第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状態が続きました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動回復の兆しが見られたものの、再び感染症が拡大する中で先行き不透明感が漂っております。

当業界におきましては、橋梁事業における新設工事の発注量は伸び悩み、最終的には低調に推移した前事業年度に届かない可能性も出てきております。さらには、保全工事の比率が上半期での集計ながら初めて新設工事を上回る結果となり、新設から保全への流れが一気に加速いたしました。鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は計画に大きな変化はないものの、地方や小規模案件ではコロナ禍の影響もあり延期の案件も散見され、先行きに強い不透明感が漂っております。

このような事業環境のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、当第3四半期累計期間も対象案件を絞った受注活動を継続し、受注高の確保に努めました。橋梁事業においては相応の新設工事に加え、保全工事も受注いたしましたが、第1四半期での不振を補いきれず、前年同期を下回る受注高にとどまりました。しかしながら、鉄構事業においては、ここ数年の低迷からは脱却し、一定の受注高を残せたことから、全体としては、前年同期を上回る受注高を確保することが出来ました。

損益面では、相応の受注高は確保したものの、当第3四半期累計期間の売上高に寄与する案件は少なく、売上高につきましては、前年同期比で約23%減少いたしました。そのため、利益面では、営業利益・経常利益・四半期純利益いずれもが半減する厳しい結果となりました。

当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高10,147,403千円(前年同期比23.1%減)、営業利益241,343千円(前年同期比62.3%減)、経常利益330,487千円(前年同期比54.9%減)、四半期純利益249,538千円(前年同期比62.0%減)であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 橋梁事業

橋梁事業における当第3四半期累計期間の売上高は8,933,069千円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益は409,020千円(前年同期比38.7%減)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は10,024,831千円(前年同期比8.5%減)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は16,386,848千円(前年同期比1.5%減)となりました。

② 鉄構事業

鉄構事業における当第3四半期累計期間の売上高は1,214,334千円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失は167,676千円(前年同期はセグメント損失26,964千円)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は2,514,571千円(前年同期比289.6%増)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は2,226,246千円(前年同期比265.7%増)となりました。

 

当第3四半期会計期間末の総資産は、24,510,647千円で前事業年度末比318,025千円の減少となりました。主な要因は有価証券の減少と受取手形・完成工事未収入金、機械・運搬具、投資有価証券の増加であります。負債は、前事業年度末比691,158千円減少し、6,211,179千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金、未成工事受入金の減少と短期借入金の増加であります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比373,133千円増加し、18,299,468千円となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,807千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。