985,310	国土交通省	4,280,960	静岡県	1,089,217	滋賀県	644,499
その他	4,091,913	中日本高速道路㈱	1,560,853	西日本高速道路㈱	1,109,548	福岡北九州高速道路公社	717,039
合計	11,077,223

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

8,008,329

16,660,870

13,591,976

11,077,223

55.1

209.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋等）	126,276
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	376,908
合計	503,184

ホ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	18,030
貯蔵品（機械部品）	1,090
合計	19,120

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
スバル興業㈱	44,550
藤井建設㈱	28,357
クリヤマ㈱	9,900
㈱ワカヤマ	8,877
㈱オーテック	8,662
その他	62,175
合計	162,521

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月　　満期	42,165
５月　　 〃	31,364
６月　　 〃	24,562
７月　　 〃	64,429
合計	162,521

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	402,276
㈱ゴウダ	306,292
五光工業㈱	227,200
川田工業㈱	211,211
五洋建設㈱	137,163
その他	1,742,269
合計	3,026,414

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	3,122,577	6,615,159	10,147,403	15,223,703
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△141,028	225,580	286,710	645,104
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△186,593	232,087	249,538	489,749
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△84.70	105.35	113.28	222.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△84.70	190.06	7.92	109.05