第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,706,834	7,471,013
受取手形・完成工事未収入金	11,281,321	7,622,905
有価証券	100,740	201,190
未成工事支出金	503,184	129,355
材料貯蔵品	19,120	18,778
その他	128,528	145,206
貸倒引当金	△32,900	△21,900
流動資産合計	15,706,830	15,566,549
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,363,723	4,362,485
減価償却累計額	△3,585,433	△3,599,259
建物・構築物（純額）	778,289	763,226
機械・運搬具	4,441,670	4,044,159
減価償却累計額	△4,108,779	△3,629,827
機械・運搬具（純額）	332,891	414,331
土地	5,315,001	5,315,001
その他	990,958	1,047,781
減価償却累計額	△867,859	△864,997
その他（純額）	123,099	182,784
有形固定資産合計	6,549,282	6,675,344
無形固定資産
ソフトウエア	12,103	13,539
その他	8,673	8,662
無形固定資産合計	20,777	22,202
投資その他の資産
投資有価証券	3,720,860	3,590,641
従業員に対する長期貸付金	17,684	16,617
前払年金費用	259,432	273,025
その他	437,552	443,381
貸倒引当金	△64,800	△64,800
投資その他の資産合計	4,370,730	4,258,864
固定資産合計	10,940,789	10,956,411
資産合計	26,647,619	26,522,961

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	3,188,936	3,450,985
短期借入金	2,200,000	1,200,000
未払法人税等	156,278	72,266
未成工事受入金	1,025,981	1,466,183
賞与引当金	191,650	86,008
工事損失引当金	466,480	373,505
その他	362,647	468,305
流動負債合計	7,591,974	7,117,254
固定負債
繰延税金負債	90,960	118,144
退職給付引当金	132,528	135,060
固定負債合計	223,489	253,205
負債合計	7,815,463	7,370,459
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	8,335,347	8,762,031
自己株式	△145,227	△145,241
株主資本合計	17,977,537	18,404,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	854,618	748,292
評価・換算差額等合計	854,618	748,292
純資産合計	18,832,156	19,152,501
負債純資産合計	26,647,619	26,522,961

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
完成工事高	3,122,577	4,250,039
完成工事原価	2,987,131	3,391,123
完成工事総利益	135,445	858,916
販売費及び一般管理費	340,167	328,434
営業利益又は営業損失（△）	△204,721	530,481
営業外収益
受取利息	2,462	2,474
受取配当金	49,571	50,812
投資有価証券売却益	1,458	43,774
その他	16,470	21,427
営業外収益合計	69,963	118,488
営業外費用
支払利息	3,165	2,926
支払保証料	2,803	1,308
その他	300	546
営業外費用合計	6,269	4,781
経常利益又は経常損失（△）	△141,028	644,188
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△141,028	644,188
法人税、住民税及び事業税	4,700	62,960
法人税等調整額	40,864	44,409
法人税等合計	45,564	107,370
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△186,593	536,817

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は5,128千円増加し、売上原価は1,394千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,523千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	55,991千円	56,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,142	50.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,133	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,938,137	184,439	3,122,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,938,137	184,439	3,122,577
セグメント損失（△）	△108,020	△96,701	△204,721

　（注）　セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,505,581	744,457	4,250,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,505,581	744,457	4,250,039
セグメント利益	530,214	267	530,481

　（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「橋梁事業」の売上高は316,136千円増加、セグメント利益は6,523千円増加し、「鉄構事業」の売上高は311,007千円減少、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	2,313,457	－	2,313,457
その他	1,192,123	744,457	1,936,581
計	3,505,581	744,457	4,250,039
収益認識の時期
一時点で移転される財	54,513	3,670	58,183
一定の期間にわたり移転される財	3,451,068	740,787	4,191,856
計	3,505,581	744,457	4,250,039

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△84.70	243.71
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△186,593	536,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△186,593	536,817
普通株式の期中平均株式数（株）	2,202,843	2,202,661

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。