当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、頻発する自然災害や物価高・コスト高・人手不足という悪材料はあったものの、インバウンド需要の増加や価格転嫁の進展により、景気は緩やかに回復傾向が続きました。一方で、海外景気の下振れや、不安定な国際情勢、金融・資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当業界におきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに低調に推移した前事業年度からの需要に回復が見られず、厳しい受注環境が継続しています。特に新設橋梁の発注量は前事業年度から更に減少することが予想され、熾烈な受注競争が続きました。鉄構事業は首都圏での大型再開発案件、関西地区のIR関連事業等の潜在需要があるものの、建設コストの高騰や人手不足に伴う工期遅延や設計の見直しの動きが顕在化し、仕事量確保に向けて受注価格の下落も散見されました。
このような厳しい状況のもとで当社は、受注の確保が最重要課題として取り組み、限られた経営資源を効率的に活用した営業活動を展開いたしました。橋梁事業・鉄構事業ともに前年同期を上回る受注を確保いたしましたが、採算面では厳しい案件も含まれており、業績に影を落とす結果となりました。
損益面では、生産体制の見直しによる鉄構事業の採算改善がありましたが、影響は限定的であり、前事業年度及び当中間会計期間の橋梁事業の受注高低迷による工場の稼働率低下、予想を上回る原価高、採算性に劣る新規受注案件の影響等により、前年同期を大きく下回る結果となりました。
当中間会計期間の経営成績は、売上高9,291,343千円(前年同期比0.3%増)、営業利益176,161千円(前年同期比77.4%減)、経常利益252,083千円(前年同期比70.8%減)、中間純利益260,084千円(前年同期比57.3%減)であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当中間会計期間の売上高は6,547,328千円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は94,095千円(前年同期比90.8%減)となりました。また、当中間会計期間の受注高は5,184,928千円(前年同期比19.6%増)となり、当中間会計期間末の受注残高は14,427,530千円(前年同期比18.0%減)となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当中間会計期間の売上高は2,744,014千円(前年同期比57.4%増)、セグメント利益は82,066千円(前年同期はセグメント損失238,975千円)となりました。また、当中間会計期間の受注高は1,519,969千円(前年同期比269.4%増)となり、当中間会計期間末の受注残高は5,252,037千円(前年同期比0.8%増)となりました。
当中間会計期間末の総資産は、27,842,542千円で前事業年度末比2,157,581千円の減少となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券の減少であります。負債は、前事業年度末比1,846,337千円減少し、7,245,566千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金及び未成工事受入金の減少であります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比311,244千円減少し、20,596,975千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,275,339千円となり、前事業年度末と比較し133,654千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は266,789千円(前年同期比70.9%減)となりました。これは主に税引前中間純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は68,832千円(前年同期は45,455千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金201,966千円(前年同期比89.4%減)は主に配当金の支払いによるものであります。金利上昇に備え、長期借入金を10億円調達しましたが、短期借入金は同額減少しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20,876千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。