第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,667,653	2,886,079
受取手形	33,336	－
完成工事未収入金	※３ 8,977,009	※３ 11,886,131
未成工事支出金	※４ 76,013	※４ 62,870
材料貯蔵品	17,023	20,154
前払費用	34,747	41,835
その他	180,938	22,763
貸倒引当金	△26,500	△34,400
流動資産合計	12,960,223	14,885,435
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 2,674,534	※２ 3,446,336
減価償却累計額	△2,246,548	△2,259,657
建物（純額）	427,986	1,186,678
構築物	1,665,496	1,754,804
減価償却累計額	△1,371,565	△1,389,723
構築物（純額）	293,931	365,080
機械及び装置	※２ 4,391,677	※２ 5,045,219
減価償却累計額	△4,122,510	△4,228,200
機械及び装置（純額）	269,167	817,018
車両運搬具	90,752	86,279
減価償却累計額	△76,026	△71,656
車両運搬具（純額）	14,725	14,623
工具器具・備品	926,024	944,959
減価償却累計額	△869,930	△868,522
工具器具・備品（純額）	56,093	76,436
土地	※１ 5,311,364	5,303,299
建設仮勘定	801,000	4,500
有形固定資産合計	7,174,269	7,767,638
無形固定資産
ソフトウエア	13,210	10,518
その他	8,631	8,589
無形固定資産合計	21,841	19,107
投資その他の資産
投資有価証券	3,671,875	3,808,096
従業員に対する長期貸付金	13,904	10,754
長期前払費用	95,376	106,327
前払年金費用	315,466	375,316
保険積立金	181,239	187,827
繰延税金資産	6,909	－
その他	169,843	182,689
貸倒引当金	△64,830	△64,870
投資その他の資産合計	4,389,783	4,606,141
固定資産合計	11,585,894	12,392,887
資産合計	24,546,118	27,278,323

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	26,600	573,622
工事未払金	1,623,045	1,400,585
短期借入金	※１ 2,000,000	4,900,000
未払金	301,214	88,999
未払費用	96,036	112,449
未払法人税等	33,217	40,670
未成工事受入金	860,183	500,979
預り金	18,922	16,545
賞与引当金	221,675	233,330
工事損失引当金	※４ 203,889	※４ 197,743
流動負債合計	5,384,786	8,064,926
固定負債
繰延税金負債	－	11,721
退職給付引当金	124,788	118,961
固定負債合計	124,788	130,682
負債合計	5,509,574	8,195,608
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
資本剰余金合計	4,608,706	4,608,706
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	5,820,000	6,320,000
繰越利益剰余金	2,530,375	2,138,788
利益剰余金合計	8,884,838	8,993,252
自己株式	△391,487	△590,809
株主資本合計	18,280,769	18,189,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	755,774	892,853
評価・換算差額等合計	755,774	892,853
純資産合計	19,036,543	19,082,714
負債純資産合計	24,546,118	27,278,323

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	15,669,637	15,978,699
完成工事原価	※１,※２ 13,644,463	※１,※２ 14,219,142
完成工事総利益	2,025,173	1,759,556
販売費及び一般管理費
役員報酬	110,353	112,536
従業員給料手当	532,106	562,933
賞与引当金繰入額	57,440	62,695
退職給付引当金繰入額	17,402	16,396
法定福利費	94,751	98,685
福利厚生費	16,734	17,691
修繕維持費	8,791	17,632
事務用品費	15,020	19,837
通信交通費	55,187	68,639
動力用水光熱費	5,883	6,347
広告宣伝費	11,990	13,134
交際費	4,882	9,137
地代家賃	76,945	76,506
減価償却費	14,730	12,148
租税公課	89,856	85,931
保険料	6,822	6,481
諸会費	15,215	16,296
設計料	1,908	2,436
貸倒引当金繰入額	－	7,900
雑費	125,532	171,350
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,261,553	※１ 1,384,718
営業利益	763,620	374,838
営業外収益
受取利息	1,068	449
有価証券利息	8,149	7,598
受取配当金	93,895	110,610
投資有価証券売却益	44,958	2,298
貸倒引当金戻入額	6,400	－
スクラップ売却益	30,869	19,871
その他	14,029	11,122
営業外収益合計	199,371	151,951
営業外費用
支払利息	10,593	13,399
支払保証料	7,916	13,597
支払手数料	4,966	4,318
その他	1,684	3,696
営業外費用合計	25,160	35,011
経常利益	937,831	491,778

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別損失
減損損失	※３ 134,647	※３ 43,414
固定資産除却損	－	※４ 21,165
特別損失合計	134,647	64,580
税引前当期純利益	803,183	427,198
法人税、住民税及び事業税	109,817	69,000
法人税等調整額	△54,362	17,568
法人税等合計	55,455	86,569
当期純利益	747,728	340,629

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,377,682	32.1	4,096,581	28.8
Ⅱ　労務費		1,334,399	9.8	1,173,324	8.3
Ⅲ　外注費		4,553,675	33.4	5,643,719	39.7
Ⅳ　経費		3,617,639	26.5	3,156,399	22.2
（うち人件費）		(1,274,193)	(9.3)	(1,257,138)	(8.8)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		△238,934	△1.8	149,117	1.0
完成工事原価		13,644,463	100.0	14,219,142	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	1,980,884	8,335,347
当期変動額
剰余金の配当					△198,237	△198,237
当期純利益					747,728	747,728
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	549,490	549,490
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	2,530,375	8,884,838

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△145,227	17,977,537	854,618	18,832,156
当期変動額
剰余金の配当		△198,237		△198,237
当期純利益		747,728		747,728
自己株式の取得	△246,259	△246,259		△246,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△98,844	△98,844
当期変動額合計	△246,259	303,231	△98,844	204,387
当期末残高	△391,487	18,280,769	755,774	19,036,543

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	534,463	5,820,000	2,530,375	8,884,838
当期変動額
別途積立金の積立				500,000	△500,000	－
剰余金の配当					△232,215	△232,215
当期純利益					340,629	340,629
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	500,000	△391,586	108,413
当期末残高	5,178,712	4,608,706	534,463	6,320,000	2,138,788	8,993,252

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△391,487	18,280,769	755,774	19,036,543
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△232,215		△232,215
当期純利益		340,629		340,629
自己株式の取得	△199,322	△199,322		△199,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			137,079	137,079
当期変動額合計	△199,322	△90,908	137,079	46,170
当期末残高	△590,809	18,189,860	892,853	19,082,714

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	803,183	427,198
減価償却費	240,825	263,427
減損損失	134,647	43,414
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,370	7,940
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,025	11,655
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△238,934	△6,145
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,739	△5,827
前払年金費用の増減額（△は増加）	△56,033	△59,850
受取利息及び受取配当金	△103,113	△118,657
支払利息	10,593	13,399
投資有価証券売却損益（△は益）	△44,958	△2,298
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,797
固定資産除却損	1,220	22,838
売上債権の増減額（△は増加）	3,244,211	△2,875,785
未成工事支出金の増減額（△は増加）	12,741	13,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,533,844	324,561
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△709,007	△359,204
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△83,944	149,238
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△116,957	2,657
その他	△10,391	△25,385
小計	1,566,150	△2,171,883
利息及び配当金の受取額	101,890	118,656
利息の支払額	△10,485	△14,680
法人税等の支払額	△227,068	△62,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,430,486	△2,130,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△212,068	△4,941
投資有価証券の売却及び償還による収入	264,402	7,363
有形固定資産の取得による支出	△863,338	△1,095,223
有形固定資産の除却による支出	－	△16,840
無形固定資産の取得による支出	△15,715	△8,605
その他	1,400	△1,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	△825,320	△1,120,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	2,900,000
配当金の支払額	△198,087	△232,015
自己株式の取得による支出	△246,259	△199,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	△644,347	2,468,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,180	△781,574
現金及び現金同等物の期首残高	3,706,834	3,667,653
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,667,653	※ 2,886,079

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～22年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

①工事契約

　橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

　進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品の販売

　上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

前事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は14,363,829千円、また、工事損失引当金は203,889千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は14,717,241千円、また、工事損失引当金は183,585千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,170千円は、「固定資産除却損」1,220千円、「その他」△10,391千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	315,282千円	－千円
土地	2,559,063千円	－千円
計	2,874,345千円	－千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	900,000千円	－千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	10,124千円	10,124千円
機械及び装置	16,381千円	16,381千円
計	26,506千円	26,506千円

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
完成工事未収入金	3,953,230千円	4,534,076千円

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
未成工事支出金	－千円	7,250千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
29,917千円	69,443千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
△238,934千円	149,117千円

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
鉄構事業用資産	土地、機械及び装置他	和歌山県海南市	130,782
遊休資産	土地（投資その他の資産　その他）	三重県名張市	3,864

（1）減損損失の認識に至った経緯

　鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土地3,637千円、機械及び装置99,456千円及びその他27,689千円であります。

　遊休資産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、3,864千円の全てが土地に係るものであります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
鉄構事業用資産	建物、機械及び装置他	和歌山県海南市	43,414

（1）減損損失の認識に至った経緯

　鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物10,187千円、機械及び装置19,059千円及びその他14,168千円であります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－千円	3,848千円
構築物	－千円	462千円
固定資産解体費用	－千円	16,840千円
その他	－千円	13千円
計	－千円	21,165千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	34,921	91,577	－	126,498

　（注）　株式数の増加91,577株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加91,500株、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,133	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	88,104	40.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	126,665	利益剰余金	60.0	2022年３月31日	2022年６月27日

　（注）　2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	－	－	2,237,586

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	126,498	84,843	－	211,341

　（注）　株式数の増加84,843株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加84,700株、単元未満株式の買取りによる増加143株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	126,665	60.0	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	105,549	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日

　（注）　2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,312	利益剰余金	50.0	2023年３月31日	2023年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	現金預金	3,667,653千円	2,886,079千円
	現金及び現金同等物	3,667,653千円	2,886,079千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	3,482,480	3,482,480	－

 (※1)　現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額189,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	3,618,702	3,618,702	－

 (※1)　現金預金、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額189,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,667,653	－	－	－
受取手形	33,336	－	－	－
完成工事未収入金	3,953,230	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	100,000	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	7,654,221	100,000	100,000	100,000

　当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,886,079	－	－	－
完成工事未収入金	4,534,076	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	100,000	100,000	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	7,420,155	100,000	100,000	100,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,564,590	－	－	2,564,590
債券	－	494,763	－	494,763
その他	423,126	－	－	423,126
資産計	2,987,717	494,763	－	3,482,480

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,727,797	－	－	2,727,797
債券	－	486,949	－	486,949
その他	403,955	－	－	403,955
資産計	3,131,753	486,949	－	3,618,702

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当ありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,409,085	1,430,322	978,763
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	48,710	38,555	10,155
	小計	2,457,796	1,468,877	988,919
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	155,504	196,175	△40,670
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	494,763	500,000	△5,237
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	374,416	433,760	△59,344
	小計	1,024,683	1,129,936	△105,252
合計		3,482,480	2,598,813	883,666

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　189,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,530,847	1,383,798	1,147,049
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,169	100,000	169
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	36,375	30,642	5,732
	小計	2,667,391	1,514,440	1,152,950
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	196,950	240,903	△43,952
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	386,780	400,000	△13,220
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	367,580	441,550	△73,969
	小計	951,310	1,082,453	△131,142
合計		3,618,702	2,596,893	1,021,808

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　189,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	59,212	44,706	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	664	252	－
合計	59,876	44,958	－

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,114	2,298	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,114	2,298	－

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について1,797千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,757,064	千円	2,761,901	千円
勤務費用	142,966		145,937
利息費用	8,271		8,285
数理計算上の差異の発生額	22,253		32,438
退職給付の支払額	△168,654		△162,012
退職給付債務の期末残高	2,761,901		2,786,551

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,989,707	千円	3,093,429	千円
期待運用収益	44,845		46,401
数理計算上の差異の発生額	85,201		△85,032
事業主からの拠出額	117,035		118,452
退職給付の支払額	△143,361		△138,969
年金資産の期末残高	3,093,429		3,034,280

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,635,979	千円	2,664,478	千円
年金資産	△3,093,429		△3,034,280
	△457,450		△369,802
非積立型制度の退職給付債務	125,922		122,073
未積立退職給付債務	△331,527		△247,729
未認識数理計算上の差異	140,850		△8,625
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△190,677		△256,355
退職給付引当金	124,788		118,961
前払年金費用	△315,466		△375,316
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△190,677		△256,355

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	142,966	千円	145,937	千円
利息費用	8,271		8,285
期待運用収益	△44,845		△46,401
数理計算上の差異の費用処理額	△27,837		△32,004
確定給付制度に係る退職給付費用	78,554		75,817

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
債券		19	％	19	％
株式		14		14
生命保険一般勘定		57		59
その他		10		8
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	2.7	％	2.7	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	67,832千円		71,398千円
工事損失引当金	62,390		60,509
退職給付引当金	38,185		36,402
投資有価証券等評価損	221,963		166,603
ゴルフ会員権評価損	31,364		31,376
減損損失	169,686		166,558
税務上の繰越欠損金（注）２	73,285		25,111
その他	30,086		33,726
繰延税金資産小計	694,796		591,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△34,380		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△429,081		△359,608
評価性引当額小計（注）１	△463,461		△359,608
繰延税金資産合計	231,334		232,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,892		△128,954
前払年金費用	△96,532		△114,846
繰延税金負債合計	△224,424		△243,801
繰延税金資産（負債）の純額	6,909		△11,721

　（注）１．評価性引当額が103,853千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額34,380千円の減少（繰越欠損金の利用に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額69,472千円の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12,354	60,931	－	－	－	－	73,285
評価性引当額	－	△34,380	－	－	－	－	△34,380
繰延税金資産	12,354	26,550	－	－	－	－	(※2)38,904

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等から回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	25,111	－	－	－	－	－	25,111
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	25,111	－	－	－	－	－	(※4)25,111

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等から回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.6
住民税均等割	2.4		4.5
評価性引当額の増減	△25.9		△14.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		20.3

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	10,081,289	－	10,081,289
その他	2,088,318	3,500,030	5,588,348
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637
収益認識の時期
一時点で移転される財	132,326	185,120	317,446
一定の期間にわたり移転される財	12,037,281	3,314,910	15,352,191
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637

当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	11,671,138	－	11,671,138
その他	1,639,030	2,668,530	4,307,560
計	13,310,169	2,668,530	15,978,699
収益認識の時期
一時点で移転される財	169,704	92,563	262,268
一定の期間にわたり移転される財	13,140,464	2,575,966	15,716,431
計	13,310,169	2,668,530	15,978,699

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権	7,393,722	3,953,230	3,953,230	4,534,076
契約資産	4,656,736	5,023,779	5,023,779	7,352,055
未成工事受入金
契約負債	1,569,191	860,183	860,183	500,979

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足し収益を認識しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。

前事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,527,869千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は1,096,103千円であります。

当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は860,183千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は740,075千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,145,829千円であり、このうち68％が１年以内に、残り32％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は27,335,860千円であり、このうち66％が１年以内に、残り34％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,169,607	3,500,030	15,669,637	－	15,669,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637	－	15,669,637
セグメント利益又は損失（△）	1,018,179	△254,559	763,620	－	763,620
セグメント資産	13,332,853	2,494,521	15,827,374	8,718,743	24,546,118
その他の項目
減価償却費	210,875	29,950	240,825	－	240,825
減損損失	－	130,782	130,782	3,864	134,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	848,482	147,324	995,806	3,233	999,040

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,718,743千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）減損損失の調整額3,864千円は、全社資産にかかる減損損失であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,233千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,310,169	2,668,530	15,978,699	－	15,978,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,310,169	2,668,530	15,978,699	－	15,978,699
セグメント利益又は損失（△）	556,294	△181,456	374,838	－	374,838
セグメント資産	15,568,625	3,545,989	19,114,614	8,163,708	27,278,323
その他の項目
減価償却費	254,156	9,271	263,427	－	263,427
減損損失	－	43,414	43,414	－	43,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	862,066	34,119	896,186	7,289	903,475

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,163,708千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,289千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,807,912	橋梁事業
大成建設㈱	2,588,261	鉄構事業

当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,536,934	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	全社・消去	合計
減損損失	－	130,782	3,864	134,647

　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	全社・消去	合計
減損損失	－	43,414	－	43,414

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	9,017.40	9,417.77
１株当たり当期純利益（円）	343.86	163.88

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益（千円）	747,728	340,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	747,728	340,629
普通株式の期中平均株式数（株）	2,174,469	2,078,438

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	168,000	500,976
		㈱奥村組	130,800	409,404
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,000	392,052
		日本電信電話㈱	69,200	274,170
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	56,075	254,636
		㈱紀陽銀行	123,000	182,532
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	66,500	111,653
		名糖産業㈱	62,000	102,362
		㈱駒井ハルテック	50,000	84,050
		日本製鉄㈱	25,000	78,000
		日本郵政㈱	64,000	68,896
		ソフトバンク㈱	38,000	58,102
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		西日本旅客鉄道㈱	10,000	54,570
		その他25銘柄	413,186	288,787
計			1,350,901	2,917,192

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債	100,000	100,169
		㈱みずほフィナンシャルグループ 第12回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	98,270
		㈱大和証券グループ本社 第１回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	98,190
		ソフトバンクグループ㈱ 第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	100,000	95,610
		ソフトバンクグループ㈱ 第５回無担保社債	100,000	94,710
計			500,000	486,949

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型	320,618,508	260,213
		東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド	106,523,478	87,551
		エス・ビー・日本債券ファンド	10,642,827	9,559
		（不動産投資信託証券）
		不動産投資信託証券（21銘柄）	389	46,630
計			437,785,202	403,955

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,674,534	820,792	48,991 (10,187)	3,446,336	2,259,657	48,050	1,186,678
構築物	1,665,496	91,346	2,039	1,754,804	1,389,723	19,734	365,080
機械及び装置	4,391,677	715,116	61,575 (19,059)	5,045,219	4,228,200	147,943	817,018
車両運搬具	90,752	8,678	13,151 (120)	86,279	71,656	8,661	14,623
工具器具・備品	926,024	55,435	36,499 (1,056)	944,959	868,522	32,626	76,436
土地	5,311,364	－	8,064 (8,064)	5,303,299	－	－	5,303,299
建設仮勘定	801,000	817,130	1,613,630	4,500	－	－	4,500
有形固定資産計	15,860,850	2,508,500	1,783,951 (38,487)	16,585,399	8,817,761	257,016	7,767,638
無形固定資産
ソフトウエア	21,949	8,605	9,799 (4,927)	20,754	10,236	6,369	10,518
その他	9,207	－	－	9,207	618	41	8,589
無形固定資産計	31,156	8,605	9,799 (4,927)	29,962	10,854	6,411	19,107
長期前払費用	95,376	23,753	12,802	106,327	－	－	106,327

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　全天候型塗装工場関係　　　　　　　　　     784,702千円

構築物　　　　　　　　　　全天候型塗装工場関係　　　　　　　　　      87,996千円

機械及び装置　　　　　　　全天候型塗装工場関係　　　　　　　　　     613,480千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	4,900,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,000,000	4,900,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	91,330	34,540	－	26,600	99,270
賞与引当金	221,675	233,330	221,675	－	233,330
工事損失引当金（注）２	203,889	149,117	56,273	98,989	197,743

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	3,697
預金の種類
当座預金	2,551,847
普通預金	329,269
別段預金	1,265
小計	2,882,382
合計	2,886,079

ロ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	7,736,346	国土交通省	6,039,279	和歌山県	829,327	滋賀県	465,711
その他	4,149,785	大成建設㈱	1,614,660	阪和興業㈱	773,513	阪神高速道路㈱	452,535
合計	11,886,131

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

8,977,009

16,248,586

13,339,464

11,886,131

52.9

234.3

ハ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋等）	33,546
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	29,323
合計	62,870

ニ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	20,154
合計	20,154

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ゴウダ	247,673
阪和興業㈱	192,203
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	102,942
フカヤ産業㈱	30,803
合計	573,622

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月　　満期	249,773
５月　　 〃	323,849
合計	573,622

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
川田工業㈱	200,530
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	199,354
阪和興業㈱	61,131
㈱ミック	56,375
河西運輸㈱	45,430
その他	837,764
合計	1,400,585

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
完成工事高（千円）	3,713,816	7,324,932	11,405,926	15,978,699
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△141,100	215,894	360,207	427,198
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△209,662	184,352	272,707	340,629
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△99.31	87.32	130.22	163.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△99.31	186.64	42.71	33.52