第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によって作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,886,079

2,141,684

受取手形

54,320

完成工事未収入金

※3 11,886,131

※3 13,994,203

未成工事支出金

※4 62,870

95,884

材料貯蔵品

20,154

22,037

前払費用

41,835

44,245

その他

22,763

220,658

貸倒引当金

34,400

41,200

流動資産合計

14,885,435

16,531,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,446,336

※1 3,446,336

減価償却累計額

2,259,657

2,315,568

建物(純額)

1,186,678

1,130,768

構築物

1,754,804

1,767,271

減価償却累計額

1,389,723

1,414,238

構築物(純額)

365,080

353,033

機械及び装置

※1 5,045,219

※1 5,090,839

減価償却累計額

4,228,200

4,323,379

機械及び装置(純額)

817,018

767,460

車両運搬具

86,279

84,856

減価償却累計額

71,656

73,466

車両運搬具(純額)

14,623

11,390

工具器具・備品

944,959

953,375

減価償却累計額

868,522

878,671

工具器具・備品(純額)

76,436

74,703

土地

5,303,299

5,299,693

建設仮勘定

4,500

36,023

有形固定資産合計

7,767,638

7,673,071

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,518

11,104

その他

8,589

8,578

無形固定資産合計

19,107

19,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,808,096

4,944,006

従業員に対する長期貸付金

10,754

8,276

長期前払費用

106,327

113,185

前払年金費用

375,316

414,665

保険積立金

187,827

178,789

その他

182,689

181,453

貸倒引当金

64,870

64,840

投資その他の資産合計

4,606,141

5,775,536

固定資産合計

12,392,887

13,468,291

資産合計

27,278,323

30,000,124

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

573,622

※2 781,119

工事未払金

1,400,585

1,525,735

短期借入金

4,900,000

4,600,000

未払金

88,999

258,181

未払費用

112,449

114,399

未払法人税等

40,670

391,270

未成工事受入金

500,979

433,391

預り金

16,545

21,217

賞与引当金

233,330

249,985

工事損失引当金

197,743

122,968

撤去損失引当金

89,590

流動負債合計

8,064,926

8,587,858

固定負債

 

 

繰延税金負債

11,721

386,897

退職給付引当金

118,961

117,148

固定負債合計

130,682

504,046

負債合計

8,195,608

9,091,904

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,608,706

4,608,706

その他資本剰余金

205

資本剰余金合計

4,608,706

4,608,911

利益剰余金

 

 

利益準備金

534,463

534,463

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,320,000

6,320,000

繰越利益剰余金

2,138,788

2,834,117

利益剰余金合計

8,993,252

9,688,580

自己株式

590,809

581,991

株主資本合計

18,189,860

18,894,212

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

892,853

2,014,007

評価・換算差額等合計

892,853

2,014,007

純資産合計

19,082,714

20,908,219

負債純資産合計

27,278,323

30,000,124

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

15,978,699

19,695,035

完成工事原価

※1,※2 14,219,142

※1,※2 16,802,000

完成工事総利益

1,759,556

2,893,035

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

112,536

159,284

従業員給料手当

562,933

586,437

賞与引当金繰入額

62,695

62,425

退職給付引当金繰入額

16,396

21,983

法定福利費

98,685

105,317

福利厚生費

17,691

20,702

修繕維持費

17,632

9,543

事務用品費

19,837

17,010

通信交通費

68,639

92,584

動力用水光熱費

6,347

7,058

広告宣伝費

13,134

18,814

交際費

9,137

15,176

地代家賃

76,506

88,121

減価償却費

12,148

14,860

租税公課

85,931

99,328

保険料

6,481

9,095

諸会費

16,296

16,515

設計料

2,436

2,840

貸倒引当金繰入額

7,900

6,800

雑費

171,350

190,668

販売費及び一般管理費合計

※1 1,384,718

※1 1,544,567

営業利益

374,838

1,348,467

営業外収益

 

 

受取利息

449

345

有価証券利息

7,598

8,519

受取配当金

110,610

118,916

投資有価証券売却益

2,298

36,567

スクラップ売却益

19,871

16,161

その他

11,122

20,843

営業外収益合計

151,951

201,354

営業外費用

 

 

支払利息

13,399

22,627

支払保証料

13,597

16,189

支払手数料

4,318

2,678

投資有価証券売却損

66,282

その他

3,696

3,797

営業外費用合計

35,011

111,576

経常利益

491,778

1,438,245

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

減損損失

※3 43,414

※3 52,087

固定資産除却損

※4 21,165

撤去損失引当金繰入額

90,090

特別損失合計

64,580

142,177

税引前当期純利益

427,198

1,296,068

法人税、住民税及び事業税

69,000

382,394

法人税等調整額

17,568

15,558

法人税等合計

86,569

397,952

当期純利益

340,629

898,115

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,096,581

28.8

5,021,474

29.9

Ⅱ 労務費

 

1,173,324

8.3

1,214,219

7.2

Ⅲ 外注費

 

5,643,719

39.7

6,874,822

40.9

Ⅳ 経費

 

3,156,399

22.2

3,588,490

21.4

(うち人件費)

 

(1,257,138)

(8.8)

(1,324,995)

(7.9)

Ⅴ 工事損失引当金繰入額

 

149,117

1.0

102,993

0.6

完成工事原価

 

14,219,142

100.0

16,802,000

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

5,820,000

2,530,375

8,884,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

232,215

232,215

当期純利益

 

 

 

 

340,629

340,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

391,586

108,413

当期末残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,320,000

2,138,788

8,993,252

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

391,487

18,280,769

755,774

19,036,543

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

232,215

 

232,215

当期純利益

 

340,629

 

340,629

自己株式の取得

199,322

199,322

 

199,322

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,079

137,079

当期変動額合計

199,322

90,908

137,079

46,170

当期末残高

590,809

18,189,860

892,853

19,082,714

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

4,608,706

534,463

6,320,000

2,138,788

8,993,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

202,787

202,787

当期純利益

 

 

 

 

 

 

898,115

898,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

205

205

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

205

205

695,328

695,328

当期末残高

5,178,712

4,608,706

205

4,608,911

534,463

6,320,000

2,834,117

9,688,580

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

590,809

18,189,860

892,853

19,082,714

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

202,787

 

202,787

当期純利益

 

898,115

 

898,115

自己株式の取得

686

686

 

686

自己株式の処分

9,504

9,710

 

9,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,121,153

1,121,153

当期変動額合計

8,818

704,351

1,121,153

1,825,505

当期末残高

581,991

18,894,212

2,014,007

20,908,219

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

427,198

1,296,068

減価償却費

263,427

309,536

減損損失

43,414

52,087

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,940

6,770

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,655

16,655

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6,145

74,775

撤去損失引当金の増減額(△は減少)

89,590

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,827

1,812

前払年金費用の増減額(△は増加)

59,850

39,349

受取利息及び受取配当金

118,657

127,781

支払利息

13,399

22,627

投資有価証券売却損益(△は益)

2,298

29,715

投資有価証券評価損益(△は益)

1,797

固定資産除却損

22,838

2,461

売上債権の増減額(△は増加)

2,875,785

2,162,391

未成工事支出金の増減額(△は増加)

13,143

34,662

仕入債務の増減額(△は減少)

324,561

332,646

未成工事受入金の増減額(△は減少)

359,204

67,588

その他の流動資産の増減額(△は増加)

149,238

23,619

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,657

242,855

その他

25,385

7,074

小計

2,171,883

123,891

利息及び配当金の受取額

118,656

127,344

利息の支払額

14,680

22,707

法人税等の支払額

62,231

46,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,130,138

66,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

4,941

204,478

投資有価証券の売却及び償還による収入

7,363

351,284

有形固定資産の取得による支出

1,095,223

316,435

有形固定資産の除却による支出

16,840

無形固定資産の取得による支出

8,605

5,809

その他

1,850

950

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,120,097

174,488

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,900,000

300,000

配当金の支払額

232,015

202,983

自己株式の取得による支出

199,322

686

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,468,662

503,669

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

781,574

744,394

現金及び現金同等物の期首残高

3,667,653

2,886,079

現金及び現金同等物の期末残高

2,886,079

2,141,684

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物           4~50年

  構築物          3~60年

  機械及び装置       4~22年

無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

撤去損失引当金

 契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

①工事契約

 橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

 進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品の販売

 上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

前事業年度

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものを除く)は14,717,241千円、また、工事損失引当金は183,585千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものを除く)は17,300,953千円、また、工事損失引当金は122,968千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

10,124千円

10,124千円

機械及び装置

16,381千円

16,381千円

26,506千円

26,506千円

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

支払手形

-千円

466,740千円

 

※3 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

完成工事未収入金

4,534,076千円

4,275,816千円

 

※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

7,250千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

69,443千円

40,662千円

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

149,117千円

102,993千円

 

※3 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

鉄構事業用資産

建物、機械及び装置他

和歌山県海南市

43,414

(1)減損損失の認識に至った経緯

 鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物10,187千円、機械及び装置19,059千円及びその他14,168千円であります。

(2)資産のグルーピングの方法

 資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

(3)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

鉄構事業用資産

機械及び装置他

和歌山県海南市

52,087

(1)減損損失の認識に至った経緯

 鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械及び装置37,634千円及びその他14,453千円であります。

(2)資産のグルーピングの方法

 資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

(3)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3,848千円

-千円

構築物

462千円

-千円

固定資産解体費用

16,840千円

-千円

その他

13千円

-千円

21,165千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,237,586

2,237,586

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

126,498

84,843

211,341

 (注) 株式数の増加84,843株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加84,700株、単元未満株式の買取りによる増加143株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

126,665

60.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

105,549

50.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 (注) 2022年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

101,312

利益剰余金

50.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,237,586

2,237,586

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

211,341

226

3,400

208,167

 (注)1.株式数の増加226株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.株式数の減少3,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

101,312

50.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

101,475

50.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

202,941

利益剰余金

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金預金

2,886,079千円

2,141,684千円

 

現金及び現金同等物

2,886,079千円

2,141,684千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,618,702

3,618,702

 (※1) 現金預金、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額189,394千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,754,612

4,754,612

 (※1) 現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額189,394千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,886,079

完成工事未収入金

4,534,076

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

100,000

100,000

100,000

 (3)その他

合計

7,420,155

100,000

100,000

100,000

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,141,684

受取手形

54,320

完成工事未収入金

4,275,816

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

100,000

 (3)その他

合計

6,471,821

200,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,727,797

2,727,797

債券

486,949

486,949

その他

403,955

403,955

資産計

3,131,753

486,949

3,618,702

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,161,407

4,161,407

債券

593,205

593,205

その他

資産計

4,161,407

593,205

4,754,612

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当ありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,530,847

1,383,798

1,147,049

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,169

100,000

169

③ その他

(3)その他

36,375

30,642

5,732

小計

2,667,391

1,514,440

1,152,950

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

196,950

240,903

△43,952

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

386,780

400,000

△13,220

③ その他

(3)その他

367,580

441,550

△73,969

小計

951,310

1,082,453

△131,142

合計

3,618,702

2,596,893

1,021,808

 (注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 189,394千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,161,407

1,652,032

2,509,374

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,812

100,000

812

③ その他

(3)その他

小計

4,262,219

1,752,032

2,510,186

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

492,393

500,000

△7,607

③ その他

(3)その他

小計

492,393

500,000

△7,607

合計

4,754,612

2,252,032

2,502,579

 (注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 189,394千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,114

2,298

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4,114

2,298

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

103,930

28,388

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

415,693

8,178

66,282

合計

519,624

36,567

66,282

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について1,797千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,761,901

千円

2,786,551

千円

勤務費用

145,937

 

145,329

 

利息費用

8,285

 

8,359

 

数理計算上の差異の発生額

32,438

 

43,861

 

退職給付の支払額

△162,012

 

△22,670

 

退職給付債務の期末残高

2,786,551

 

2,961,431

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,093,429

千円

3,034,280

千円

期待運用収益

46,401

 

45,514

 

数理計算上の差異の発生額

△85,032

 

146,136

 

事業主からの拠出額

118,452

 

123,175

 

退職給付の支払額

△138,969

 

△1,732

 

年金資産の期末残高

3,034,280

 

3,347,375

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,664,478

千円

2,840,446

千円

年金資産

△3,034,280

 

△3,347,375

 

 

△369,802

 

△506,928

 

非積立型制度の退職給付債務

122,073

 

120,984

 

未積立退職給付債務

△247,729

 

△385,943

 

未認識数理計算上の差異

△8,625

 

88,426

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△256,355

 

△297,517

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

118,961

 

117,148

 

前払年金費用

△375,316

 

△414,665

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△256,355

 

△297,517

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

145,937

千円

145,329

千円

利息費用

8,285

 

8,359

 

期待運用収益

△46,401

 

△45,514

 

数理計算上の差異の費用処理額

△32,004

 

△5,222

 

確定給付制度に係る退職給付費用

75,817

 

102,952

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

 

19

20

株式

 

14

 

16

 

生命保険一般勘定

 

59

 

55

 

その他

 

8

 

9

 

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3

0.3

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

2.7

2.7

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

 当社は、2023年6月28日に開催の第94期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

 

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

7,282

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年6月28日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

取締役(社外取締役を除く。) 5名

執行役員           6名

株式の種類及び付与された新株

当社普通株式 3,400株

付与日

2023年7月28日

譲渡制限期間

当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間

譲渡制限解除条件

(注)

 (注) 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(対象役員が執行役員である場合には、払込期日の直前の4月1日から翌年の3月31日までの期間とし、以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

 

2023年6月28日取締役会決議

譲渡制限解除前(株)

 

 前事業年度末

 付与

3,400

 没収

 譲渡制限解除

 当事業年度末

3,400

 

②単価情報

 

2023年6月28日取締役会決議

付与日における公正な

評価単価(円)

2,856

 (注) 恣意性を排除した価額とするため、2023年6月27日(当社取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

71,398千円

 

76,495千円

工事損失引当金

60,509

 

37,628

退職給付引当金

36,402

 

35,847

投資有価証券等評価損

166,603

 

63,490

ゴルフ会員権評価損

31,376

 

31,367

減損損失

166,558

 

166,077

税務上の繰越欠損金(注)2

25,111

 

その他

33,726

 

83,167

繰延税金資産小計

591,688

 

494,074

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△359,608

 

△265,511

評価性引当額小計(注)1

△359,608

 

△265,511

繰延税金資産合計

232,079

 

228,562

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△128,954

 

△488,572

前払年金費用

△114,846

 

△126,887

繰延税金負債合計

△243,801

 

△615,460

繰延税金負債の純額

△11,721

 

△386,897

 

 (注)1.評価性引当額が94,096千円減少しております。これは将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額94,096千円の減少によるものであります。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

25,111

25,111

評価性引当額

繰延税金資産

25,111

(※2)25,111

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等から回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

 

住民税均等割

4.5

 

 

評価性引当額の増減

△14.7

 

 

その他

0.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3

 

 

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

顧客の種類

 

 

 

官公庁

11,671,138

11,671,138

その他

1,639,030

2,668,530

4,307,560

13,310,169

2,668,530

15,978,699

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財

169,704

92,563

262,268

一定の期間にわたり移転される財

13,140,464

2,575,966

15,716,431

13,310,169

2,668,530

15,978,699

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

顧客の種類

 

 

 

官公庁

13,833,165

13,833,165

その他

1,786,285

4,075,585

5,861,870

15,619,450

4,075,585

19,695,035

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財

227,879

135,850

363,729

一定の期間にわたり移転される財

15,391,571

3,939,735

19,331,306

15,619,450

4,075,585

19,695,035

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

完成工事未収入金

 

 

 

 

顧客との契約から生じた債権

3,953,230

4,534,076

4,534,076

4,275,816

契約資産

5,023,779

7,352,055

7,352,055

9,718,386

未成工事受入金

 

 

 

 

契約負債

860,183

500,979

500,979

433,391

 

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足し収益を認識しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。

 

前事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は860,183千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に契約額及び見積原価の変更)は740,075千円であります。

当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は500,979千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に契約額及び見積原価の変更)は1,345,319千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は27,335,860千円であり、このうち66%が1年以内に、残り34%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は22,266,014千円であり、このうち76%が1年以内に、残り24%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

① 橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付  既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付  複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

② 鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工  大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,310,169

2,668,530

15,978,699

15,978,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,310,169

2,668,530

15,978,699

15,978,699

セグメント利益又は損失(△)

556,294

181,456

374,838

374,838

セグメント資産

15,568,625

3,545,989

19,114,614

8,163,708

27,278,323

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

254,156

9,271

263,427

263,427

減損損失

43,414

43,414

43,414

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

862,066

34,119

896,186

7,289

903,475

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額8,163,708千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,289千円は、全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,619,450

4,075,585

19,695,035

19,695,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,619,450

4,075,585

19,695,035

19,695,035

セグメント利益又は損失(△)

1,578,388

229,921

1,348,467

1,348,467

セグメント資産

17,233,634

4,003,119

21,236,753

8,763,370

30,000,124

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

295,316

14,219

309,536

309,536

減損損失

52,087

52,087

52,087

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,556

70,947

262,503

9,729

272,233

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額8,763,370千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,729千円は、全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

8,536,934

橋梁事業

 

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

10,750,050

橋梁事業

大成建設㈱

2,207,004

鉄構事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

全社・消去

合計

減損損失

43,414

43,414

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

全社・消去

合計

減損損失

52,087

52,087

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

9,417.77

10,302.56

1株当たり当期純利益(円)

163.88

442.75

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

340,629

898,115

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

340,629

898,115

普通株式の期中平均株式数(株)

2,078,438

2,028,478

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

168,000

973,896

㈱奥村組

130,800

665,772

㈱三井住友フィナンシャルグループ

74,000

659,266

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

112,150

370,992

日本電信電話㈱

1,730,000

311,054

㈱紀陽銀行

123,000

227,796

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

66,500

168,910

㈱巴コーポレーション

177,900

131,468

名糖産業㈱

62,000

110,546

㈱駒井ハルテック

50,000

106,850

日本郵政㈱

64,000

98,048

日本製鉄㈱

25,000

91,700

西日本旅客鉄道㈱

20,000

62,740

関西国際空港土地保有㈱

1,140

57,000

大成建設㈱

10,000

56,200

その他23銘柄

370,886

258,563

3,185,376

4,350,801

 

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 第19回任意償還条項付無担保永久社債

100,000

100,812

パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債

100,000

99,733

㈱大和証券グループ本社 第1回任意償還条項付無担保永久社債

100,000

99,400

㈱みずほフィナンシャルグループ 第12回任意償還条項付無担保永久社債

100,000

99,000

ソフトバンクグループ㈱ 第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

100,000

97,710

ソフトバンクグループ㈱ 第5回無担保社債

100,000

96,550

600,000

593,205

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,446,336

3,446,336

2,315,568

55,910

1,130,768

構築物

1,754,804

22,456

9,989

(9,981)

1,767,271

1,414,238

24,514

353,033

機械及び装置

5,045,219

170,785

125,164

(37,634)

5,090,839

4,323,379

178,618

767,460

車両運搬具

86,279

4,780

6,202

84,856

73,466

8,013

11,390

工具器具・備品

944,959

36,879

28,463

(866)

953,375

878,671

37,246

74,703

土地

5,303,299

3,606

(3,606)

5,299,693

5,299,693

建設仮勘定

4,500

183,923

152,400

36,023

36,023

有形固定資産計

16,585,399

418,824

325,827

(52,087)

16,678,396

9,005,324

304,302

7,673,071

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,754

5,809

2,603

23,960

12,855

5,223

11,104

その他

9,207

9,207

628

10

8,578

無形固定資産計

29,962

5,809

2,603

33,167

13,484

5,233

19,683

長期前払費用

106,327

19,660

12,802

113,185

113,185

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置       NCプラズマ切断機               59,000千円

機械及び装置       クレーン無線化工事               27,000千円

機械及び装置       高圧変圧器更新工事               23,500千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,900,000

4,600,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,900,000

4,600,000

 (注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

99,270

41,300

34,530

106,040

賞与引当金

233,330

249,985

233,330

249,985

工事損失引当金(注)2

197,743

102,993

79,462

98,306

122,968

撤去損失引当金

90,090

500

89,590

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損益の改善による取崩であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金預金

区分

金額(千円)

現金

3,775

預金の種類

 

当座預金

1,665,140

普通預金

471,729

別段預金

1,038

小計

2,137,908

合計

2,141,684

 

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱大林組

53,000

栗本商事㈱

1,320

合計

54,320

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年5月  満期

53,000

     9月   〃

1,320

合計

54,320

 

ハ 完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

区分

金額

(千円)

主な相手先及び金額(千円)

官公庁

9,433,631

国土交通省

8,062,967

静岡県

476,988

兵庫県

469,954

その他

4,560,572

㈱大林組

1,775,166

大成建設㈱

1,354,956

阪神高速道路㈱

876,640

合計

13,994,203

 

 

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

11,886,131

20,804,903

18,696,831

13,994,203

57.2

227.6

 

ニ 未成工事支出金

区分

金額(千円)

橋梁(道路橋等)

38,148

鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨)

57,736

合計

95,884

 

ホ 材料貯蔵品

区分

金額(千円)

材料(鋼板)

21,697

貯蔵品(機械部品)

340

合計

22,037

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ゴウダ

315,920

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

240,861

㈱ノナガセ

92,752

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

88,697

フカヤ産業㈱

31,614

その他

11,273

合計

781,119

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月  満期

387,268

     5月   〃

393,850

合計

781,119

 

ロ 工事未払金

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

213,041

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

165,714

㈲蒼司工事

106,700

阪和興業㈱

88,920

丸八鐵工建設㈱

88,000

その他

863,359

合計

1,525,735

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

完成工事高(千円)

4,452,685

9,268,155

14,405,362

19,695,035

税引前四半期(当期)純利益(千円)

423,972

863,462

973,662

1,296,068

四半期(当期)純利益(千円)

302,289

609,467

683,589

898,115

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

149.18

300.57

337.04

442.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

149.18

151.41

36.52

105.70