提出会社の経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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完成工事高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,869 |
2,954 |
3,030 |
2,906 |
3,825 |
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最低株価 |
(円) |
2,116 |
2,074 |
2,582 |
2,344 |
2,536 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.第93期の1株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1921年6月 |
故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する |
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1924年5月 |
法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする |
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1932年3月 |
製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立 |
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1935年11月 |
「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく |
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1938年5月 |
大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充を図る |
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1939年10月 |
社名を「高田機工株式会社」に変更 |
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1942年6月 |
陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける |
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1944年10月 |
本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設 |
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1949年4月 |
企業再建整備法に基づく整備計画認可 |
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1949年9月 |
建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録 |
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1951年1月 |
建設大臣(イ)第2181号として登録 |
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1953年4月 |
広島営業所を開設 |
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1955年4月 |
福岡営業所を開設 |
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1962年6月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場 |
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1964年3月 |
岸和田工場一期工事完成、操業開始 |
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1966年7月 |
水門の営業活動開始 |
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1968年3月 |
橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強 |
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1970年4月 |
名古屋営業所を開設 |
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1971年5月 |
生研トラスの営業活動開始 |
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1972年10月 |
仙台営業所を開設 |
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1974年12月 |
本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転 |
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1976年1月 |
企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る |
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1993年3月 |
和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設 |
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1993年4月 |
岸和田工場から和歌山工場へ全面移転 |
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1993年9月 |
大阪証券取引所市場第1部に指定 |
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1993年12月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
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1996年10月 |
高田エンジニアリング株式会社を設立 |
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1997年2月 |
ISO9001認証取得(JQA-1579) |
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1997年4月 |
技術研究所を設立 |
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1997年4月 |
東京支店を改称し、東京本社を開設 |
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2002年7月 |
和歌山営業所を開設 |
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2003年10月 |
本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転 |
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2004年4月 |
静岡営業所を開設 |
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2007年1月 |
水門事業を廃業 |
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2009年3月 |
高田エンジニアリング株式会社を解散 |
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2017年5月 |
沖縄営業所を開設 |
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2018年5月 |
群馬営業所を開設 |
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2019年1月 |
ISO14001認証取得(JQA-EM7489) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場に移行 |
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1)橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2)鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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橋梁事業 |
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鉄構事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2024年3月31日現在における組合員総数は159名であり、労使関係は平穏に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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女性管理職比率(%) (注)1,3 |
男性育児休業取得率(%) (注)2,3 |
男女の賃金の差異(%) (注)4 |
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全労働者 |
正社員 (注)5 |
パート・有期社員 (注)6 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率及び男性育児休業取得率は2024年3月31日現在であります。
4.男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)であります。
賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。
パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
5.正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。
6.パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。