第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,706,834

4,357,118

受取手形・完成工事未収入金

11,281,321

8,765,095

有価証券

100,740

未成工事支出金

503,184

78,068

材料貯蔵品

19,120

18,313

その他

128,528

119,355

貸倒引当金

32,900

25,300

流動資産合計

15,706,830

13,312,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

4,363,723

4,368,601

減価償却累計額

3,585,433

3,629,374

建物・構築物(純額)

778,289

739,227

機械・運搬具

4,441,670

4,074,291

減価償却累計額

4,108,779

3,692,425

機械・運搬具(純額)

332,891

381,866

土地

5,315,001

5,315,001

その他

990,958

1,484,659

減価償却累計額

867,859

855,477

その他(純額)

123,099

629,181

有形固定資産合計

6,549,282

7,065,277

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,103

12,008

その他

8,673

8,641

無形固定資産合計

20,777

20,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,720,860

3,597,221

従業員に対する長期貸付金

17,684

14,582

前払年金費用

259,432

301,302

その他

437,552

453,622

貸倒引当金

64,800

64,830

投資その他の資産合計

4,370,730

4,301,898

固定資産合計

10,940,789

11,387,826

資産合計

26,647,619

24,700,479

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

3,188,936

2,335,585

短期借入金

2,200,000

1,800,000

未払法人税等

156,278

未成工事受入金

1,025,981

820,849

賞与引当金

191,650

88,670

工事損失引当金

466,480

252,291

その他

362,647

321,126

流動負債合計

7,591,974

5,618,521

固定負債

 

 

繰延税金負債

90,960

104,944

退職給付引当金

132,528

143,839

固定負債合計

223,489

248,783

負債合計

7,815,463

5,867,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

4,608,706

4,608,706

利益剰余金

8,335,347

8,671,158

自己株式

145,227

391,443

株主資本合計

17,977,537

18,067,132

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

854,618

766,041

評価・換算差額等合計

854,618

766,041

純資産合計

18,832,156

18,833,174

負債純資産合計

26,647,619

24,700,479

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

完成工事高

10,147,403

11,412,897

完成工事原価

8,959,930

10,035,181

完成工事総利益

1,187,472

1,377,716

販売費及び一般管理費

946,129

934,698

営業利益

241,343

443,017

営業外収益

 

 

受取利息

6,561

7,563

受取配当金

81,856

93,277

投資有価証券売却益

8,804

44,958

その他

23,846

45,070

営業外収益合計

121,069

190,870

営業外費用

 

 

支払利息

9,221

7,190

支払保証料

8,622

4,765

支払手数料

4,653

4,383

その他

9,427

1,187

営業外費用合計

31,925

17,526

経常利益

330,487

616,361

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

43,776

特別損失合計

43,776

税引前四半期純利益

286,710

616,361

法人税、住民税及び事業税

24,528

39,892

法人税等調整額

12,643

42,420

法人税等合計

37,172

82,312

四半期純利益

249,538

534,048

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は171,650千円減少し、売上原価は141,435千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ30,215千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる影響はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年3月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

支払手形

-千円

23,769千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

182,569千円

177,495千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,142

50.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年11月13日

取締役会

普通株式

88,113

40.0

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,133

50.0

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

88,104

40.0

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,500株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第3四半期累計期間において自己株式が246,216千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が391,443千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,933,069

1,214,334

10,147,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,933,069

1,214,334

10,147,403

セグメント利益又は損失(△)

409,020

167,676

241,343

 (注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,875,844

2,537,052

11,412,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,875,844

2,537,052

11,412,897

セグメント利益又は損失(△)

649,209

206,191

443,017

 (注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「橋梁事業」の売上高は110,795千円増加、セグメント利益は21,530千円減少し、「鉄構事業」の売上高は282,445千円減少、セグメント損失は8,684千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

顧客の種類

 

 

 

官公庁

7,112,741

7,112,741

その他

1,763,102

2,537,052

4,300,155

8,875,844

2,537,052

11,412,897

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財

113,103

3,670

116,773

一定の期間にわたり移転される財

8,762,741

2,533,382

11,296,124

8,875,844

2,537,052

11,412,897

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

113.28

243.47

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

249,538

534,048

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

249,538

534,048

普通株式の期中平均株式数(株)

2,202,824

2,193,482

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………88,104千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。