第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,706,834	3,667,653
受取手形	204,098	33,336
完成工事未収入金	11,077,223	※３ 8,977,009
有価証券	100,740	－
未成工事支出金	※４ 503,184	※４ 76,013
材料貯蔵品	19,120	17,023
前払費用	30,053	34,747
その他	98,474	180,938
貸倒引当金	△32,900	△26,500
流動資産合計	15,706,830	12,960,223
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 2,701,978	※１,※２ 2,674,534
減価償却累計額	△2,235,577	△2,246,548
建物（純額）	※１ 466,401	※１ 427,986
構築物	1,661,744	1,665,496
減価償却累計額	△1,349,856	△1,371,565
構築物（純額）	311,888	293,931
機械及び装置	※２ 4,368,259	※２ 4,391,677
減価償却累計額	△4,042,193	△4,122,510
機械及び装置（純額）	326,065	269,167
車両運搬具	73,411	90,752
減価償却累計額	△66,585	△76,026
車両運搬具（純額）	6,825	14,725
工具器具・備品	938,958	926,024
減価償却累計額	△867,859	△869,930
工具器具・備品（純額）	71,099	56,093
土地	※１ 5,315,001	※１ 5,311,364
建設仮勘定	52,000	801,000
有形固定資産合計	6,549,282	7,174,269
無形固定資産
ソフトウエア	12,103	13,210
その他	8,673	8,631
無形固定資産合計	20,777	21,841
投資その他の資産
投資有価証券	3,720,860	3,671,875
従業員に対する長期貸付金	17,684	13,904
長期前払費用	29,041	95,376
前払年金費用	259,432	315,466
保険積立金	237,617	181,239
繰延税金資産	－	6,909
その他	170,893	169,843
貸倒引当金	△64,800	△64,830
投資その他の資産合計	4,370,730	4,389,783
固定資産合計	10,940,789	11,585,894
資産合計	26,647,619	24,546,118

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	162,521	26,600
工事未払金	3,026,414	1,623,045
短期借入金	※１ 2,200,000	※１ 2,000,000
未払金	256,889	301,214
未払費用	91,061	96,036
未払法人税等	156,278	33,217
未成工事受入金	1,025,981	860,183
預り金	14,696	18,922
賞与引当金	191,650	221,675
工事損失引当金	※４ 466,480	※４ 203,889
流動負債合計	7,591,974	5,384,786
固定負債
繰延税金負債	90,960	－
退職給付引当金	132,528	124,788
固定負債合計	223,489	124,788
負債合計	7,815,463	5,509,574
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
資本剰余金合計	4,608,706	4,608,706
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	5,820,000	5,820,000
繰越利益剰余金	1,980,884	2,530,375
利益剰余金合計	8,335,347	8,884,838
自己株式	△145,227	△391,487
株主資本合計	17,977,537	18,280,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	854,618	755,774
評価・換算差額等合計	854,618	755,774
純資産合計	18,832,156	19,036,543
負債純資産合計	26,647,619	24,546,118

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	15,223,703	15,669,637
完成工事原価	※１,※２ 13,095,926	※１,※２ 13,644,463
完成工事総利益	2,127,776	2,025,173
販売費及び一般管理費
役員報酬	110,895	110,353
従業員給料手当	546,301	532,106
賞与引当金繰入額	51,070	57,440
退職給付引当金繰入額	35,232	17,402
法定福利費	94,702	94,751
福利厚生費	12,374	16,734
修繕維持費	5,517	8,791
事務用品費	15,340	15,020
通信交通費	53,703	55,187
動力用水光熱費	5,606	5,883
広告宣伝費	8,574	11,990
交際費	4,379	4,882
地代家賃	76,233	76,945
減価償却費	16,213	14,730
租税公課	102,256	89,856
保険料	6,871	6,822
諸会費	15,102	15,215
設計料	3,667	1,908
貸倒引当金繰入額	8,800	－
雑費	95,952	125,532
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,268,795	※１ 1,261,553
営業利益	858,980	763,620
営業外収益
受取利息	1,818	1,068
有価証券利息	7,172	8,149
受取配当金	82,929	93,895
投資有価証券売却益	11,593	44,958
貸倒引当金戻入額	945	6,400
スクラップ売却益	13,295	30,869
その他	20,356	14,029
営業外収益合計	138,111	199,371
営業外費用
支払利息	12,920	10,593
投資有価証券売却損	8,148	－
支払保証料	13,261	7,916
支払手数料	4,702	4,966
その他	1,508	1,684
営業外費用合計	40,541	25,160
経常利益	956,549	937,831

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
減損損失	※３ 311,444	※３ 134,647
特別損失合計	311,444	134,647
税引前当期純利益	645,104	803,183
法人税、住民税及び事業税	211,008	109,817
法人税等調整額	△55,652	△54,362
法人税等合計	155,355	55,455
当期純利益	489,749	747,728

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,177,751	24.3	4,377,682	32.1
Ⅱ　労務費		1,167,857	8.9	1,334,399	9.8
Ⅲ　外注費		5,556,696	42.4	4,553,675	33.4
Ⅳ　経費		2,923,698	22.3	3,617,639	26.5
（うち人件費）		(1,073,188)	(8.2)	(1,274,193)	(9.3)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		269,923	2.1	△238,934	△1.8
完成工事原価		13,095,926	100.0	13,644,463	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,689,390	8,043,854
当期変動額
剰余金の配当					△198,256	△198,256
当期純利益					489,749	489,749
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	291,493	291,493
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,980,884	8,335,347

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△144,745	17,686,526	239,808	17,926,335
当期変動額
剰余金の配当		△198,256		△198,256
当期純利益		489,749		489,749
自己株式の取得	△482	△482		△482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			614,810	614,810
当期変動額合計	△482	291,010	614,810	905,821
当期末残高	△145,227	17,977,537	854,618	18,832,156

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,980,884	8,335,347
当期変動額
剰余金の配当					△198,237	△198,237
当期純利益					747,728	747,728
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	549,490	549,490
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	2,530,375	8,884,838

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△145,227	17,977,537	854,618	18,832,156
当期変動額
剰余金の配当		△198,237		△198,237
当期純利益		747,728		747,728
自己株式の取得	△246,259	△246,259		△246,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△98,844	△98,844
当期変動額合計	△246,259	303,231	△98,844	204,387
当期末残高	△391,487	18,280,769	755,774	19,036,543

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	645,104	803,183
減価償却費	252,958	240,825
減損損失	311,444	134,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,855	△6,370
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,890	30,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,100	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	269,923	△238,934
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,879	△7,739
前払年金費用の増減額（△は増加）	23,675	△56,033
受取利息及び受取配当金	△91,920	△103,113
支払利息	12,920	10,593
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,445	△44,958
固定資産売却損益（△は益）	△1,686	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,984,251	3,244,211
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△153,677	12,741
仕入債務の増減額（△は減少）	24,722	△1,533,844
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△80,962	△709,007
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△41,580	△83,944
その他の流動負債の増減額（△は減少）	95,371	△116,957
その他	△5,850	△9,170
小計	△1,736,728	1,566,150
利息及び配当金の受取額	92,123	101,890
利息の支払額	△12,903	△10,485
法人税等の支払額	△172,611	△227,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,830,121	1,430,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△212,991	△212,068
投資有価証券の売却及び償還による収入	320,524	264,402
有形固定資産の取得による支出	△290,546	△863,338
無形固定資産の取得による支出	△9,398	△15,715
その他	－	1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,412	△825,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△200,000
配当金の支払額	△198,577	△198,087
自己株式の取得による支出	△482	△246,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	200,940	△644,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,821,592	△39,180
現金及び現金同等物の期首残高	5,528,427	3,706,834
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,706,834	※ 3,667,653

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～22年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

①工事契約

　橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

　進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品の販売

　上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

前事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　　14,941,105千円

工事損失引当金　　　　　　　　　　 466,480千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は14,363,829千円、また、工事損失引当金は203,889千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の完成工事高は87,479千円、完成工事原価は129,508千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,029千円減少しております。株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、19.90円及び19.32円減少しております。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた33,651千円は、「スクラップ売却益」13,295千円、「その他」20,356千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	346,296千円	315,282千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円
計	2,905,360千円	2,874,345千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,100,000千円	900,000千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	10,124千円	10,124千円
機械及び装置	16,381千円	16,381千円
計	26,506千円	26,506千円

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
完成工事未収入金	3,953,230千円

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金	198,949千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
25,855千円	29,917千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
313,752千円	△238,934千円

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
鉄構事業用資産	土地、機械及び装置他	和歌山県海南市	311,444

（1）減損損失の認識に至った経緯

　当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土地155,465千円、機械及び装置153,146千円及びその他2,832千円であります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械及び装置は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
鉄構事業用資産	土地、機械及び装置他	和歌山県海南市	130,782
遊休資産	土地（投資その他の資産　その他）	三重県名張市	3,864

（1）減損損失の認識に至った経緯

　鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土地3,637千円、機械及び装置99,456千円及びその他27,689千円であります。

　遊休資産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、3,864千円の全てが土地に係るものであります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,734	187	－	34,921

　（注）　株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,142	50.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	88,113	40.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,133	利益剰余金	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,921	91,577	－	126,498

　（注）　株式数の増加91,577株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加91,500株、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,133	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	88,104	40.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	126,665	利益剰余金	60.0	2022年３月31日	2022年６月27日

　（注）　2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金預金	3,706,834千円	3,667,653千円
	現金及び現金同等物	3,706,834千円	3,667,653千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,632,206	3,632,206	－

 (※1)　現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　非上場株式（貸借対照表計上額189,394千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	3,482,480	3,482,480	－

 (※1)　現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額189,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,706,834	－	－	－
受取手形	204,098	－	－	－
完成工事未収入金	11,077,223	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	100,000	100,000	－	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	15,088,156	100,000	－	100,000

　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,667,653	－	－	－
受取手形	33,336	－	－	－
完成工事未収入金	3,953,230	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	100,000	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	7,654,221	100,000	100,000	100,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,564,590	－	－	2,564,590
債券	－	494,763	－	494,763
その他	423,126	－	－	423,126
資産計	2,987,717	494,763	－	3,482,480

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当ありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,518,935	1,448,183	1,070,751
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200,880	200,000	880
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	60,588	48,702	11,886
	小計	2,780,403	1,696,885	1,083,517
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	154,187	187,232	△33,044
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	298,758	300,000	△1,242
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	398,857	422,070	△23,212
	小計	851,802	909,302	△57,499
合計		3,632,206	2,606,188	1,026,018

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　189,394千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,409,085	1,430,322	978,763
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	48,710	38,555	10,155
	小計	2,457,796	1,468,877	988,919
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	155,504	196,175	△40,670
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	494,763	500,000	△5,237
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	374,416	433,760	△59,344
	小計	1,024,683	1,129,936	△105,252
合計		3,482,480	2,598,813	883,666

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　189,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	226,781	11,387	4,711
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	92,765	206	3,437
合計	319,546	11,593	8,148

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	59,212	44,706	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	664	252	－
合計	59,876	44,958	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,694,633	千円	2,757,064	千円
勤務費用	138,723		142,966
利息費用	8,083		8,271
数理計算上の差異の発生額	18,368		22,253
退職給付の支払額	△102,744		△168,654
退職給付債務の期末残高	2,757,064		2,761,901

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,791,057	千円	2,989,707	千円
期待運用収益	41,865		44,845
数理計算上の差異の発生額	129,252		85,201
事業主からの拠出額	112,201		117,035
退職給付の支払額	△84,668		△143,361
年金資産の期末残高	2,989,707		3,093,429

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,622,789	千円	2,635,979	千円
年金資産	△2,989,707		△3,093,429
	△366,918		△457,450
非積立型制度の退職給付債務	134,275		125,922
未積立退職給付債務	△232,643		△331,527
未認識数理計算上の差異	105,739		140,850
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△126,903		△190,677
退職給付引当金	132,528		124,788
前払年金費用	△259,432		△315,466
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△126,903		△190,677

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	138,723	千円	142,966	千円
利息費用	8,083		8,271
期待運用収益	△41,865		△44,845
数理計算上の差異の費用処理額	50,889		△27,837
確定給付制度に係る退職給付費用	155,831		78,554

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
債券		19	％	19	％
株式		15		14
生命保険一般勘定		58		57
その他		8		10
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	2.7	％	2.7	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	58,644千円		67,832千円
工事損失引当金	142,743		62,390
退職給付引当金	40,553		38,185
投資有価証券等評価損	221,911		221,963
ゴルフ会員権評価損	31,355		31,364
減損損失	140,474		169,686
税務上の繰越欠損金（注）２	161,646		73,285
その他	33,676		30,086
繰延税金資産小計	831,005		694,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△161,646		△34,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509,534		△429,081
評価性引当額小計（注）１	△671,180		△463,461
繰延税金資産合計	159,825		231,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,399		△127,892
前払年金費用	△79,386		△96,532
繰延税金負債合計	△250,785		△224,424
繰延税金資産（負債）の純額	△90,960		6,909

　（注）１．評価性引当額が207,718千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127,265千円の減少（繰越欠損金の利用に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額80,453千円の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	100,715	60,931	－	－	－	161,646
評価性引当額	－	△100,715	△60,931	－	－	－	△161,646
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	12,354	60,931	－	－	－	－	73,285
評価性引当額	－	△34,380	－	－	－	－	△34,380
繰延税金資産	12,354	26,550	－	－	－	－	(※3)38,904

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等から回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
住民税均等割	2.9		2.4
評価性引当額の増減	△9.2		△25.9
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		6.9

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	10,081,289	－	10,081,289
その他	2,088,318	3,500,030	5,588,348
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637
収益認識の時期
一時点で移転される財	132,326	185,120	317,446
一定の期間にわたり移転される財	12,037,281	3,314,910	15,352,191
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権	7,393,722	3,953,230
契約資産	4,656,736	5,023,779
未成工事受入金
契約負債	1,569,191	860,183

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。

当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,527,869千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は1,096,103千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,145,829千円であり、このうち68％が１年以内に、残り32％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「橋梁事業」の売上高は172,286千円増加、セグメント利益は39,092千円減少し、「鉄構事業」の売上高は84,807千円減少、セグメント損失は2,937千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,659,238	1,564,464	15,223,703	－	15,223,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,659,238	1,564,464	15,223,703	－	15,223,703
セグメント利益又は損失（△）	1,226,692	△367,711	858,980	－	858,980
セグメント資産	15,939,708	1,868,353	17,808,062	8,839,557	26,647,619
その他の項目
減価償却費	211,193	41,764	252,958	－	252,958
減損損失	－	311,444	311,444	－	311,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	309,339	91,992	401,331	10,225	411,556

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,839,557千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,225千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,169,607	3,500,030	15,669,637	－	15,669,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637	－	15,669,637
セグメント利益又は損失（△）	1,018,179	△254,559	763,620	－	763,620
セグメント資産	13,332,853	2,494,521	15,827,374	8,718,743	24,546,118
その他の項目
減価償却費	210,875	29,950	240,825	－	240,825
減損損失	－	130,782	130,782	3,864	134,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	848,482	147,324	995,806	3,233	999,040

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,718,743千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）減損損失の調整額3,864千円は、全社資産にかかる減損損失であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,233千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,436,995	橋梁事業
静岡県	1,777,510	橋梁事業

当事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,807,912	橋梁事業
大成建設㈱	2,588,261	鉄構事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	全社・消去	合計
減損損失	－	311,444	－	311,444

当事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	全社・消去	合計
減損損失	－	130,782	3,864	134,647

　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	8,549.71	9,017.40
１株当たり当期純利益（円）	222.33	343.86

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益（千円）	489,749	747,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	489,749	747,728
普通株式の期中平均株式数（株）	2,202,797	2,174,469

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	168,000	569,352
		㈱奥村組	130,800	388,476
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,000	289,118
		日本電信電話㈱	69,200	245,314
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	56,075	224,356
		㈱紀陽銀行	123,000	169,494
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	66,500	114,579
		㈱駒井ハルテック	50,000	108,700
		名糖産業㈱	62,000	98,580
		日本郵政㈱	64,000	57,497
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		日本製鉄㈱	25,000	54,275
		ソフトバンク㈱	38,000	54,264
		その他26銘柄	423,186	322,979
計			1,350,901	2,753,985

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱みずほフィナンシャルグループ 第12回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,840
		㈱大和証券グループ本社 第１回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,730
		パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債	100,000	99,363
		ソフトバンクグループ㈱ 第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	100,000	99,060
		ソフトバンクグループ㈱ 第５回無担保社債	100,000	96,770
計			500,000	494,763

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型	320,618,508	268,550
		東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド	102,808,565	93,021
		エス・ビー・日本債券ファンド	10,642,827	9,814
		（不動産投資信託証券）
		不動産投資信託証券（21銘柄）	381	51,740
計			434,070,281	423,126

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,701,978	1,800	29,243 (3,435)	2,674,534	2,246,548	36,533	427,986
構築物	1,661,744	6,115	2,363	1,665,496	1,371,565	23,508	293,931
機械及び装置	4,368,259	165,388	141,970 (99,456)	4,391,677	4,122,510	122,521	269,167
車両運搬具	73,411	32,040	14,698 (13,240)	90,752	76,026	10,890	14,725
工具器具・備品	938,958	28,980	41,915 (1,421)	926,024	869,930	42,312	56,093
土地	5,315,001	－	3,637 (3,637)	5,311,364	－	－	5,311,364
建設仮勘定	52,000	749,000	－	801,000	－	－	801,000
有形固定資産計	15,111,354	983,324	233,828 (121,190)	15,860,850	8,686,581	235,766	7,174,269
無形固定資産
ソフトウエア	18,222	15,715	11,989 (9,592)	21,949	8,738	5,017	13,210
その他	9,207	－	－	9,207	576	41	8,631
無形固定資産計	27,430	15,715	11,989 (9,592)	31,156	9,315	5,059	21,841
長期前払費用	29,041	78,076	11,742	95,376	－	－	95,376

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　大組立ロボット　　　　　　　　　　　　     112,545千円

機械及び装置　　　　　　　受変電設備機器　　　　　　　　　　　　      32,000千円

建設仮勘定　　　　　　　　塗装工場新築Ⅰ期工事　　　　　　　　　     481,000千円

建設仮勘定　　　　　　　　塗装工場新築Ⅱ期工事　　　　　　　　　     268,000千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,200,000	2,000,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,200,000	2,000,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	97,700	26,630	－	33,000	91,330
賞与引当金	191,650	221,675	191,650	－	221,675
工事損失引当金（注）２	442,823	128,876	281,190	86,621	203,889

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．工事損失引当金については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額23,657千円を、期首残高及び当期減少額（目的使用）から控除して記載しております。

工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	2,552
預金の種類
当座預金	2,544,750
普通預金	1,119,099
別段預金	1,252
小計	3,665,101
合計	3,667,653

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日鉄物産㈱	24,255
大興物産㈱	9,081
合計	33,336

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月　　満期	5,038
５月　　 〃	28,298
合計	33,336

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	6,439,445	国土交通省	5,162,683	静岡県	644,572	大阪府	354,084
その他	2,537,564	大成建設㈱	1,108,463	㈱大林組	702,752	東日本高速道路㈱	337,719
合計	8,977,009

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

12,050,458

19,915,782

22,989,231

8,977,009

71.9

192.7

　（注）　当期首残高については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額973,235千円を調整して記載しております。

ニ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋等）	62,114
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	13,898
合計	76,013

ホ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	17,023
合計	17,023

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ワカヤマ	15,567
東海鋼管㈱	11,033
合計	26,600

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月　　満期	15,567
５月　　 〃	11,033
合計	26,600

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	409,993
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	208,333
日本鋳造㈱	92,950
丸八鐵工建設㈱	72,600
㈱ミック	70,131
その他	769,036
合計	1,623,045

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	4,250,039	8,116,677	11,412,897	15,669,637
税引前四半期（当期）純利益（千円）	644,188	706,656	616,361	803,183
四半期（当期）純利益（千円）	536,817	612,795	534,048	747,728
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	243.71	278.20	243.47	343.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	243.71	34.49	△36.12	101.21