第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,706,834	7,072,347
受取手形・完成工事未収入金	11,281,321	6,862,174
有価証券	100,740	100,350
未成工事支出金	503,184	43,809
材料貯蔵品	19,120	18,557
その他	128,528	55,556
貸倒引当金	△32,900	△19,800
流動資産合計	15,706,830	14,132,994
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,363,723	4,363,101
減価償却累計額	△3,585,433	△3,614,275
建物・構築物（純額）	778,289	748,826
機械・運搬具	4,441,670	4,071,184
減価償却累計額	△4,108,779	△3,659,025
機械・運搬具（純額）	332,891	412,158
土地	5,315,001	5,315,001
その他	990,958	1,373,805
減価償却累計額	△867,859	△875,070
その他（純額）	123,099	498,734
有形固定資産合計	6,549,282	6,974,721
無形固定資産
ソフトウエア	12,103	12,788
その他	8,673	8,652
無形固定資産合計	20,777	21,440
投資その他の資産
投資有価証券	3,720,860	3,714,054
従業員に対する長期貸付金	17,684	15,847
前払年金費用	259,432	287,140
その他	437,552	447,514
貸倒引当金	△64,800	△64,800
投資その他の資産合計	4,370,730	4,399,756
固定資産合計	10,940,789	11,395,919
資産合計	26,647,619	25,528,913

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	3,188,936	3,105,467
短期借入金	2,200,000	1,200,000
未払法人税等	156,278	116,050
未成工事受入金	1,025,981	616,823
賞与引当金	191,650	215,020
工事損失引当金	466,480	305,356
その他	362,647	400,780
流動負債合計	7,591,974	5,959,497
固定負債
繰延税金負債	90,960	89,034
退職給付引当金	132,528	139,449
固定負債合計	223,489	228,484
負債合計	7,815,463	6,187,982
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	8,335,347	8,838,009
自己株式	△145,227	△145,386
株主資本合計	17,977,537	18,480,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	854,618	860,889
評価・換算差額等合計	854,618	860,889
純資産合計	18,832,156	19,340,931
負債純資産合計	26,647,619	25,528,913

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
完成工事高	6,615,159	8,116,677
完成工事原価	5,811,689	6,906,833
完成工事総利益	803,470	1,209,844
販売費及び一般管理費
役員報酬	58,992	54,085
従業員給料手当	252,322	246,625
賞与引当金繰入額	51,575	57,350
退職給付引当金繰入額	17,616	8,701
通信交通費	25,477	26,254
雑費	234,065	240,023
販売費及び一般管理費合計	640,048	633,041
営業利益	163,421	576,803
営業外収益
受取利息	4,324	5,472
受取配当金	50,544	51,363
投資有価証券売却益	5,256	44,869
その他	22,460	41,050
営業外収益合計	82,586	142,756
営業外費用
支払利息	6,104	4,989
支払保証料	5,575	2,911
支払手数料	4,618	4,362
その他	4,128	640
営業外費用合計	20,427	12,902
経常利益	225,580	706,656
税引前四半期純利益	225,580	706,656
法人税、住民税及び事業税	35,029	89,665
法人税等調整額	△41,536	4,195
法人税等合計	△6,506	93,861
四半期純利益	232,087	612,795

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	225,580	706,656
減価償却費	115,522	116,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,145	△13,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,915	23,370
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,100	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△66,733	△161,124
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,980	6,921
前払年金費用の増減額（△は増加）	12,154	△27,708
受取利息及び受取配当金	△54,868	△56,836
支払利息	6,104	4,989
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,819	△44,869
売上債権の増減額（△は増加）	2,106,526	4,419,147
未成工事支出金の増減額（△は増加）	103,527	459,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,270,134	△78,023
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△786,543	△409,158
その他の流動資産の増減額（△は増加）	18,006	74,674
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,590	△47,539
その他	△3,038	△9,436
小計	390,524	4,963,514
利息及び配当金の受取額	54,542	55,271
利息の支払額	△5,976	△4,563
法人税等の支払額	△82,925	△121,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	356,164	4,892,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,146	△108,457
投資有価証券の売却及び償還による収入	101,622	160,673
有形固定資産の取得による支出	△44,210	△467,791
無形固定資産の取得による支出	△2,200	△3,006
その他	－	1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	49,066	△417,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,000,000
配当金の支払額	△110,044	△109,887
自己株式の取得による支出	△33	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,078	△1,110,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	295,152	3,365,512
現金及び現金同等物の期首残高	5,528,427	3,706,834
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,823,579	※ 7,072,347

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,492千円減少し、売上原価は13,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,050千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金預金	5,823,579千円	7,072,347千円
現金及び現金同等物	5,823,579千円	7,072,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,142	50.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	88,113	40.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,133	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	88,104	40.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,956,117	659,042	6,615,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,956,117	659,042	6,615,159
セグメント利益又は損失（△）	272,964	△109,542	163,421

　（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,424,032	1,692,645	8,116,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,424,032	1,692,645	8,116,677
セグメント利益又は損失（△）	691,537	△114,734	576,803

　（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「橋梁事業」の売上高は268,152千円増加、セグメント利益は11,669千円減少し、「鉄構事業」の売上高は272,645千円減少、セグメント損失は6,381千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	5,081,893	－	5,081,893
その他	1,342,138	1,692,645	3,034,783
計	6,424,032	1,692,645	8,116,677
収益認識の時期
一時点で移転される財	66,663	3,670	70,333
一定の期間にわたり移転される財	6,357,369	1,688,975	8,046,344
計	6,424,032	1,692,645	8,116,677

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	105.35	278.20
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	232,087	612,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	232,087	612,795
普通株式の期中平均株式数（株）	2,202,840	2,202,645

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,104千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。