1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物・構築物(純額) |
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機械・運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械・運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は171,650千円減少し、売上原価は141,435千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ30,215千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年3月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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支払手形 |
-千円 |
23,769千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
182,569千円 |
177,495千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,142 |
50.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
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2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
88,113 |
40.0 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,133 |
50.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
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2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
88,104 |
40.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,500株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第3四半期累計期間において自己株式が246,216千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が391,443千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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橋梁事業 |
鉄構事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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橋梁事業 |
鉄構事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「橋梁事業」の売上高は110,795千円増加、セグメント利益は21,530千円減少し、「鉄構事業」の売上高は282,445千円減少、セグメント損失は8,684千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
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橋梁事業 |
鉄構事業 |
合計 |
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顧客の種類 |
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官公庁 |
7,112,741 |
- |
7,112,741 |
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その他 |
1,763,102 |
2,537,052 |
4,300,155 |
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計 |
8,875,844 |
2,537,052 |
11,412,897 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財 |
113,103 |
3,670 |
116,773 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
8,762,741 |
2,533,382 |
11,296,124 |
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計 |
8,875,844 |
2,537,052 |
11,412,897 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益(円) |
113.28 |
243.47 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
249,538 |
534,048 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
249,538 |
534,048 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,202,824 |
2,193,482 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………88,104千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。