当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和が進み、経済活動正常化への動きが見られました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行き不透明感は強まっております。
当業界におきましては、橋梁事業での新設鋼橋の発注は高速道路会社、国土交通省、地方自治体ともに低調に推移しました。そのような環境下でも経営資源の豊富な数社は受注を伸ばしましたが、その他企業は生き残りを懸けた厳しい受注競争となりました。
鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は概ね順調に進展する一方で、コロナ禍の長期化、鋼材や副資材の価格高騰の影響は大きく、ファブリケーターの受注環境は不透明感が拭い切れない状況が続きました。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では、限られた経営資源が最大限に活用できる対象案件に的を絞りつつ、受注高の確保に努めました。しかしながら、少ない応札案件で受注を積み上げるには限界があり、当第１四半期では思うような結果を残すことが出来ませんでした。鉄構事業では、目標案件の受注予定時期が第２四半期以降であることから、当第１四半期の受注高は低調な結果となりました。
損益面では、橋梁事業の数工事において原価は先行するものの、設計変更による契約金額の増額が未定の段階での決算となったことで橋梁事業の粗利率が低下し、営業利益を確保できない結果となりました。鉄構事業では一時期の低迷から徐々に改善は進みましたが、充分な利益確保にはもう少し時間が必要と思われます。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,713,816千円（前年同四半期比12.6％減）、営業損失215,809千円（前年同四半期は営業利益530,481千円）、経常損失141,100千円（前年同四半期は経常利益644,188千円）、四半期純損失209,662千円（前年同四半期は四半期純利益536,817千円）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,098,729千円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント損失は162,247千円（前年同四半期はセグメント利益530,214千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は1,747,002千円（前年同四半期比78.7％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は14,860,744千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は615,087千円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント損失は53,562千円（前年同四半期はセグメント利益267千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は344,050千円（前年同四半期比272.6％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は4,662,321千円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、23,719,030千円で前事業年度末比827,087千円の減少となりました。主な要因は現金預金の増加と受取手形・完成工事未収入金の減少であります。負債は、前事業年度末比511,942千円減少し、4,997,632千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と未成工事受入金の増加であります。純資産は利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比315,145千円減少し、18,721,398千円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,845千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。